2016-01-10 22:24:39

代表質問:安保法制および特定秘密保護法関連部分

テーマ:政治
 7日に参議院側のキックオフとなる代表質問で民主党を代表して質問させていただきましたが、昨日付の日韓合意に関するご報告に引き続き、一昨年および昨年と、それぞれ国民大の議論を呼んだ、特定秘密保護法および安保法制関連の質問を報告させていただきます。

(1)小生の方から、尖閣島を含む領海を守る措置について以下の通り質しました。
 我が国の安全保障に鑑みれば、南シナ海における一方的な現状変更を許すような状況を東シナ海に持ち込ませないことが重要です。昨年の通常国会において政府・与党が強行採決した安保法制は、尖閣諸島等の領土領海を守ることに対応する法律ではありません。自民党は衆議院議員選挙の際の「領海警備法案」という公約を反故にし、総理は、尖閣等のグレーゾーン対処に対しては、法律ではなく運用で十分対処できるとされました。しかし、年末には武装した中国公船が我が国領海に立ち入り、南シナ海でも緊張が継続しています。政府が運用で十分とするのに対し民主党は、政府が安保法制を提出する半年も前の一昨年末から領域警備法を国会に提出し、政府の対案を待ち続けていましたが、政府与党は三度もこの法案を廃案にしました。領土領海を守る法律から逃げて、逃げて、逃げ回ってきたのは、あなたたちです。我々は、今国会でもこの法案を提出するつもりです。改めて総理に伺いますが、領域警備について与野党で真摯に議論し、縦割り行政を克服して日本の領土領海を守るための法律を制定する必要を、お感じではありませんか。
 これに対し総理は、関連機関の連携強化や必要な取組を一層推進させるところで、新たな法整備が必要と考えていないと答弁するに終わりました。
 自衛隊を遠くに派遣しリスクを招く法律よりも、日本の領土領海を守る法律こそ、喫緊の課題のはずであり、今国会でも再び、小生が起案の中心になったこの法案を提出することにいたします。

(2)さらに、集団的自衛権行使の立法事実なしにいかにして外国に説明するかについて、以下の通り質しました。
 総理は、複数の国において、新たに成立した安保法制についてご説明を行われたようですが、具体的にどのような説明を行われたのですか。特に、集団的自衛権行使に関する部分については、前国会での審議を通じて、ホルムズ海峡の機雷掃海は総理ご自身が取り下げ、米艦防護は、中谷防衛大臣が退避邦人の乗船は必ずしも必要ないとし、弾道ミサイル対処中のイージス艦防護は、弾道ミサイル対処中の船に限られず、横須賀に配備されたすべての米艦を対象とすると中谷大臣が認め、限定的な集団的自衛権行使の限定する例としては成立しなくなっています。具体的な事例抜きに、他国にどのように集団的自衛権行使を説明していくおつもりですか。あるいは、他に集団的自衛権行使の具体例を他国に説明しているのでしょうか。総理、お答えください。
 これに対し総理は、関係のないことを羅列した末に、「新三要件という厳格な要件が満たされる場合にのみ集団的自衛権の行使が限定的に容認されるといった基本的考え方を説明し、先方の関心に従い、様々な具体例についても必要に応じ説明してきています」との答弁がありました。
 国会における審議で政府側が提示したすべての具体的案件が根拠のないものになっているにもかかわらず、具体的な例を説明しているとのことですので、今後国会でこれを明らかにしていきたいと考えています。

(3)特定秘密保護法監視のための国会における監視に対する政府の協力について、以下の通り質しました。
 一昨年末、特定秘密保護法は、多くの国民が注目する議論を巻き起こしました。国の安全保障において秘密があるのは理解しますが、国会として監視・検証すべき点があることもまた当然です。それにもかかわらず、政府提出の特定秘密指定管理簿の内、本院の情報監視審査会において複数の委員が特定秘密の指定について疑義があるとした案件について、政府は提出に難色を示しました。政府が提出に難色を示した国家安全保障会議および警察庁指定の特定秘密各一件は、与党多数で否決され、審査会として提示要求すらできませんでした。審査会に提示できないならば、政府による疎明という制度が定められているにもかかわらず、これでは、政府与党が結託して都合の悪い秘密を隠すのではないかという、法案審議の際の懸念を再び惹起しかねないのではないでしょうか。政府としては、謙虚に国会における審議に資するよう協力し、特定秘密の指定の客観性を保証すべきと考えますが、総理の見解を問います。
 これに対し総理からは、国会の審査会における審議のあり方についてコメントはしないが、今後とも審査会の役割を十分に尊重し、適切に対応してまいります、と官僚答弁がありました。
 国会における審査会の役割を形がい化させることも、政府の都合で特定秘密を「疎明手続き」を経ることすらなく葬り去れる制度を固定化するわけにもいきません。引き続き、本件については訴えを継続してまいります。
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