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2015年08月22日(土) 20時43分34秒

法人法改革案?

テーマ:ブログ
今日は青森県立保険大学での「社会福祉トップセミナー」に参加してきました。一年半後に行われる「社会福祉法人改革」と「介護人材の確保」をテーマで社会福祉法などの改正法案について学んできました。

内容的には、2000年から2008年に行われた公益法人改革並みかそれ以上のことを求めている内容にも取れます。さらに言えば、「いわゆる内部留保金」を「社会福祉充実計画(再投下計画)」などが、財務規律に盛り込まれるなど、透明性と、公共性を強調した内容となっています。

子ども子育て支援新制度が施行されて、4ヶ月を経ようとする中で、施設側のパニックもまだ冷めやらぬ中、今度はその経営母体である社会福祉法人改革が始まるわけです。

社会福祉法人改革の肝は、何と言っても評議委員会の設置。今までは、任意であったものが、必置になりますので大変です。定数は、理事数+1名。しかも、この評議委員会が理事の選任や経営方針・予算・決算の承認を行う議決機関として機能させるということです。

更に「評議員にふさわしい人材」ということが求められます。案の中での具体例ですが、「社会福祉事業や学校などその他の公益的な事業の経営者」、「社会福祉に関する学識経験者」、「社会福祉法人に関与した経験がある弁護士、公認会計士、税理士等」、「地域の福祉関係者(民生委員・児童委員等)」、「社会福祉法人職員退職者(退職後一定期間を経験した者)」、「地域の経済団体が適切な者として推薦する者」などだそうですから、確保するには準備していないと結構、大変なことになりそうです。

「そんなに人脈がないという施設もご安心ください」ということなのでしょうが、もし見つからない場合には、「自治体や社会福祉協議会が具体的に法人の相談に応じ、ふさわしい人材の紹介など評議委員の確保を支援する」そうです。

透明性と公共性の確保を謳っているこの改革案ですが、うまく機能しないと「乗っ取りの自由の確保」という意味合いが出てきかねないと私は思ってしまいます。

さて、この社会福祉法人法改革ですが、対岸の火事ではありません。公益法人改革をモデルにして社会福祉法人改革が検討されているわけですから、のちに控える学校法人改革、更には宗教法人改革もこれをモデルにやっていくのでしょう。

更に言えば、公益法人改革→社会福祉法人改革→学校法人改革→宗教法人改革というように、行政関与が強い法人格から順に改革して行くわけですから、逆に言えば、今までタブー視されてきた問題に対して切り込んでくることは間違いがないと思われます。

また、それぞれの法人法改革の時には、俎上に上がる直前に、その法人格が持っている特権の乱用について、ニュースが飛び交うのが通例になっています。その例に従って言えば、学校法人改革・宗教法人改革もどのような部分が俎上に上げられるのかは、推して知るべしです。

さて、では宗教法人改革は、どのような形になるのでしょう。

私の今までつかんでいる感触として、問題視されているのは、下記の点になります。

1、休眠法人の整理
2、課税問題
3、法人財務の不透明性
4、ガバナンスとコンプライアンスの強化
5、活動の公益性の担保
6、暴力団などのブローカー等が法人格を売買し脱税や霊園、人材派遣、葬祭会社などに利用する事例が後を絶たない
7、その他…宗教総人口が日本総人口を数倍上回っている等

上記を見て、この法人法改革の流れを参考に、色々と考えてみると、なんとも背筋が冷たくなるような予測を立ってしまいます。

私の中での予測では、結構厳しいものになりそうな予感がしています。

私の予測、聞きたい方います?

その方には、メッセージで送ります。
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2015年08月19日(水) 08時04分38秒

「変わりゆく時代の中で」

テーマ:ブログ
「あの日のことを忘れない」と誓っても、70年も経ってしまえば、思い出す方が大変になってしまうのは仕方がないことなのかもしれません。 その時代に生きた人々がいなくなれば、その人達にしか理解できないようなことは、基本的に忘れてしまう。さらに、戦争というものを考えると、多くの英雄が生まれる一方で、多くの人々は語ることも許されずに葬られていくわけですから、戦争の本質なんて、言葉を尽くしても伝わらなくなるのは当然です。戦争の恐ろしいところは、そういうところだと思います。

ナチスドイツの空軍司令官で国家元帥だったヘルマン・ゲーリンクがニュルンベルク軍事裁判の期間中、法廷外で米軍の心理分析官に「もちろん、国民は戦争を望みませんよ」「運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を懸けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも、同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。…(中略)…そして国民はつねに、その指導者のいいなりになるよう仕向けられます。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。このやり方はどんな国でも有効ですよ」(出典:ジョセフ・E・パーシコ Joseph.E.Persico 白幡憲之訳「ニュルンベルク軍事裁判 下」2003年 原書房)と語っています。結局、戦争への近道は国民を追い込むことなのだということです。自民党の幹部がそう思っているのか、それとも歴史は繰り返すのか、今、日本はゲーリングが言ったような対立構造に晒されています。

日本国憲法には有名な憲法九条があります。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

この二つの項目は、日本国憲法の一番肝心な部分です。平たく言ってしまえば、「国が行う戦争を国民は認めない」と言っているわけです。戦争とはいったい何かと問えば、それは国が形作る「何でもあり」の状態です。「殺人」さえ認められる状態に全国を放り込むことがを意味するのが戦争です。その状態の中では、「非国民」とか「売国奴」とか「愛国心」などという言葉が飛び交い、「やらなきゃ、やられる」という猜疑心と恐怖心が国を覆う時戦争は始まります。

戦争は、開戦日が始まりではないのです。そう、もう、戦争は始まっているのかもしれません。敵に対して命をかけようとするのか、平和国家存続のために生涯をかけるのか、と問われているのかも知れません。8月、たくさんの人々が、戦争に想いを向けるでしょう。でも、戦没者の理解が「御国の為に命を投げ出してくれた人」なのか「国が死地に赴かせた人」なのかを問い始めると、それが大きな違いとなって、噴き出してくるのでしょう。日本ではあまり語られませんが、あの時代、思想弾圧、宗教弾圧の中で命を落とした人々がたくさんいました。敢えて言えば、彼らは戦争に、そして国に殺された人々でした。

語られない事実はそのまま消えていくでしょう。徳富蘆花という文人は、自身の死刑廃止論の結びにこう書きました。「生きよう、生きよう、死の支配を抜けよう。死刑廃止は戦争の廃止に先立つ」
人を生かすことに全力を尽くすことが「本当の積極的平和主義」なのです。
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