大野もとひろオフィシャルブログ Powered by Ameba

年末に税と社会保障の一体化改革議論が行われ、消費税増税へと舵が切られた。

政治家として目先の利益を考えれば、増税などしたくない。しかしながら、積み上げられてしまった巨額の赤字国債に加え、社会保障の維持を考えれば、増税と社会保障改革は政治家の責任である。

小生は立候補した際、新聞のアンケートに対し、将来を考えれば消費税15％が必要になるが、国民に負担をお願いするのであれば政治家自ら身を切り、議員定数の削減を行うことが必要と回答した。そこはメディアであるので、前提条件の項は切られて、大野候補者＝15％と報じられ、多くの方々からご批判をいただいた。

しかし、家計で言えば月収25万円の家庭が1億円の借金を抱え、近い将来、ますます拠出が増えることが明白という状況である。「票を出す業界には補助金を付ける」どころか、食えないことが明白にもかかわらず受益者層をわざわざ作り上げて、税金なしでは食えないような構造を作ってばらまく手法が、過去の政府と政治家の集票のやり方であった。そんなことをしながら、子供たちのポケットに手を突っ込んで親の借金なので金をよこせ、という論理は通じないと、今でもかたく信じている。

この前提となるのは、既述の通り、定数削減である。

一部報道では、野党に配慮して比例削減は次の総選挙までには実施できないとの説も流れた。しかし、政治家の駆け引きで身を切る約束が先送りされ、国民にだけ負担を求めるのはおかしいと強く感じていた。

このような中で今日、党の政治改革推進本部総会が開催され、まずは衆議院0増5減の案が提示され、選挙までに法案を作成し、比例80議席削減を実現するとの明確な回答が執行部から示された。小生の公約であるのみならず、筋から言っても当然の話であり、まずは安堵した。野党が反対をしたとしても、この筋は曲げてはならない。

更なる行政改革の推進と共に、本件もしっかりと見守っていきたい。

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また１月１７日が来た。

小生の専門のイラクで言えば湾岸戦争の米軍空爆開始の日であるが、そちらの話ではなく、阪神淡路大震災の日である。

今年の１月１７日は、東日本大震災の後、初めての日であるがゆえに、改めて考えることも多い。

地震のみならず自然災害の多い我が国は、大規模防災対策に関し、どの地点にいるのであろうか。冷静に判断し、繰り返したくはないものの、まだまだ災害が継続するであろう我が国にとっての今後の教訓としなければならない。１．１７にせよ、３．１１にせよ、多くの犠牲者が出た災害でいたましく、また感情的にならざるを得ないものであるが、自然災害大国として、あえて冷静に、今更であるかもしれないが、あえてこの機会に考えてみたい。

阪神淡路の際、誰もいない官邸に入った第一報は警備員により受けられ、初動が圧倒的に遅れ、情報もほとんど入らず、首相は発災後３時間を経て官邸を訪れたが、何の情報もなかったので公邸に帰ってしまった。自衛隊に災害派遣命令が出せずに、長時間、待機の態勢に置かれたために、ヘリによる救助活動等の初期対応ができなかった。阪神淡路第震災はＮＰＯやボランティアが大いに活躍したが、ボランティア医師の派遣については厚労相がこれを認めずに、大幅に遅れた。米軍受け入れを始めとする各国支援接受態勢の不備等、多くの問題が明らかになった。

これらの問題は、今回の震災で大幅に改善され、その規模に比較すればほとんど解消され、官邸緊急参集チームは１３分で参集を終え、自衛隊の災害派遣命令もほぼ即時発令された。大規模なボランティアが活躍し、様々な分野で大きな力を発揮し、被災者の方々の規律ある行動と共に、災害復旧の原動力となった。また、自然災害を所管するOCHAのトップによれば、津波災害を被った国の中で最も迅速な復旧が行われたとまで評価されることになった。

今回の震災で最も教訓にすべきは複合災害および政権が想定していなかった（あるいは、想定したくなかった）とする事故に対する対応であろう。

地震への対応はある程度想定された形で実施されたのであろう。これに津波が加わったこと、さらには原発事故が重なったことが対応を困難にさせた。というよりも、そもそも想定していなかったことが問題であったし。また、SPEEDIの存在を政府首脳がしらされていなかったことを含め、原発事故をやはり想定していなかったことも問題であった。これらのことは、しばしば指摘されているとおりである。

また、コスト重視として原発依存が高くなったエネルギー、長期的な視野に立ったボランティアの確保に加え、阪神淡路大震災の際にも問題となった避難コミュニティの離散や孤独死の問題は未解決のままである。

これらに加え、米国の軍事費拠出カットは、米軍を「再び日本であのような大震災が発生する際には、再度トモダチ作戦のような規模の支援は行えない（ゲイツ前国防長官）」に追い込んでいる。自衛隊が万全な災害体制を敷くだけの予算はない中で、次の震災への備えは厳しい。

これらの諸問題はまだまだ氷山の一角である。また、問題が明らかになっても、予算的制約もある。これらを解消していくための知恵が必要とされている。

小生ができる分野は限られているが、党側の防衛大綱を起案する際に、予算的制約の中で効果的に自衛隊を活用する「動的防衛力」という概念を入れ込んでよかったと考える一方で、それを実現していくのは今後の課題である。また、政府が迅速且つ戦略的に行動するための組織作りのための党内ワーキング・チームの座長をお預かりしている立場として、どの政権になろうとも政府が知恵を出せる体制を作り上げることに力を注ぐことに対し、改めて意を強くしたところである。

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党の日・カタル友好議連のメンバーとして本早朝よりカタルの首都ドーハに来ています。

昨年の今頃は、ドバイ＋ヨルダン１泊４日弾丸トラベラーでしたが、今回も、本日５時半に空港に到着し、明日夜半にドーハ発の１泊４日です。

大変充実した日程となり、ハマド首長、モーザ・ハマド首長夫人、アティーヤ行政監督庁長官（首相級）、アティーヤ外務担当国務相、諮問議会副議長、同内政外政委員長、、同法務委員長等の政府・議会要人とお会いし、それぞれに予定した時間を大幅に上回る実り多い会談ができました。

先般、カタルを訪問された玄葉外務大臣のフォローアップを兼ねて、エネルギー情勢、被災地支援への謝意表明、教育・科学分野での関係強化等について協議を行いました。ハマド首長からは、被災地の子供をカタルに招待したいとの表明があり、またアティーヤ行政監督庁長官からは、他の国に提供する予定のガスの仕向けを変更しても、日本には責任をもって要望されたエネルギーの提供を行うとの力強い表明がありました。

また、ジャジーラ放送局、ブルッキングス・ドーハ研究所等をも訪問し、実り多い意見交換を実施しました。

小生は９４年から９６年にかけてドーハに居住していたことがあり、そのころから比較すると、街は大きくなり、ビルの数も飛躍的に増加していました。ジャジーラ放送には、開局当初、ニュースの中身が足りない同放送局にわたりをつけて、日本の広報ビデオを提供するイニシアティヴを実施したのが昨日のようですが、ジャジーラ放送局も大きく拡張されて、変貌を遂げていました。

明日は、市内の視察に向かいます。

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一昨日、防衛装備品等の海外移転、つまり武器輸出三原則等をめぐる基準に関する閣議決定がなされました（http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/20111227DANWA.pdf ）。

昨年末に民主党外交・安全保障調査会中川正春会長の下、長島明久、吉良州司、三村和也各衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員と共に、何十回と議論を重ねて作り上げた党の防衛大綱案を受けた結果です。党内で合意に至ったにもかかわらず、当時の政権与党の社民党との協議で落とされ、ペンディングとなっていたが、やっと日の目を見ることとなりました。

武器輸出三原則とは言うまでもなく、①共産圏諸国、②紛争当事国および③国連制裁下の国に対し、武器輸出を行わないとするものであるが、その後三木政権においてすべての防衛装備品の輸出を控えることとされ、現在の武器輸出三原則等になりました。

しかし、①そもそも共産圏は今はなく、②世界最大の紛争当事国米国に例外措置として輸出が行われ、③イラクのような制裁下の国に自衛隊が携帯して赴く武器は法的には輸出、ということで、武器輸出三原則自体が形骸化しているのが実情です。さらに、国造り途上の国への地雷除去装置や防弾ガラスの施された海賊警戒用船舶まで輸出できない状況にあります。それどころか、これまで１３回にわたり官房長官談話で基本的に原則などないままに穴があけられ、その時の都合で武器輸出がなされてきたのです。

そこで、三村衆議院と共に小生が起草した党側の大綱では、以下のような形といたしました。

「武器輸出三原則等」は、政府答弁や官房長官談話の例外の積み重ね等により複雑で内外の理解を得にくくなっている。国際協力活動に必要な装備品の輸出が困難となり、装備品の国際共同開発・生産の国際的潮流から取り残され、安全保障上の深刻な懸念が高まっているのが現状である。このため、三原則で禁止される領域以外の武器輸出に関して、その厳格管理を明確化する３つの基準を提案する（武器輸出にかかわる３×(バイ)３）。
①　完成品の海外移転は、平和構築や人道目的に限定する。
②　国際共同開発・生産の対象国は、抑制的にし、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする。
③　上記の移転に際し、相手先国との間で紛争の助長や情報漏えいにつながらないような基準と体制を整備する。

これを受け、今回の措置となりました。１００点とは言えないまでも、おおむね、党側の提案に沿った形となったことは多としたいと考えています。ただ、相変わらずマスコミは、党の大綱、政府の大綱、今回の発表のいずれにおいても一言も現れていない「武器輸出三原則の緩和」なる言葉を用い、ミスリーディングな報道を続けています。また翌日の報道では、日本の武器が紛争を助長するような論調すらありました。理解力のなさか、はたまた行き過ぎた商業主義なのかはわからないが、正面から議論する責任を欠いていると言わざるを得ないと思います。

民主党政権になって安全保障や外交に辛口の評価が続いているが、このような評価とは裏腹に、自民党政権が何十年にもわたりなし得なかったことを様々な形で成し遂げています。たとえば、新防衛大綱においては予算を含めた問題がわかっているにもかかわらず脱却できなかった基盤的防衛力構想から動的防衛力へと進化が起こり、後方職種の拡大という考え方を導入して精強な部隊と人件費が抑制される中での人員確保に道を開き、あるいは有事の司令官になるべき総理に情報をしっかりと上げ、戦略構築を行える体制を提言しました。そして今回の装備品の海外への移転に関する基準の作成です。また、現在小生は、インテリジェンスの強化、NSCの設置およびＰＫＯ５原則の見直しに携わっている最中であります。長年の懸念について、日本は大きく動き出しているのです。安全保障に取り組む印象のみの旧政権から、中身の充実が実現したと考えています。

平和を叫ぶことは簡単ながら、国際の平和のために戦争を起こさない具体的な方法を追求し、万が一の場合にも国民の命を守り、日本の安全を徹底することが政治家としての使命であると信じています。このことは、以前から強調している通り、票になるからといって「毅然たる立場を」と評論家のような言葉を発することが政治家の役目ではなく、毅然たる立場を支える中身を作るのが外交・安全保障に携わる政治家の使命であるとの主張と軌を一にしていると考えています。これからもぶれずにこの立場を続けていきたいと思います。

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　今般、防衛省は、防衛関連企業との特約事項を見直し、サイバー対策の強化を決定しましたが、本対策は小生からの指摘が反映されたものでありました。

　10月27日、小生は内閣委員会における官房長官および国家公安委員長の所信を受けた一般質問において、連日新聞紙上を賑わすいわゆるサイバー攻撃に対する政府の体制について以下の通り指摘をいたしました。

① 報告の義務の見直しについて
　防衛省によれば、防衛関連企業との特約事項では、「保護を要する情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生し又はそれらの疑い若しくはおそれがあったときには速やかに防衛省に報告しなければならない」となっている。しかし、実際には今回報じられた事案では報告が大幅に遅れた。8月17日にコンピューターに異常が認められたにもかかわらず、防衛省への報告は読売新聞の「すっぱ抜き」があった後の9月19日、警察への被害届提出は9月30日であった。それどころか、9月初頭には社内の人物と見られるものが、感染に関して２ちゃんねるで書き込みを行っているのである。
　この遅れの背景には、「保護を要する情報の漏洩等の有無」の判断を企業側に任せていること、企業側は発生した事案に対し「恥」の意識を抱き、可能な限り伏せようとしたこと、等があるのではないか。異常が感知されれば直ちに報告が行われるよう改めると同時に、情報漏洩が疑われた場合の対処の詳細なフローを定めるべきである。

② 政府部内の協力態勢の抜本的見直しについて
　警察の情報漏洩事件に関連し、アクセスした記録（ログ）の保全に万全を期するべく、政府全体としての見直しが必要である。政府全体のサイバー・セキュリティについては、対処療法ではなく抜本的な見直しを行う時期に来ている。マルウイルスの動き等については、内閣官房の内閣官房情報センター（ＮＩＳＣ）の下にある情報収集分析システム（ＧＳＯＣ）や警察庁のサイバー・セキュリティ・センターのリアルタイム分析、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報分析、あるいは総務省所管のネットワーク・インシデント対策センター（ＮＩＣＴＥＲ）等が重なり合って、縦割り行政の中で友好的に連携できていないと考えるところ、政府として実効的な体制を整えるべきである。海外との窓口についても同様で、政府として実質的で一体となった協力態勢を構築すべきである。

これに対し、ＮＨＫのネット版による報道によれば、防衛省による新たな対策は以下の通りです。

防衛省 サイバー攻撃対策発表 11月15日 23時28分
三菱重工業などがサイバー攻撃を受けた問題を踏まえ、防衛省は、防衛関連企業に対し、情報漏えいがないか２４時間監視することや、サーバーなどがウイルスに感染した場合は、直ちに報告することなどを義務づける対策をまとめました。
防衛省は、先に、三菱重工業の防衛や原発関連の生産拠点などで、サーバーやパソコンがサイバー攻撃を受けてウイルスに感染したことを重くみて、サイバー攻撃への対策をまとめました。この中では、装備品の調達などで契約を結んでいる防衛関連企業に対し、▽保護すべき情報が漏えいしていないか、２４時間監視することや、▽情報にアクセスした記録を３か月以上保存することを求めています。さらに、▽サーバーなどがウイルスに感染した場合は、防衛省に直ちに報告するよう義務づけるとともに、▽関係者になりすましてウイルスを送りつける、いわゆる「標的型メール」攻撃については、社員に対処方法を教育させ、対処できているかどうかを、防衛省が監査するとしています。防衛省は、今月２４日に防衛関連企業を集めて説明会を開き、契約の「特約条項」を改正し、こうした対策を徹底する方針を伝えることにしています。これについて、一川防衛大臣は、記者団に対し、「情報管理が厳しく問われている時代に、防衛省は、どの官庁よりもしっかりと管理しなければならないと思っている」と述べました。

　私の指摘が活かされ、早急な対策が講じられたことは多としますが、サイバー・セキュリティについては、まだまだ政府の対策は不十分であり、抜本的且ついっそうの対策が望まれるところであり、私としても、今後とも本件について力を注いでまいります。

　なお、詳細な議事録は以下のＵＲＬから10月27日の内閣委員会へどうぞ。

http://miteiko.sangiin.go.jp/KJSS/UIClass/KAS_0010.aspx

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