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コンビニの店舗数は年々増加しており、平成2612月は前年同月比で5%増の51,814となっています。平成26年の客数は年間で延べ約161億人で、日本人一人当たり年間134回利用したことになります。年間売上高は9,731億円で、客単価は606.1円です。

 

増え続けているコンビニですが、新規出店している店舗もあれば閉店する店舗も少なくありません。新規出店数の約半分の店舗数が閉店しているようです。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社では、毎年1,000店近くの店舗が閉店しているようです。

 

売上不振の店が閉店するのは当然としても、結構お客さんがいて流行っていたような店が閉店してしまうのを見たことがありませんか?

 

繁盛しているのに閉店するのは、コンビニチェーンとフランチャイズ契約を結んで営業していた個人がオーナーとなって運営していた店舗というケースが多いです。

 

コンビニの店舗を運営しているのは、本部が直営の店舗とフランチャイズ契約を結んで加盟店として営業している店舗に分かれます。フランチャイズ契約によって店舗運営をしているのは、個人だけでなく企業が契約をしていることもあり、その場合は複数店舗を運営していることが多いです。

 

繁盛して儲かっているのに個人がオーナーのコンビニ店舗が閉店するのは、フランチャイズの契約期間と契約途中で解約したときの違約金に原因があります。

 

フランチャイズ契約の期間は、下の表にあるように10年間というチェーンが多く、短いところではミニストップは7年、長いところではセブンイレブンが15年となっています。

 

主なコンビニチェーンの契約期間
コンビニ契約期間

 

この契約期間を終了すると、契約を終了するか再度契約するかを選ぶことになります。しかし、契約期間の途中でフランチャイズ契約を解約すると、フランチャイズ本部に違約金を支払うことになっています。

 

違約金の金額はフランチャイズチェーンによっても異なりますし、契約してからどのくらいの期間で解約するのかにもよって違いますが、数百万円から中には1千万円を超える高額となることがあります。

 

個人でコンビニオーナーをしている人が若い場合はいいですが、高齢の場合には契約期間を何事もなく健康でいられるのかが不安になります。例えば、60歳になった人は10年間の契約期間が終了する70歳まで元気でコンビニ店を運営できるのかというと、若干不安があるでしょうし、契約期間が15年だと75歳まで契約することになります。

 

契約を更新する時点では元気であっても契約終了時の年齢を考えると、そこまで責任を持って店舗運営をできるのかどうか分かりません。そして店舗運営を後継する子供などがいなく、途中解約して高額の違約金を支払うことを考慮すると、繁盛していても契約更新せずに閉店することが少なくないようです。

 

一方で、フランチャイズ契約後5年以上過ぎた場合は本部の投下資本が回収できており、加盟店から違約金を徴収することは合理的ではないという判決が出ています。フランチャイズ本部と交渉することによって、途中解約の違約金を減額したり、違約金をゼロにしたりということも可能なようです。

 

しかし、加盟店のオーナー側が何もしなければ違約金を取られてしまうので、必ずオーナー側からフランチャイズ本部へ働きかけが必要なようです。


(関連の記事)

○地方の景気が回復してもシャッター街の客は増えない
○北海道はコンビニ激戦区


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