6月19日付、読売新聞アンケートの回答について
テーマ：ブログ新聞各紙からアンケートが来ている。
6月19日（土）付、読売新聞（埼玉地域版）30面に掲載された、「参院選立候補予定者アンケート回答」に関し、多くの方々から反響をいただいた。
紙面上では、
≪Q11 望ましい消費税率≫という問いに対し、≪15%≫という回答項目のみが掲載されました。
本来であれば以下のような回答形式を望むものであり、以下を正式な見解とさせていただきたく発表いたします。
曰く
Q：「消費税は何％にするのが適当と考えますか？次の内から選んで回答してください。」
一言でいえば、「消費税だけを取り出して回答させる手法は意味がない」です。
マスコミは考え方等を抜きにして、回答を求めます。
これに関する事務所でのやり取り、および直接紹介してきた記者への回答は、こんな感じになっています。
問：
消費税は何％が好ましいですか？
私：
消費税のみを取り上げた議論は意味がない。
これだけ取り上げるのならば、少ない方がいいに決まっている。
税金はいただくが、これを効率的に使用し、より多くの満足を国民にお返しできるシステム、さらには控除等と絡めて累進性や所得の再配分をいかに保障するかを一体で議論し、国民に納得いただくことが必要。
また、導入段階における経済成長の度合いに応じて、財政再建の見通しも変わる。
さらに、増税議論よりも無駄の削除を優先させることもまた、税制の抜本的見直しの前に必要であろう。
問：
消費税についてのマニフェスト議論が存在する。
私：
民主党のマニフェストには税制の抜本改革と書いてある。
そもそも、現在は抜本的な税制改革に関する議論を進める時期で、消費税を含む改革の実施は次の衆議院以降と理解している。
問：
しかし、設問の中から答えていただかないと。
私：
設問の仕方がおかしい。
問：
それでは無回答になってしまいます。
私：
そこまで言うならば、一般論として、これ以上にしてはいけないというラインをお答えするしかない。参議院は6年間なので、短期間の見通しだけで国民に適当なことを申し述べることはできない。
いわんや、選挙対策で適当に有権者に耳触りのよいことを申し上げることは許されない。
抜本的な税制改革を行う中でも、これ以上に上げてはならないという上限としてならば、敢えて選択いたしましょう。
個人的には、このようなアンケートのあり方自体が誤解を与える元であり、政策として申し述べるべき本論抜きで一人歩きの数字がマスコミにおいて作られていく過程に大きな疑問を感じざるを得ないのですが。
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