民主党の政策といえば日本を没落させることで有名ですが、経済政策も例外ではありません。今回は、これまでの経済学の常識に果敢に挑むような、民主党幹部の経済政策を紹介します。
第二次安倍政権では、金融緩和策により長らく続いていたデフレを脱却することを目指しており、消費税増税というデフレ推進策という失敗を犯しましたが、雇用が改善されてきています。
デフレの時の金融政策としては、金融緩和を行うのが常識です。金融緩和策として一般的なのは、政策金利の引き下げです。政策金利が引き下げられると、銀行など金融機関の貸出金利も下がるので、企業などが借り入れをしやすくなり、市場に多くのお金が循環するようになります。
但し、政策金利が実質0％になっている場合は、金利をそれ以上下げることができなくなります。そのような時の金融緩和策として量的緩和策があります。
量的緩和策とは、政府や日銀のような中央銀行が国債などを買い入れすることによって、市場に多くのお金を出回らせる政策です。
しかし、暗黒の民主党政権時にはデフレにもかかわらず金融引き締め策を実施して（注）いました。金融引き締め策は、過熱している景気を抑制する政策です。
注）読者の方からご指摘があり、実際には金融引締めは実施していませんでした。但し、リーマンショック後に世界的に経済が失速している中、各国はマネタリーベースを急激に増加させる金融緩和策を実施していましたが、日本はマネタリーベースは増加させていたものの増加率が他国の数分の1しかなく十分な金融緩和を実施ていませんでした。従って、民主党政権時の日本銀行は、当時の経済状況に対して十分な金融緩和策を実施ていなかったと表現するのが適当でした。
それにしても、忙しくてコメントを承認するのが2日遅れたら、大人げない対応だと言われてしまうとは、恐ろしい社会になったものですね・・・
更に、コメントを承認する前に新たな記事をアップしていたと批判されました。アップした記事はアップする3日前に書いたもので、公開する日を書いた3日後に設定していました。仕事が忙しくなるのを見越して、事前に記事を準備しています。そういった事情は知らなかったと思いますので、嘘つきと批判したのだと思います。
その結果として、デフレの状態が続いて失業者が多くなりました。そうなると労働市場は買い手市場になり、賃金を抑えることが可能でしたので、待遇が悪くても労働者を安く買い叩くことが出来て安さを売りにする企業にとっては天国のような時代となりました。
現在もそうですが民主党政権時も政策金利が低かったので、実施できる金融緩和策は量的緩和でした。しかし、民主党政権時には量的緩和を全く行わず、日本はデフレから脱却する兆しが全然ありませんでした。ちなみに、いまだに民主党は量的緩和策には否定的です。
民主党の枝野幸男氏は、以前テレビの討論番組で金利を上げれば景気が良くなるということを主張していたようです。
金利を上げるのは、景気が過熱している時にそれを抑制するために行う金融政策です。もしも金利を上げて景気が良くなるということを理論的に説明できたら、これまでの常識を覆す全く新しい考えになると思います。ノーベル経済学賞も夢ではないかもしれません。まあ、金利を上げたら景気が良くなるというのは夢物語ですので、夢のままで終わるとは思います。
民主党の現在の代表は岡田克也氏ですが、彼もこれまでの経済学を覆すような新しい経済の考え方を披露していました。
岡田氏は、消費税増税は若い人のためだと強く訴えていました。今後も社会保障費が増えていくために消費税増税を行って税収を増やすことで、若い世代の負担を減らすと主張しています。
消費税というのは、収入が少ない人の方が負担が多い逆進性の高い税金です。若い世代というのは40代以上の世代に比べて収入が少なく、消費税増税すると若い世代の負担が増えてしまいます。
更に、消費税増税すると税収全体が減っていくことになりますので、若い世代の人達の年齢が上がって収入が増えていっても、税の負担が重くなっていってしまいます。
従って、消費税増税は今の若い世代を直撃するだけでなく、現在の若い世代が歳をとってからも苦しめ続け、将来の若い世代にも悪影響が及びます。
また岡田氏は、デフレ時代は資産の無い若い人には絶対にチャンスで、安く物が買えるなど悪いことではないとも発言しています。
デフレになると、保有している貨幣価値が上がることになり、資産を持っている人にとっては資産運用をしなくても資産価値が上がることになります。
デフレにより雇用が抑制されると、新卒者の採用が絞り込まれるなど特に若い人の雇用が縮小してしまいます。
デフレ下では物が安くなりますが、物が安くなっていけば企業収益が圧迫されて従業員の給与を下げる方向に向かいます。そうなると、もっと安い物しか売れなくなり、更に企業収益が減って従業員の給与がまた下がってしまうという悪循環に陥ります。
短期的には安く物が買えるのですが、それ以上に給料が減ってしまうことになるので、中長期的にはどんどん物が買えなくなってしまいます。
このように、デフレが若い人にとってチャンスということは全くありません。岡田氏の一族が経営するイオンのように従業員を低い賃金で雇い、安全性や品質ではなく安さが売りの企業にとっては、デフレ時代は大チャンスです。
今回例に挙げたのは、民主党の経済についての政策の一部だけで、この他にも経済学を無視した政策は少なくありません。民主党政権下で日本経済が低迷したのは必然だったというのが良く理解できます。
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