横浜市議会議員 大山しょうじ オフィシャルブログ Powered by Ameba

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テーマ:
※ 前回のブログの続きです。
 
【質問項目】
 

6 連節バスを活用した高度化バスシステムの導入

 

7 駅施設への投資(トイレ、冷房化) 

 

8 地下鉄駅の「休眠」広告 

 

9 地元プロスポーツチームとの連携 

 

10 新羽車両基地の有効活用と耐震補強

 

11 相鉄・東急直通線の整備に伴う交通局受託工事

 
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6 連節バスを活用した高度化バスシステムの導入
 
(大山委員) 次に、連節バスを活用した高度化バスシステムの導入について伺います。
先日2月27日に行われた予算第一特別委員会の都市整備局の局別審査において、2020年までに、まずは都心臨海部に連節バスを活用した高度化バスシステムを導入することとし、その運行事業者を交通局に決定したという話があったとのことです。
 そこでまず、この連節バスを活用した高度化バスシステムの運行事業者となることについての局長の考えを伺います。

(加賀交通局長) 導入が想定される臨海部を含めた横浜の中心部は、交通局が長年責任を持って市営バスの運行を担ってきた主要な事業エリアです。また、連節バスを活用した高度化バスシステムの効率的な運行のためには、既存の路線バスネットワークを活用し、再編していくことが必要となりますので、交通局が運行事業者としてかかわっていくことは不可欠と考えております。

(大山委員) 交通局はこれまで独自にこの連節バス導入に向けて調査検討を行ってきており、昨年3月28日には実際に連節バスの試走も行ったと聞いています。そこで、この連節バスの導入に向けた交通局のこれまでの取り組みについて伺います。

(津久井自動車本部長) 昨年、平成28年3月に近隣のバス事業者から連節バスを借用しまして、横浜駅東口から赤レンガ倉庫までの試走を行いまして、交差点における右左折やバスターミナルを含みます走行環境を検証しました。また、他都市における導入事例の調査、研究を行いまして、運行状況や整備手法、行政と運行事業者との役割分担などを確認いたしました。

(大山委員) そして、平成29年度もこの連節バスの導入検討に関する予算があるようですが、今後の事業推進に向けて計上された平成29年度予算の具体的な内容について伺います。

(津久井自動車本部長) 平成29年度予算においては、想定ルートに沿った横浜駅東口から山下ふ頭までの間の試走を、それから交通局が調達することになります連節バス車両の詳細仕様の検討に関する予算を計上しています。なお、都市整備局と連携しまして、運行する詳細ルート、停留所の位置及び運行頻度など、基本サービスの内容検討も進めてまいります。
 
(大山委員) 連節バス車両の調達は交通局が分担されるとのことですが、連節バスは国産のものがまだ開発途中であり、現在調達可能な輸入車両は通常のバスに比べて非常に高額であるなど、調達に向けて多くの課題があるようです。そこで、市との事業連携に当たり今後調整していくべき課題も多々あると思いますが、今後の事業推進における課題についてどのようなものがあるのか、伺います。

(津久井自動車本部長) まず、導入が予定されています臨海部のバス需要は、沿線の開発状況によって需要が大きく変化すると予想されます。したがって、事業採算性を確保しながら、段階的にルートやサービスレベルを拡充していくことが必要となります。また、高価な連節バスの車両調達のため、補助を含めた財源の確保やトータルデザインに基づく魅力的な連節バスとするための検討などの諸課題がございます。

(大山委員) 多くの調整事項があるようですが、これらの課題は決して交通局独自で解決できるものではなく、オール横浜市として連携して解決を図っていくべきものと考えます。
最後に、市と連携して新たに事業を推進する高度化バスシステムの基本コンセプトは、わかりやすい、使いやすい、快適なバスシステムということですが、その実現を図る上での局長の考えについて伺います。

(加賀交通局長) 導入が予定される臨海部には、あかいくつやぶらり観光SAN路線などの観光路線を含む市営バスネットワークがあり、1日乗車券、みなとぶらりチケットなどを使ってお得に周遊を楽しんでいただいています。このエリアにおける市営交通ネットワークとノウハウを生かして、市民や来街者にとってわかりやすく、使いやすく、快適に移動できるようなバスサービスを実現したいと考えており、関係局と連携、協力しながら着実に取り組んでまいります。
 
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(大山委員) まずは2020年の高度化バスシステムの導入を目指してオール横浜として目標を共有しながら、それぞれの役割分担の推進を図り、都心臨海部の交通の多様化及び回遊性の向上を図っていただきたいと思います。運行事業者となる交通局にとっては、既存バス路線の再編成も促される事業であり、大きな変化が予想されます。今後の事業展開を大いに期待をしています。
 
 
7 駅施設への投資(トイレ、冷房化)

(大山委員) 次に、トイレや冷房化など駅施設への投資について伺います。
市営地下鉄は、昭和47年12月に上大岡から伊勢佐木長者町までが、昭和51年9月にはさらに横浜までが開業し、その後も延伸、開業を続け、市民の皆様の交通手段として定着し、大きな役割を果たしてきました。そのような状況の中で上大岡から横浜までの区間の駅は40年以上が経過し、施設や設備の老朽化にあわせて対策の検討も行われているかと思いますが、リニューアルに当たっては駅に求められているニーズにも対応する必要があります。昨年4月に出された交通政策審議会答申においては、駅空間の質的進化として、さらなるバリアフリー化の推進、わかりやすく、心地よく、ゆとりある駅空間の形成などを柱とする提言がまとめられました。また、我が党でも、市営地下鉄の全駅でのトイレの音声案内の設置及び弱者のために付近の照明の度合いをもっと明るくしていただきたいなど要望してきましたけれども、そこで、このトイレのリニューアルに当たってどのような考え方で進めるのか、伺います。

(松田工務部長) ユニバーサルデザインを取り入れ、清潔感と機能性を兼ね備えたトイレへとリニューアルしてまいります。トイレでは全て洋式便器とし、ベビーチェア、パウダーコーナーなどを新たに設置し、あわせてオストメイトなど多機能トイレも整備します。また、音声案内つき触知図の設置と周辺照明の改善を行うこととしています。

(大山委員) 洋式化について昨今話題になっておりますけれども、引き続き計画的に進めていただきたいと思います。さて、我が党の予算要望では地下鉄駅の冷房化の一層の加速についても触れさせていただいています。最近は真夏の駅構内の暑さを不快に感じる方も多くいらっしゃるようなので、冷房つき待合所の整備を推進していただきたいと思います。
 そこで、この冷房つき待合所の設置状況及び今後の整備予定について伺います。

(松田工務部長) 平成26年度から着手し、これまで3年間で6駅に冷房つき待合所を整備してきました。平成29年度は新羽駅などの4駅の工事、岸根公園駅などの3駅の設計を行う予定であり、今後も引き続きお客様の声や駅の状況を踏まえながら計画的に取り組んでいきます。

(大山委員) 引き続きこの冷房つき待合所の整備を進めていただきたいと思います。
 さて、市営地下鉄関内駅改良工事が平成29年度から本格化するとの説明を受けました。この工事はJR関内駅の改良工事と一体となって関内地区の活性化を促すものと期待しています。このように拠点駅の大規模改良は大変インパクトがあり、周辺地区のまちづくりと一体的に取り組むことが重要であると考えています。したがって、老朽化した施設や設備の更新にあわせて新たな機能も充実させることが求められていると考えます。そこで、今後の駅のリニューアルはどのように進めていくのか、伺います。

(加賀交通局長) 駅のリニューアルに当たっては、周辺地区のまちづくりも考慮の上、利便性や快適性を高め、誰もが利用しやすい駅を目指していくことが重要と考えています。したがって、老朽化した施設や設備の更新とともに、トイレのリニューアルやエレベーターの更新など、バリアフリー化の充実に取り組んでいきます。また、壁や天井の更新にあわせ照明をLED化し、駅構内を明るくします。さらに、大型パネルの案内サインの設置なども行っていきます。

(大山委員) 引き続き駅のリニューアルについては計画的に積極的に取り組んでいただくことを要望します。
 
 
8 地下鉄駅の「休眠」広告
 
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地下鉄駅の「広告看板」

(大山委員) 次に、地下鉄駅の休眠広告について伺います。
私もよく市営地下鉄を利用するのですが、きのうも市営地下鉄に乗りましたけれども、駅のホームから広告看板を見ていると、あいている状態のものが非常に多いように感じます。これはきのうの地元港北区の北新横浜駅、この写真のほか、これは駅ホームから見えるこの種の広告看板は全てあいています。それから、これは阪東橋駅で、こちらも5つ連続であいています。そこでまず、駅の広告看板の稼働状況について伺います。
 
(植松営業推進本部長) 年間契約で広告代理店が管理しているものを除きますと、2月現在、地下鉄合計40駅の広告看板約900枠のうち、稼働中のものは約400枠であり、稼働率は45%となっております。路線別では、ブルーラインはホームドアを後から設置したことによる視認性低下の影響もあり、稼働率42%となっております。グリーンラインは開業時に位置や数など計画的に広告看板を設置したこともあり、稼働率は64%となっております。

(大山委員) 全体として稼働率が半分にも満たない約45%というのは低く、あとはあいている期間ですけれども、中にはこれは長い期間あいているものもあると思いますけれども、次に、期間別の空き状況について伺います。

(植松営業推進本部長) 広告枠全体のうち、あいている期間が3年未満のものが約13%、3年以上6年未満のものが約10%、6年以上稼働がない広告看板については約32%という状況でございます。

(大山委員) 今答弁がありまして、私のほうもいただいた資料によると、これは全駅で駅広告看板が895カ所あるそうですけれども、そのうち406カ所が稼働、489カ所があいている状態。そして、そのあいている489カ所のうち285カ所がもう6年以上ずっとあいていると。過去の市会の議事録を読み返しましたら、私も今から7年前の平成22年の交通局の予算特別委員会でも同じような質問をしていたのですが、それ以来あいている広告というのも結構あるようです。ただ、私も正直、JRや東京メトロさんと並べて比較するのは酷と思いますし、最近ではインターネット広告の普及など、企業さん側の広告に対する考え方もかなり変わってきていますし、ほかにもさまざまな事情、要因はありますけれども、しかし、やはり長い期間あいている広告看板がこれだけ多いというのは、資産を有効活用する上でも何らかの対策が必要であると思います。そこで、駅の広告看板の稼働率向上に向けてどのような努力をしてきたのか、伺います。

(植松営業推進本部長) 他の鉄道会社の事例も参考に、1年以上稼働がない広告看板について、平成28年7月から6カ月間、あいている期間に応じ割引率を設定し、販売促進キャンペーンを実施いたしました。その結果、新規で13件の申し込みがあり、年間約280万円の増収につなげたところでございます。

(大山委員) 少し成果もあったようですから、今回の取り組みも踏まえて、今後も引き続き積極的に販売促進の工夫や取り組みについては行っていただきたいと思います。
しかし、世の中の動き、時代の流れも早いですから、例えば6年以上も売れていないような広告看板についてはいま一度考え方を整理して、市のPR等に使ってもらうとか、何らかの活用方法を柔軟に迅速に考える時期かと思います。そこで、局長の見解を伺います。

(加賀交通局長) デジタルサイネージの導入やポスターボードのリニューアル、駅美観向上などに取り組み、広告看板を含めた駅広告全体の媒体価値を高め、実際に営業を行う広告代理店各社と知恵を出し合いながら販売促進策の強化を検討していきます。なお、6年以上稼働がなかった看板につきましては、局事業や他区局のタイアップ事業のPR等、新たな活用方法やポスターボードへの転用等について検討してまいります。

(大山委員)よろしくお願いします。
 
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3月3日付 神奈川新聞
 
 
9 地元プロスポーツチームとの連携

(大山委員) 次に、地元プロスポーツチームとの連携についてお聞きします。
横浜DeNAベイスターズ、横浜F・マリノス、横浜FC、横浜ビー・コルセアーズなど、地元プロスポーツチームとのタイアップによって沿線の盛り上げとか市営交通の利用促進とかを図っているということだと思いますけれども、まずこの地元プロスポーツチームとのタイアップの実績について伺います。

(植松営業推進本部長) 地元プロスポーツチームは、市営交通沿線に本拠地があることから、交通局では利用増や沿線のにぎわい創出に向け各チームとタイアップ事業を展開しております。具体的には、本拠地の最寄り駅に選手のパネルやサイン入りユニホームを装飾するほか、地下鉄の発車メロディーへの球団応援歌の使用、駅での観戦チケットの販売などを行っております。

(大山委員) 駅の装飾や球団応援歌の発車メロディーというのは、市民の皆様にとってもプロスポーツチームを身近に感じていただけると思いますし、市営交通のイメージアップとともに、実際にスタジアムへ足を運ぶお客様もふえ、相乗効果があるものと思います。そこで、これは以前からお聞きしたかったのですけれども、地元プロスポーツチームの試合開催による増収効果はどれくらいなのか、伺います。

(大西高速鉄道本部長) 地下鉄の平成27年度実績をもとに推計いたしますと、横浜DeNAベイスターズの試合開催日には、最寄りの関内駅での乗降人員が1試合平均で約3800人増加し、年間で約6000万円の増収となっております。また、横浜F・マリノスの試合開催日には、新横浜駅の乗降人員が1試合平均で約6000人増加し、年間で約1900万円の増収となっています。これらに横浜FC、横浜ビー・コルセアーズの実績を加えますと、年間約9000万円の増収効果があると推計をいたしております。
 
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(大山委員) 今のお答え、これは私のほうもいろいろな事前の調査の話でいただいておりますけれども、この地元4チームの試合があることで市営地下鉄も年間1億円近くの増収効果があって、逆に各プロスポーツチームの側に立てば、約41万5000人ものファン、また観客を市営地下鉄が連れてきてくれているということで、ウイン・ウインの関係ですけれども、この平成29年度も各プロスポーツチームとさまざまな連携、取り組みを期待したいと思います。
 そこで、この地元プロスポーツチームと今後どのように連携を深めていくのか、局長の考えについて伺います。

(加賀交通局長) 沿線に本拠地を持つ地元プロスポーツの存在は市営交通の利用促進に大きく寄与する貴重な経営資源です。加えて、各チームと連携した取り組みは駅に活気を与え、イメージ向上につながるとともに、にぎわい創出など、市営交通として地域への貢献につながるものと考えております。引き続き工夫を重ねながら、観客増とともに乗客増につながるウイン・ウインの関係を深めるように取り組んでまいりたいと考えております。

(大山委員) この4チームとも本拠地へのアクセス、市営地下鉄や市営バスも利用されている方もいらっしゃると思います。便利だと思います。局長の答弁にもありましたけれども、今後も各チームと交通局、また双方にメリットが生まれるような取り組みを進めていただければと思います。
 
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3月1日 議会の質問にあたり、新羽車両基地を視察 (※写真は屋上部分)
 
 
10 新羽車両基地の有効活用と耐震補強

(大山委員)  次に、新羽車両基地の有効活用と耐震補強工事についてお伺いします。
新羽車両基地の公募については、昨年12月に事業予定者も決まり、いよいよ有効活用がスタートすることになり、大変喜ばしく思います。昨日は交通局の担当者の方に同行いただき、スポーツ施設やマルシェ広場、屋上公園などの整備が計画されている屋上部分も視察させていただきました。本日は地域の視点から有効活用についてお聞きします。
 まず、この有効活用については地域の方々からもさまざまな御要望があったと思いますが、公募に当たって地域の声にどう対応したのか、伺います。

(植松営業推進本部長) 施設の立地いたします港北区からの要望や公募開始前に行った地元説明会などでいただいた地域の御意見を踏まえ、公募要項を作成し、地域貢献を含めた提案を募りました。また、提案を審査するに当たり、区職員を審査員に加えるとともに、地域貢献の取り組みがすぐれている場合に加点するなど、地域の声が事業内容に反映されるよう取り組みました。

(大山委員) 審査に当たって地域貢献の取り組みを評価するなど、地域の声を事業に反映するよう公募を進めていたということですが、それでは、実際に選定された提案の地域貢献の内容はどのようなものなのか、伺います。

(植松営業推進本部長) 車両基地の3階、屋上部分に開放型の屋上庭園を設けるなど、地域の方々が利用できる施設や災害緊急時に地域に寄与する防災備蓄庫の設置などが盛り込まれております。

(大山委員) 屋上庭園はや防災備蓄庫など、地域の方々も利用できる提案があったことは地域にとってよいことだと思いますが、人や車両の通行がふえる点を懸念する声もあります。そこで、事業化に当たっても地域の声に配慮して進めていくべきと思いますが、どのように進めていくのか、伺います。

(加賀交通局長) 物流倉庫ができるということで、周辺交通の安全面について心配される御意見をいただいております。そのため、車両基地までの経路や車両の出入りに当たって周辺交通に配慮した計画となるよう、事業予定者と協議を行っております。また、防災備蓄倉庫の具体化については、区役所及び地域の御意見を伺いながら取り組んでいきます。

(大山委員) いよいよこの有効活用が始まるということで地域の方々も期待をしています。今後も地域の声に十分配慮しながら、ぜひよいものにしていってほしいと思います。
一方で、有効活用を行う新羽車両基地は、大規模地震が発生した場合に早期に運行を再開することを目的とし、柱の増強により耐震性を向上させるさらなる耐震補強を優先的に実施すると聞いていますが、そこで、この耐震補強工事は有効活用のスケジュールに影響はないのか、伺います。

(松田工務部長) さらなる耐震補強工事は、昨年12月に着手し、平成29年度中に完了する予定ですが、この工事の施工箇所の一部を有効活用事業で使用するため、今後、工事スケジュールを相互に調整し、影響のないようにいたします。

(大山委員) 工事間の調整については密に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
 
11 相鉄・東急直通線の整備に伴う交通局受託工事
 
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3月1日 質問にあたり、新横浜駅の工事現場を視察
 
(大山委員) 最後に、相鉄・東急直通線の整備に伴う交通局受託工事について伺います。
新横浜の環状2号線にある円形歩道橋付近では、鉄道・運輸機構が整備する相鉄・東急直通線の新駅工事が進められていますが、この新駅工事の一部は交通局が受託工事として実施しています。この質問に当たっても、こちらの工事現場について担当者の方に同行いただいて、道路下の部分も含めて視察させていただきました。ありがとうございました。
 そこでまず、確認ですけれども、交通局が行っている受託工事の概要について伺います。
 
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(松田工務部長) 相鉄・東急直通線の新駅工事のうち、ブルーライン新横浜駅と交差する76.5メートルの区間は、ブルーラインの安全運行を確保するため、交通局が工事を発注し、監督する受託工事としています。工事は、環状2号線の新横浜駅入口交差点の地下においてブルーライン新横浜駅をくいで仮受けし、その下の掘削を行った上で、鉄筋コンクリートづくり4層構造の新駅の一部を築造するものであります。
 
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(大山委員) 昨日見させていただきましたけれども、道路下では私が想像していた以上に大規模な工事が行われていました。しかし、地域の方々や駅利用者、通行している人にとっては、円形歩道橋のところに設置してある工事の進捗を示すパネルを見るくらいで、地下で実際どのような工事が毎日行われているのか、その進捗等について大変気になるところであると思います。そこで、受託工事の進捗状況と今後の見通しはどうなのか、局長に伺います。
 
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(加賀交通局長) 受託工事は、現在、新横浜駅をくいで支える作業を行っており、計画どおりに進んでいます。平成29年度内を目標に駅直下の掘削を完了させ、その後、新駅の躯体工事に着手する予定です。また、完成した躯体を鉄道・運輸機構に引き渡した後、平成34年度下期の開業に向けて、機構により軌道、建築、設備などの工事が行われる予定となっております。

(大山委員) 交通局の受託工事の部分は順調に進んでいるようですが、相鉄・東急直通線の開業は市民の皆様が大いに期待しており、その上で早期の開業を待ち望んでいます。このような工事は市民の皆様の理解、協力がないと円滑に進めることができません。引き続き工事の進捗などの情報提供を丁寧に行い、また、通行などできる限り御不便をおかけしないように、そして何よりも安全第一で工事を進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
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