今月は、労働時間適正化キャンペーンです。

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$「労働基準監督署の調査 判例・通達から会社経営を考える」経営体質強化コーチ松崎直己-労働時間適正化キャンペーン今月は、労働時間適正化キャンペーンです。
労働時間適正化キャンペーンでは、「労働基準関係情報メール窓口」が開設され、職場の労働時間に関する情報を受け付けるようです。
このキャンペーンを自社の労働時間管理が適正となるきっかけにしていただければと思います。
ただ毎年この時期は、労働基準監督官の臨検(調査)に力が入りますので、お気を付け下さい。
●厚生労働省へリンク「11月に労働時間適正化キャンペーン」を実施しますhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html




当事務所でも2003年から運営している「是正勧告対策協議会」サイトをリニューアルして企業様からのご相談に準備をしています。
労働基準監督署の臨検があり、是正勧告を受けるようでしたらお問い合せください。
今までの経験を元に適切なアドバイスをさせていただきます。
是正勧告対策協議会 → http://www.zeseikankoku.com/

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$「労働基準監督署の調査 判例・通達から会社経営を考える」経営体質強化コーチ松崎直己-月刊人事労務ニュースレター11月号「月刊人事労務ニュースレター11月号」
今月の内容
・公的年金記録の回復に役立つと期待されるねんきんネット
・年次有給休暇の8割要件とは
・従業員を増員する際に活用できる雇用促進税制がスタート
・被災者を雇用し、人材育成に取り組む中小企業事業主を支援する助成金
・業種別年末賞与1人平均支給額
・病院・一般診療所の年末賞与1人平均支給額【医業向け情報】
・お仕事備忘録
・お仕事カレンダー
ダウンロード:PDF形式10ページ
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$「労働基準監督署の調査 判例・通達から会社経営を考える」経営体質強化コーチ松崎直己-横浜勉強会「事例で学ぶ残業代事件勉強会」講 座:「事例で学ぶ残業代事件勉強会」
A日程:2011年11月11日(金)13:30~15:00
B日程:2011年11月11日(金)15:30~17:00
会 場:ウィリング横浜9F 討議室
対 象:中小企業の経営者、経営幹部クラス、人事担当役員の方
定 員:先着5名限定
講 師:日本人事労務パートナーズ 代表 松崎直己
費 用:無料




目 的:
今回の勉強会では、実際に起こった残業代に関する労務問題をドラマで疑似体験していただき、残業代の対処方法とそのポイントを解説いたします。
また質疑応答や個別相談もありますので事例検討だけでなく、貴社の今抱える経営課題や人事労務問題についてもご相談していただくことができます。

内 容:
はじめに「近年の残業代問題の現状」
~未払い残業代問題についての現状を把握します~
・「賃金不払い残業」と「未払い残業請求」の現状
事件ドラマ「会社は、どこまで残業とみなすか」
~実際に起こった労務問題をドラマDVDで疑似体験します~
・社員から「残業代が足りない」と訴え
・会社として最善の対処の方法とは
解 説「今回の残業代の取り扱いのポイントを整理」
~講師が今回の事件のポイントをわかりやすく解説します~
・今回の事件から検討すべき法的対応の整理
・生き残る会社になるために
質疑応答・個別相談
~御社の人事労務に関するご相談に講師がお答え致します~
・今回の残業代事件n以外のご質問もお受け致します。
セミナーの詳細・お申し込みはこちら(生き残る会社経営実践塾へリンク)

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$「労働基準監督署の調査 判例・通達から会社経営を考える」経営体質強化コーチ松崎直己-東京勉強会「事例で学ぶ残業代事件勉強会」講 座:「事例で学ぶ残業代事件勉強会」
A日程:2011年11月07日(月)13:30~15:00
B日程:2011年11月07日(月)15:30~17:00
会 場:東京都立産業貿易センター浜松町館
対 象:中小企業の経営者、経営幹部クラス、人事担当役員の方
定 員:先着5名限定
講 師:日本人事労務パートナーズ 代表 松崎直己
費 用:無料




目 的:
今回の勉強会では、実際に起こった残業代に関する労務問題をドラマで疑似体験していただき、残業代の対処方法とそのポイントを解説いたします。
また質疑応答や個別相談もありますので事例検討だけでなく、貴社の今抱える経営課題や人事労務問題についてもご相談していただくことができます。

内 容:
はじめに「近年の残業代問題の現状」
~未払い残業代問題についての現状を把握します~
・「賃金不払い残業」と「未払い残業請求」の現状
事件ドラマ「会社は、どこまで残業とみなすか」
~実際に起こった労務問題をドラマDVDで疑似体験します~
・社員から「残業代が足りない」と訴え
・会社として最善の対処の方法とは
解 説「今回の残業代の取り扱いのポイントを整理」
~講師が今回の事件のポイントをわかりやすく解説します~
・今回の事件から検討すべき法的対応の整理
・生き残る会社になるために
質疑応答・個別相談
~御社の人事労務に関するご相談に講師がお答え致します~
・今回の残業代事件n以外のご質問もお受け致します。
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$「労働基準監督署の調査 判例・通達から会社経営を考える」経営体質強化コーチ松崎直己-人事評価者研修体験セミナー講 座:「人事評価者研修・体験セミナー2012」
開催日:2011年11月14日(月)13:30~16:30
会 場:東京都立産業貿易センター浜松町館 第6会議室
対 象:経営者、経営幹部、人材育成責任者、教育担当者、人事担当者の皆さま
定 員:先着16名限定
講 師:人事戦略コンサルタント 栗田猛(専務取締役)
費 用:無料



目 的:
人事評価者研修やマネジメント研修は景気低迷期の厳しい時代であっても人材育成・組織活性化のためには、研修自体を中止したりすることができません。
しかし研修費用については、決して安いコストではありません。
せっかく研修をご依頼いただいても、貴社の希望される内容やレベルでなければ効果は限定的なものとなってしまいます。
そこで御社の希望される研修内容と弊社のご提供する研修内容のミスマッチを防ぐため無料にて体験セミナーを開催させていただきます。
内 容:
1.人事評価者研修とは
・目的と狙い
・基本プログラム
・進め方
2.人事評価者研修の実際
・講義体験(講義内容の紹介)
・演習体験(演習内容の紹介)
3.人事評価研修を活用した組織活性化の進め方
・多面評価とアクションラーニング
・宣言マネジメントと面談フォロー
セミナーの詳細・お申し込みはこちら(日本人事労務パートナーズへリンク)

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労働新聞に執筆させていただきました。

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「労働基準監督署の調査 判例・通達から会社経営を考える」社会保険労務士松崎直己-労働新聞久しぶりの更新です。

労働新聞(2011年09月26日)に、当事務所の会社経営に関する考え方が掲載されました。

↓以下より全文ご紹介いたします。ご一読下さい。
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当事務所の中小企業に対する経営支援業務の一つに、組織活性化がある。

若手社員の「採用」「育成」「定着」を狙った組織活性化に向けては、まず社員が安心して仕事ができる環境の整備が必要であると考えている。そのためには社員の会社に対する「不信」「不安」「不満」を取り除く必要がある。その方法について私見を述べたい。

第1に、会社のルールブックである就業規則を整備し、周知、運用していくことである。例えば、企業にとってメンタルヘルス対策は重要な経営課題となっている。そこで私傷病休職の規定を見直すなど、今の時代にマッチした就業規則の整備が必要となる。加えて就業規則の理解を深めるために研修会を開催したり、就業規則をハンドブックにするなどして、しっかりと運用していくことが、会社に対する「不信」を解消することになる。

第2に、財務状況など会社の経営状況を社員に公開して全社員参加型経営をめざしていくことである。財務に関する教育が必要になったり、経営状況をどこまで公開するかについては、企業ごとに判断が必要になるが、経営状況を会社と社員が共有し、経営者と同じ意識を持って仕事に取り組む環境が、会社に対する「不安」を解消することになる。

第3に、人事制度を整備し、周知、運用していくことである。経営状況の変化が社員個人にどのような影響を与えるかについて、人事制度を通して理解させることが必要である。業績連動型賞与制度などを導入して、適切な評価とフィードバックをすることが、会社に対する「不満」を解消することになる。

今後、右肩上がりの経済が望めない環境の中で、会社と社員はお互いにルールを守り「信頼」をベースに経営をしていかなければならない。

最近、未払い残業の問題がクローズアップされている。残業代の支払いは最低限のルールである。そこで残業代はしっかりと支払いつつ、経営状況を公開してはいかがだろうか。

どうすれば会社が存続し、雇用が維持され、賃金を支払い続けられるか、という情報を共有するのである。そうすることで、経営や仕事の取り組み方に変革が起こるのである。

組織活性化を実現するには、労務管理、労働法務、マネジメントをバランス良く導入する必要がある。

社会保険労務士は、これら全てに精通した人事労務の専門家として企業から期待される存在であると私は考える。
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$「労働基準監督署の調査 是正勧告・判例・通達から会社経営を考える」社会保険労務士松崎直己-20110301153824.jpg講 座:「人事評価制度が社員の行動を変え、業績を変える」
主 催:弊社グループ自社開催(人事労務マスター講座)
講 師:株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
人事戦略コンサルタント 栗田猛
03月01日(火)に、弊社専務取締役が人事労務担当者様向けに講師をいたしました。
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$「労働基準監督署の調査 是正勧告・判例・通達から会社経営を考える」社会保険労務士松崎直己「月刊人事労務ニュースレター03月号」
今月の内容
・月給者の最低賃金の確認方法
・重要度が増すメンタルヘルスケア
・退職時の社会保険料の考え方
・創設や変更が相次ぐ各種助成金制度
・増加傾向にある下請け取引における勧告・違反件数
・看護師やその他の職員に対する外来患者さんの満足度
・お仕事備忘録
・お仕事カレンダー
ダウンロード:PDF形式9ページ
無料購読のお申し込みはこちら


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$「労働基準監督署の調査 是正勧告・判例・通達から会社経営を考える」社会保険労務士松崎直己講 座:「労働法務の基本と就業規則の改定ポイント」
主 催:弊社グループ自社開催(人事労務マスター講座)
講 師:東京労働法務総合事務所
02月22日(火)に、弊社の社会保険労務士が人事労務担当者様向けに講師をいたしました。
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$「労働基準監督署の調査 是正勧告・判例・通達から会社経営を考える」社会保険労務士松崎直己講 座:「簡易型人事制度改善シートで全社一体感の醸成」
主 催:弊社グループ自社開催(人事労務マスター講座)
講 師:株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
人事戦略コンサルタント 栗田猛
02月16日(水)に、弊社専務取締役が人事労務担当者様向けに講師をいたしました。
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