気になることを調べてみましょう

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政府系の国際協力銀行(JBIC)が、チャイナ政府系の国家開発銀行(チャイナ開銀)と業務協力提携を結び、日本企業のチャイナ進出を後押しすることになりました。

 

日本企業のチャイナ進出支援 JBICがチャイナ開銀と業務協力協定

 

チャイナ国内のインフラ事業などのほか、海外事業についての情報交換を行うということです。このことを知った時、国際協力銀行は日本企業を窮地に追い込むことを狙っているのかと思ってしまいました。

 

 

チャイナというのは、政治的な思惑でチャイナ国内に進出した企業に対して、平気で嫌がらせなどを行う国です。最近でも、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐり、チャイナが数々の経済制裁を行っています。

 

チャイナは韓国の映画・ドラマや音楽業界の最大の市場ですが、チャイナは韓国の芸能人が国内テレビ番組の出演を拒否し、韓国の芸能人が出演している映画やテレビ番組の放送を禁止しています。

 

チャイナからの韓国への観光旅行のキャンセルも相次いでおり、韓国の旅行業界や航空業界も痛手を被っています。

 

自動車や化粧品などの産業も制裁のターゲットになると予想されており、弱っている韓国経済は更に悪化することになりそうです。

 

韓国は事大主義によってチャイナに擦り寄っていたこともあり、チャイナへの経済依存度が高くなっています。チャイナにとっては、自国への依存度が高いことを利用して、相手国に無理強いすることがありますが、今回の件もその典型的な例と言えるでしょう。

 

チャイナがこういったことをやるというのは、以前から分かっていたことです。そのチャイナへ日本企業が進出することを支援しようというのですから、国際協力銀行は何を考えているのかと思ってしまいます。もしかして国際協力銀行は、日本企業がチャイナに進出して痛い目に遭うことを支援したいのかもしれないですね。

 

また、チャイナには国防動員法という法律があり、有事の際にはチャイナ国内に進出している企業はチャイナ政府の管理下に入ることになります。有事の際には、チャイナに進出している企業や日本人は人質にされてしまう可能性があります。

 

国際協力銀行以外にも、JETRO(日本貿易振興機構)がチャイナへ対日投資を呼び掛けるようなこともしています(詳しくは「JETROが対日投資をチャイナに呼び掛ける」参照)。日本の政府系機関には、日本を窮地に陥れたい組織があるのは信じられないことですね。



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