市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、4月27日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが7日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。

 議会関係者らによると、市長は4月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め27日付で告示した、と述べた。区長の1人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月6日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。

 地方自治法179条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は6月議会で間に合う」「議会のチェック機能を無視し、独裁を行うと宣言したようなもの」などと批判している。【馬場茂】

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