横浜市議会議員 大山しょうじ オフィシャルブログ Powered by Ameba

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テーマ:
※ 前回のブログの続きです。
 
【質問項目】
 
2 介護人材支援事業
 
3 高齢者施設の事業継続計画(BCP)の策定
 
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【議事録】
 
2 介護人材支援事業
 
(大山委員) 次に、介護人材支援事業について伺います。
 平成27年6月に厚生労働省から発表された2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)によれば、団塊の世代が全て75歳に到達する2025年には、介護人材が全国で約38万人不足すると見込まれ、神奈川県では約2万5000人の不足が見込まれています。この推計値では、平成29年度は神奈川県内は充足しているとされているのですが、実態としては人材派遣会社を頼るなど、事業者の努力によってぎりぎりのところで運営されており、厚生労働省の示す数字にはあらわれないような多くの苦労の上に成り立っているものと思われます。
 一方で、このたび本市においても第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の原案が示され、この中にも安心の介護を提供するためにと題して、介護人材確保に向けた取り組みが掲載をされています。そこでまず、第7期期間中の介護人材の不足見込みについて伺います。

(鯉渕健康福祉局長) 介護事業者の皆様方の御苦労は私どもも聞いております。厚生労働省が全国の第6期計画のサービス見込み量に基づき、平成27年度に行った需給推計によりますと、神奈川県では平成32年度に約5400人の人材不足が見込まれております。これを本市に当てはめると、市内の介護事業所数は県内の約4割を占めていることから、平成32年度には約2200人の不足が見込まれます。なお、第7期計画を踏まえた推計値は、現在、国が作成中です。

(大山委員) この第7期計画でも、また来年度予算案でも新規・拡充事業が数多く盛り込まれるなど、目前に迫った超高齢社会を乗り切るための意気込みは感じられる内容になっていますが、不足する人材の確保について、この施策で何人、この施策では何人とわかりやすく積み上げていくような説明、実行があれば安心できるのですが、そこで、この第7期計画の施策の積み上げによってどれくらい人材が確保されるのか、伺います。

(松本高齢健康福祉部長) 介護人材の確保については、各事業者に加えて、国、県、本市及び介護関係団体で取り組んでいます。このうち、本市が第7期計画期間中に取り組む施策で確保する人数は、資格取得・就労支援事業として360人、住居借り上げ支援事業として300人、高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業として270人、3カ年合計で930人を見込んでいます。

(大山委員) 今お話がありました人材確保の示し方については難しい部分もあると思いますけれども、できる限りわかりやすく示せるように、今後も引き続き努力してほしいと思います。また、市長の公約にもあるとおり、この計画の中でも高齢者向け施設の充実として特別養護老人ホームの整備数を倍増して、600人分整備することが明記されています。そこで、この特別養護老人ホーム600人分の整備計画に関し、必要となる人材の見込み数と、これをどのように確保していくのかについて伺います。

(鯉渕健康福祉局長) 特別養護老人ホームの介護職員配置は、人員基準では職員1人当たりの利用者は3人ですが、実態は利用者の重度化等の影響で、職員1人当たりの利用者数は2.3人程度となっております。このため、定員600人分に必要な職員数は、単純計算で260人程度になります。新設の特別養護老人ホームにつきましては、住居借り上げ支援事業等を実施するほか、市、ハローワーク、国の介護労働安定センターと連携いたしましたモデル事業に参加いたしまして、必要な介護職員を確保するよう支援してまいります。

(大山委員) 高齢者施設の介護人材の不足については、介護老人保健施設の関係者の方から、介護人材の確保がままならないことから、人材派遣会社に頼らざるを得ない状況となる場合もあり、そのためのコストが多大となり、それが原因で経営が圧迫されているケースもあるとの話を聞きましたが、介護人材の確保のための介護老人保健施設側の負担増等により経営に影響が出ていることについて、局としてどのように実態を把握しているのか、局長に伺います。

(鯉渕健康福祉局長) 市内の老人保健施設の団体からは、11の施設におきまして必要な介護職員確保のための人材派遣、紹介会社への支払い等で、求人に要する費用総額が、平成25年度から平成27年度の3年間になりますが、合計で約3億円になること、また、施設稼働率の低下が経営に影響を与えている、そのような意見をいただいております。

(大山委員) そのような実態について、横浜市の施設だけに起こっていることではないと思いますし、紹介会社や派遣会社に対する規制については、市として直接的に難しい部分があります。市として慢性的な人材不足への対応、そして処遇改善など、でき得る対応策を講じて状況の改善を図る必要がありますが、そこで、介護老人保健施設の置かれている状況について、改善に向けどのように取り組んでいくことができるのか、伺います。

(鯉渕健康福祉局長) 介護施設の人材確保は緊急の課題であり、政令市初の住居借り上げ支援や外国人留学生受け入れ支援事業など、平成30年度予算に計上した新規・拡充政策を中心に、あらゆる手だてを尽くして取り組んでまいります。また、介護老人保健施設につきましては、介護サービス情報公表システムにおいて空き情報を公開するとともに、高齢者施設・住まいの相談センターにおいて特別養護老人ホーム入所待ちの方を個別に介護老人保健施設についても御案内するなど、入所及び短期入所の稼働率向上につなげてまいります。

(大山委員) 局長としても緊急な課題、重要な課題との認識を持っていることはよくわかります。ただ、事業者の努力だけでは乗り切ることは到底不可能でもありますし、国、県、市、さらには介護事業者、職能団体等とも積極的に連携しながら、有効な手だてを講じていくように要望いたします。
 
3 高齢者施設の事業継続計画(BCP)の策定

(大山委員) 次に、高齢者施設のBCP、事業継続計画の策定について伺います。このことについても平成27年10月の決算特別委員会で質問し、BCPの策定の重要性について訴えさせていただきました。依然として地震や風水害等の災害が全国各地で起こり、甚大な被害をもたらしています。災害にあっても利用者に最低限のサービス提供が維持できるよう、事業継続に必要な人員体制や食料などの確保策について、あらかじめ計画を策定しておく必要があると考えます。しかし、前回、2年半前に質問した際には高齢者施設におけるBCPの策定状況を局として十分に把握しておらず、また策定している施設も少ない状況でした。そこで、改めて事業継続計画の現状の策定状況について伺います。

(松本高齢健康福祉部長) 事業継続計画の策定については、市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム全500施設のうち、策定済みが62施設、今後策定予定が165施設、策定予定なしが87施設となっています。残り186施設については、現在調査中です。

(大山委員) 2年半前にこれを質問した際、局長からは、BCPの策定は大変重要であり、各施設における計画策定に向けた取り組みを促進するよう、関係団体に積極的に働きかけていくとの答弁をいただいていました。しかし、その後の現状把握や策定の状況がまだまだ十分とは言えない状況にあると思います。高齢者施設の場合、発災時に仮に停電した場合、例えばたんを取り除く吸引器など、入所者のケアに不可欠な機材も電動のものは使用できなくなりますし、食事提供や衛生面においても多くの支障が出る可能性があります。災害時においても利用者へのサービスを安定的に提供していくためには、日ごろからさまざまなリスクを把握し、そのリスクから利用者を守るために高齢者施設におけるBCPの策定はぜひ促進すべきと考えます。そこで、事業継続計画の策定の促進に向けてどのように具体的に取り組んでいくのか、改めて伺います。

(鯉渕健康福祉局長) 特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、災害に備えるため、非常災害対策計画を定めることになっております。また、今御質問の事業継続計画は、任意で作成することになっております。非常災害対策計画では非常用電源や備蓄物資の整備、避難訓練の実施などに取り組んでおり、非常時の対応に備えております。なお、事業継続計画の策定につきましては、取り組みが十分でなかったため、今後は各施設で計画の策定が進むよう、ガイドライン等を示して集団指導講習会や実地指導で周知するなど、取り組みを強化してまいります。

(大山委員) 今後も市として各施設に対する定期的な策定状況の確認とか、今も局長は強い思いでおっしゃっていただきましたが、促進のための取り組みを要望して、より多くの施設において計画策定が進んでいくことを期待します。
 
※ ブログの字数制限があり、残りの質問項目4~9については、次回以降のブログ載せます。

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