NTT東日本などが発注した光ファイバーケーブルをめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独禁法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪)など5社に排除措置命令を出し、カルテル事件としては史上最高額となる総額約160億円の課徴金納付を命じた。
ほかに命令を受けたのは、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエム(いずれも東京)。

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