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3月2日 平成29年度予算第二特別委員会(交通局審査)
 
【質問項目】
 

1 交通局の29年度予算と今後のバス事業の経営

 

2 バス運転手の採用

 

3 貸切バス事業の拡充

 

4 交通局の国際貢献事業 

 

5 高速鉄道3号線の延伸(あざみ野~新百合ヶ丘)

 

6 連節バスを活用した高度化バスシステムの導入

 

7 駅施設への投資(トイレ、冷房化) 

 

8 地下鉄駅の「休眠」広告 

 

9 地元プロスポーツチームとの連携 

 

10 新羽車両基地の有効活用と耐震補強

 

11 相鉄・東急直通線の整備に伴う交通局受託工事

 
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【議事録】
 
1 交通局の29年度予算と今後のバス事業の経営
 
(大山委員) おはようございます。民進党の大山です。よろしくお願いします。
委員長、後ほど質問の中でスライドを使用させていただきます。お願いいたします。
交通局では、平成27年度決算まで6年連続でバス、地下鉄、両事業そろって経常黒字を達成していますが、一方で、少子高齢化の進展などにより、事業運営の根幹である乗車料収入の伸びは厳しい状況にあると考えられることから、新たな需要の掘り起こしによる増収策や徹底したコスト削減など、さらなる経営努力を重ねる必要があると思います。交通局が引き続き自立した経営を継続していくことはもちろん、平成29年度においてもしっかりと実績を残すことができる予算となっているのか、また、企業として将来の見通しをどのように考えているのかという点について伺ってまいります。
 それでは、まず最初に、平成29年度予算編成を終えた局長の所感を伺います。

(加賀交通局長) おはようございます。よろしくお願いします。
 平成29年度は、市営交通中期経営計画の3年目に当たることから、目標の達成に向けて確かな道筋をつける年と位置づけ、予算編成に臨みました。さらなる耐震補強、乗車券制度の見直し、地域貢献や環境対策など、利益や収益をお客様や地域社会の皆様に見える形で還元する共益の見える化について具体的な成果の出せる予算を目指してまいりました。自己評価で大変恐縮ですが、現場も含めた局内での真剣な議論を通して、厳しい経営環境の中でも中期経営計画を力強く推進する予算を編成できたと思っております。

(大山委員) 市営交通中期経営計画に基づいて利益をお客様や地域社会と共有する共益の見える化を図りながら、一定の黒字を確保できたことについては評価できると思いますが、平成29年度はどういったところに力を入れた予算になっているのか、この両事業の予算の特徴について伺います。

(加賀交通局長) バス事業では、新型ドライブレコーダーの導入、地下鉄事業では施設の老朽化対策や災害対策など、両事業ともに安全運行の確保を最優先に取り組んでまいります。また、地下鉄のダイヤ改正や市営交通による観光ネットワークのPR強化に加え、インバウンド対応の充実など、新たな需要の堀り起こしを積極的に実施します。さらに、共益の見える化の一環として、交通事業者の立場から子育て支援に取り組むほか、横浜のまちづくり施策との連携を強化するなど、公営企業としての役割を果たすための予算としております。

(大山委員) 安全運行の確保を最優先にした予算となっているということですけれども、その一方で、特にバス事業においては厳しい収支となっているようです。実際にバス事業では営業赤字を見込んだ予算となっていますが、バス事業で営業赤字の予算となった主な要因は何か、伺います。

(梅津担当理事兼副局長兼総務部長) 一般乗り合いバスの乗車料収入で減収が見込まれる厳しい状況の中で、人件費のうち、退職給付費が大きく増加しているほか、車両や機器の更新などにより減価償却費が増加したことによるものでございます。

(大山委員) 厳しい環境の中で経営を成り立たせるためには、バス事業では費用の大半を占める人件費をどう抑制していくかが課題であると考えます。交通局は、この間の経営改革で職員給与の引き下げなど人事給与制度の見直しを行っているところですが、バス事業における今後の人件費の推移をどのように見込んでいるのか、伺います。

(梅津担当理事兼副局長兼総務部長) 職員の年齢構成から、人件費のうち、将来の退職手当の支払いに備えるための退職給付費が今後とも増加する見込みでございます。今後の人件費の見通しとしては、平成30年度から平成33年度ごろにピークを迎えるものと見込んでおります。

(大山委員) バス事業者にとって運行コストの抑制は確かに重要な課題ですが、一方で、これは後で質問しますけれども、人材の確保といった観点からは給与水準の引き下げもなかなか厳しい状況と考えます。今後の経営を考える中で、乗車料収入の推移や価格が不安定な燃料調達コストも含めた事業全体の中長期的な収支見通しについて確認が必要であると考えます。そこで、バス事業の今後の収支見通しをどのように見ているのか、伺います。

(加賀交通局長) これまでの経営改革の成果により、決算では6年連続で経常黒字となっていますが、中長期的に見ると、乗車料収入の大幅な伸びは期待できない中で、退職給付費や減価償却費などの上昇も見込まれる中、軽油単価の不安定な状況が続くことが想定され、バス事業の今後の収支見通しは当面の間、極めて厳しくなると考えております。

(大山委員) 平成29年度予算では2億円の経常黒字が確保できていますが、今後のバス事業の収支は極めて厳しい状況にあることがわかります。将来的な見通しの中で累積欠損金の解消の見通しは立っているようですが、世界的な原油価格の動向を初めとして、乗車料収入の4分の1を占める特別乗車証の今後の議論の行方など、交通事業を取り巻く状況は絶えず変化をしていきますので、しっかりと先を見据え、柔軟で安定した健全経営を続けていかなければなりません。そこで、今後の市営バス事業の経営に対する局長の考え方を伺います。

(加賀交通局長) 市営バスは1日約33万人に御利用いただいている、まさに市民の皆様の足であり、地域に密着した公共交通サービスを将来にわたり維持することが私たちの果たすべき役割であり、責任であると考えています。今後とも、自主自立の経営を持続するため、一人でも多くのお客様に御利用いただくための取り組みを進めるとともに、さらなる効率化などにより運営コストを収入に見合った水準に抑制してまいります。そうして生み出した利益をお客様や市民の皆様に還元しながら、平成33年に100周年を迎える市営交通の未来に向けてたゆまぬ努力を継続していくことが重要であると考えております。
 
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(大山委員) 交通局におかれては、何よりも安全運行第一に自立した健全経営を持続していただくことをお願いします。
 
 
2 バス運転手の採用
 
(大山委員) 次に、バス運転手の採用について伺います。
 現在、市営バスは、少子高齢化が進む中、市民の足として必要不可欠であり、安定的な運営のためには人材の確保や育成は大変重要な課題の一つと考えます。我が党の平成29年度予算要望、提言の中においても、バス運転手の継続した採用を求めてきたところです。先ほどバス事業における今後の人件費の推移の中でも、バス運転手の高年齢化については、担当理事も触れられていたと思いますが、これはスライドですけれども、(資料を表示)ここに現在の市営バス運転手の年齢構成の資料があります。40代、50代が多く、平均年齢が47歳くらいになっています。
 そこで、現在の市営バスの運転手の年齢構成についてどのように考えているのか、伺います。
 
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(加賀交通局長) 45歳から55歳までの職員が全体の約6割を占めており、若年層の職員が少なく、組織の新陳代謝や技術の継承が円滑に進みにくいことが課題だと感じております。

(大山委員) まさにそのとおりですが、次に、市営バスの運転手の採用者の年齢の傾向はどのようになっているのか、伺います。

(梅津担当理事兼副局長兼総務部長) バス運転手は受験資格が49歳以下となっています。過去3カ年の採用者を見ると、35歳から44歳までが最も多く、全体の63%を占めており、34歳以下の採用者は全体の22%となっています。
 
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(大山委員) 今答弁があったのがこちらのスライドの話になると思うのですけれども、大型2種の免許を持っていないといけませんから、新たに採用する方もどうしても20代は少なく、30代後半から40代が中心となっています。
 
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 それで、次のスライドですけれども、これは警察庁の運転免許統計から引用したものですが、全国の大型自動車第2種運転免許の保有者数の資料です。やはり全国的に見ても、バスの運転に必要な大型2種免許の保有者は、20歳代が1%、30歳代が5.7%、40歳代が16.1%、50歳代が21%、そして60歳以上が56.2%を占め、保有者の高年齢化が進んでいます。また、保有者数自体の減少も全国的に続いています。
 
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 そして次のスライドですけれども、これは今見ていただいた、説明した大型2種免許保有者の構成比と先ほどの市営バスの運転手の年齢構成を重ね合わせたものですけれども、大型2種免許の保有者数の構成比をあらわす赤い線と年齢構成をあらわす棒グラフの傾向が一致をしています。全国的に大型自動車2種免許の保有者の状況はこのようなわけですから、横浜市交通局でもこれからの若年層の確保が厳しい状況であることは容易に想像できます。
 そこで、今後のバス事業の運営に向けて人材の確保をどのように取り組んでいくのか、伺います。

(加賀交通局長) 平成24年度から35歳以下の大型2種免許を保有していない人を対象とした採用選考を行っています。これは、筆記試験や面接に合格した人が大型2種免許を取得した後に本市の実技試験に合格した場合に採用するもので、採用後は免許取得費の半額を補助することとなっています。これまで延べ17人を採用しています。こうした取り組みを積極的に進め、若年層の確保に努めていきたいと考えております。

(大山委員) 今答弁いただいた採用選考の取り組みですけれども、引き続き実施していただきたいのですが、採用者の数はまだ少ないと思います。安定した採用を継続していくためには免許を保有していない人の採用をふやしていく必要もあると思います。民間事業者では、大型2種免許を保有していない人を採用し、その後に免許を取得させ、運転手として養成する先行事例もあります。ぜひとも免許保有者を対象とした従来の採用方法に加え、採用後に免許を取得させ、運転手として養成するなどの積極的な制度運用を図って、バランスのとれた体制の構築と今後の安定したバス事業の運営につなげていただきたいと思います。いろいろ工夫をしていただければと思います。
 
 
3 貸切バス事業の拡充

(大山委員) 次もバスの話で、貸し切りバス事業について伺います。
 貸し切りバス事業については、平成29年度予算概要の中でも貸し切りバス事業の拡充が掲げられており、自動車事業の乗車料収入を支える重要な事業として位置づけています。平成26年3月に民間バス事業者も含めたバス事業者全体に対して国から新たな運賃制度を適用するよう公示が出されました。これを受けて本市でも条例改正を行い、平成27年5月には新運賃制度に移行をしました。
 そこで、その後の貸し切りバス事業の収支状況や今後の収入見込み、拡充に向けた今後の取り組みについて順次聞いてまいります。まず、平成27年度の収支状況及び平成29年度の収入見込みについて伺います。

(植松営業推進本部長) 平成27年度は約3億3200万円の収入があり、約4100万円の利益となりました。平成29年度予算では約3億9600万円の収入を見込んでおります。

(大山委員) 貸切バス事業は黒字の事業であり、また収入の見込みも伸びていることから、自動車事業の収入が厳しい中での貴重な存在となっています。制度が変わって実質的な値上げとなってもしっかり事業展開ができているようですが、そこで、貸し切りバス事業の強みについて伺います。

(加賀交通局長) まずはありがたいことに市営バスを信頼していただいていることに加え、日本バス協会による貸し切りバス事業者安全性評価認定制度、いわゆるセーフティバス認定の二つ星を取得している点も評価されていると考えています。次に、短い距離の大量輸送に適している路線バス型車両を活用している点が挙げられます。朝夕の送迎など、企業等から年間契約で受注している貸し切り輸送は収入全体の約7割を占めています。この企業貸し切りは路線バス型車両での受注が多く、平成28年度の収入は約2億5000万円を見込んでおり、安定的な収入となっております。

(大山委員) 先ほど申し上げたとおり、交通局の予算案では来年度に向けて貸し切りバス事業の拡充を掲げています。そこで、この貸し切りバス事業の拡充に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。

(加賀交通局長) 観光バス事業の見直しに伴い、平成28年10月からリムジン型車両を2台転用し、これによりリムジン型車両の複数台受注が可能となるため、学校や企業にPRを行い、一層の増収に努めています。また、平成29年度の企業等の年間貸し切りは14社全てが更新となり、さらに、新規受注が決定している企業が1社あるため、約800万円の収入増となる見込みです。安全への関心が高まる中、平成29年度にはセーフティバス最高位の三ツ星の取得に挑戦し、貸し切りバスの利用拡大に向け営業活動を強化してまいりたいと考えております。

(大山委員) 引き続き事業拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますが、昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、貸し切りバスの安全性を一層高めていく制度改正が進んでいます。法令を遵守した安全運行に取り組むとともに、市営交通の安全性をしっかりPRし、収入確保につなげていってもらいたいと思います。
 
 
4 交通局の国際貢献事業

(大山委員) 次に、国際貢献事業について伺います。
 横浜市では、水道事業や下水道事業などの分野で積極的に国際貢献に取り組んでいます。こうした中で、私としては、大都市横浜において重要な交通基盤の一つである市営交通をぜひ世界に向けてPRし、これまでに培ったノウハウをもとに国際貢献に取り組んでいただきたいと願っています。
 そこで、国際貢献事業に対する局長の思いを伺います。

(加賀交通局長) 交通局が国際貢献を行うことは、本市が進めているグローバル都市横浜の実現等の一翼を担うとともに、これまで培ってきたノウハウを必要とされる国々で生かせる非常に意義深いものと考えております。この取り組みは、将来を担う職員の技術力を高めるとともに、モチベーション向上によって組織を活性化し、市営交通のブランド力向上にもつながると期待しています。交通局は4年後に100周年を迎えますが、この取り組みが将来に発展するための一助となるよう、引き続き事業の推進を図っていきます。

(大山委員) 交通局としてはこの国際貢献事業に歩み始めたばかりかもしれませんが、答弁いただいたような機運を持続させて、具体的な行動に移していくことが重要だと考えています。そこで、国際貢献事業を進める上での課題についてどのように考えているのか、伺います。

(加賀交通局長) 国際貢献を行うに当たり、ノウハウ提供可能な業務の見きわめや派遣する職員の人材育成、その人材を支える組織体制など課題は多くあります。まずは研修生の受け入れや短期間の職員派遣などにも対応できるよう、職員の語学力の強化や局内の支援体制などの課題について検討を進め、国際貢献ができる環境を整えていきたいと考えております。

(大山委員) 国際貢献事業の具体的な話として、私からは、横浜市の姉妹都市であり、姉妹都市50周年を機に現地事務所も開設したムンバイ市で2020年に開業予定である3号線メトロの運営面等に対して何らかの貢献をしていくべきではないかと昨年の予算特別委員会の総合審査で提言させていただきました。その際局長からも前向きに検討を行っていきたいという旨の答弁をいただいていました。あれから1年がたちましたが、先ほど御答弁いただいたように、当然いろいろと課題はあるかと思いますが、このムンバイメトロ3号線に関するその後の検討状況について伺います。

(加賀交通局長) 国際局を通じて照会がありましたが、ムンバイメトロの運営面等に関する現地の事業主体や事業進捗などで不確定な要素が多く、引き続き情報を収集しています。今後、現地のニーズが明らかになってくれば、国際局を初め、国際貢献の経験豊富な東京メトロなどからもアドバイスをいただきながら検討を進めていきたいと考えております。

(大山委員) 今御答弁いただいたとおり、国際局との連携により情報交換や研究を重ねているということは理解できますけれども、現在、交通局ではこの国際貢献事業に係る部署がないため、総務部総務課が業務を所管していると聞いています。しかし、こうした国際貢献事業のようなものは向こうから話が来るのをただ待っているだけでは全く動かないと思いますので、交通局が打ち出している国際貢献事業というものを本当に前に進めていきたいのであれば、そのための人員体制を整え、また、そのための専門部署を設置することを検討しなければならないと思っています。そこで、局長の見解を伺います。

(加賀交通局長) 先ほど国際貢献を進める上での課題でもお答えしたように、現時点ではノウハウ提供可能な業務の見きわめなど課題は多くあります。そのため、まず実施可能な案件を着実に行っていくとともに、それらの取り組み状況の検証を行いながら、専門部署設置の必要姓については議論していきたいと考えております。

(大山委員) 先ほどから話が出てきますけれども、国際局など他局とも連携しなければなりませんので副市長の見解も伺います。

(平原副市長) 横浜市が進めておりますグローバル都市横浜の実現の中で、国際機関等との連携による国際協力などを積極的に進めていくというふうな方針を持っているわけでございます。そんな中で、交通局においても、これまで培ってきたノウハウを必要とされる国々にぜひ生かしていってほしいと思っております。水道事業など実績のある取り組みも参考にしながら、具体的な貢献につなげられるよう、着実に取り組む必要があると考えております。

(大山委員) また1年ぐらいしたらどこかで聞きたいと思います。引き続き積極的に取り組んでいただくように要望いたします。
 
 

5 高速鉄道3号線の延伸(あざみ野~新百合ヶ丘)

 

(大山委員)  次に、高速鉄道3号線の延伸について伺います。
 高速鉄道3号線のあざみ野から新百合ヶ丘までの延伸は昨年4月の国の交通政策審議会答申に位置づけられました。この路線は広域的な鉄道ネットワークの一部となり、横浜、川崎の北部方面から新横浜や横浜都心と直結することにより、交通利便性の向上など大きな効果が期待されます。これまで高速鉄道3号線の延伸については都市整備局が基礎的な調査を実施してきており、交通局はその調査に協力してきたものと思います。
 そこでまず、交通局は調査、検討など、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。

(加賀交通局長) 平成26年4月に交通政策審議会の審議が始まりましたので、3号線延伸を推進する都市整備局に対し、審議会対応として、市営地下鉄で培った知見及びノウハウなどに基づく助言を行ってきました。また、平成28年4月には審議会答申が出されたため、この機会を捉えて都市整備局と調整し、3号線延伸の調査費を平成29年度予算に計上いたしました。

(大山委員) 平成29年度、平成30年度の2カ年で交通局は事業候補者として鉄道事業者の視点でさまざまな検討を行っていくことになると思います。そこで、この平成29年度、平成30年度の2カ年でハード面、ソフト面でどのような検討を行うのか、伺います。

(松田工務部長) 交通局は、3号線延伸の事業候補者として、ハード面では、ルートや駅などの基本計画、トンネル構造形式、電気、機械の設備計画など、また、ソフト面では、需要の見通し、運行計画、事業採算性などについて、これらを鉄道事業者の視点により検討してまいります。

(大山委員) 今お聞きしたような感じでこの2年間にわたって検討が進められていきますけれども、予算の面で言うと、平成29年度の交通局予算に1億円の調査費が計上されています。そこで、この調査費1億円で何をするのか、その内訳について伺います。

(松田工務部長) 平成29年度調査費1億円については、ルートや駅などの基本計画、トンネルの構造形式などの検討とともに、需要の見通し、運行計画の検討、事業採算性の試算などについて重点的に取り組んでいきます。

(大山委員) 今後検討を進めていくに従ってさまざまな課題が出てくると思いますが、そこで、交通局が想定している事業化への課題は何か、伺います。

(加賀交通局長) 一般的に鉄道整備では、事業採算性の見きわめ、補助金等を財源とする事業費の確保、まちづくりとの連携などの課題が想定されています。また、交通政策審議会答申の3号線延伸では、事業化に向けて、横浜、川崎の両市が協調して、費用負担のあり方や事業主体等を含めた事業計画について合意形成を進めるべきとの課題が示されています。いずれにしても、今後2年間にわたって検討を深め、3号線延伸に当たっての課題を洗い出し、都市整備局とも連携し、解決策を検討していきます。

(大山委員) また、今後、都市整備局においても鉄道計画検討調査として交通局と連携して3号線延伸の検討調査を進めていくようですが、都市整備局とはどのような役割分担をして検討を進めていくのか、伺います。

(加賀交通局長) 交通局は、鉄道事業者の視点で地下鉄本体に関する検討の深度化を図り、事業化判断に必要なハード及びソフト両面から調査を行います。また、都市整備局は、引き続き総合調整役として、国、川崎市との調整や沿線の路線バスも含めた交通体系のあり方、関連する交通基盤の検討などを行います。以上のような基本的な役割分担のもと、連携して取り組みます。

(大山委員) 交通局が鉄道事業者の視点で検討を深めていくことにより責任も重くなってきます。これまで交通局としても3号線延伸への期待もあったかと思いますが、これまでは公式的には余り大きな声で言うことはなかったと思います。しかし、いよいよ事業候補者に決定をしました。そこで、最後に、事業候補者として2年間の検討を遂行するに当たっての局長の決意を伺います。

(加賀交通局長) 3号線の延伸は、あざみ野駅が開業した20年以上前からの構想であり、ようやく事業化に向けた動きが出てきたと受けとめています。一方で、平成15年の市営地下鉄事業のあり方答申を踏まえ、交通局は痛みを伴う経営改革を進めてきた結果、厳しい経営環境の中でも自主自立の経営基盤が確立し、新たな投資に対する検討が行える状況となりました。いずれにしても、この路線は既設線にも大きな影響を与えることになりますので、今後2年間、市営地下鉄のこれまでの経験やノウハウを十分に生かし、しっかりと検討していきたいと考えております。

(大山委員) 3号線の延伸に対する市民の皆さんの期待は非常に大きいものがありますので、この2年間でしっかりと検討を進めていただきたいと思います。
 
 
※ ブログの字数制限があり、残りの質問項目6~11については、次のブログ【後半】に載せます。
 
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