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2017-01-02 23:18:54

今年の中東

テーマ:国際政治

Japan-in-depthに 【大予測:中東】トランプ政権で混迷深まる を投稿しました。

 

よろしければ、ご覧ください。

 

http://japan-indepth.jp/?p=32268

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2016-12-26 00:19:34

イスラエルによる占領地での入植停止要求決議

テーマ:国際政治

 23日、国連安保理において、イスラエルが占領しているパレスチナの地への入植を停止することを求める決議が採択された。国際法に基づく平和構築及び本当に長い期間、占領政策と人権侵害、離散、生活苦に悩まされてきたパレスチナ人の思い、さらには国連の紛争に果たすべき役割に対し、歴史的な決議となった。何よりも、パレスチナ人にとって大きなクリスマス・プレゼントとなったはずである。
 今次決議は、イスラエル非難決議にことごとく拒否権を行使してきた米国が棄権に回ったことで14か国の賛成をもって成立した。ユダヤ票を支持層としてきた民主党であるにもかかわらず、イスラエルと距離ができていたオバマ政権であればこそ、の棄権であったかもしれず、またイスラエル政府の強い反発もあると同時に制裁等の措置が含まれてはいないものの、この一歩はとてつもなく大きい。

 

 本決議の骨子は以下のとおりである。
 〇 東エルサレムを含む占領地において、即時且つ完全に入植を停止し、関連する国際的義務を履行すべきである。
 〇 67年以降に占領した地域における入植に正当性はなく、国際法を著しく阻害しており、二国両立、公正、永続的且つ包括的な解決といいう原則に反している。
 〇 テロを含む民間人に対するすべての暴力行為およびあらゆる挑発と破壊行為を防止し、イスラエルとパレスチナ双方が国際人権法を始めとする国際法、これまでの合意及び責務を履行するための迅速な措置を講ずるよう求める。
〇 国連安保理書決議、土地と和平の交換原則を含むマドリード合意、アラブ和平イニシアティブ、カルテットによるロードマップおよび67年より始まったイスラエルの占領終結の原則に基づく包括的、公正且つ永続的な和平を遅滞なく実現するために、国際社会並びに域内の外交的努力と支援を集中化・加速化するよう求める。

 占領地への入植は、東エルサレムを併合するためか、同地を取り巻くように加速化している。数年前からは、国際社会の目を逃れるためか、政府によるものではない「自発的入植」が増加するも、政府はそこに水道施設を拡張させる等の支援を行っている。イスラエルでは、あのネタニヤフ氏が「左」に見えるほど右傾化が進んでいる中、自暴自棄に追い込まれるパレスチナ人の行動も懸念されてきた。包括的な和平という言葉が空虚になる最後のチャンスが訪れたと信じたい。

 

 なお、賛成した14か国の中には日本政府も含まれている。安保理における決議では、公正であるべきにもかかわらず、自国の利益のために南スーダン決議では反対に回り、核廃絶決議では棄権すら行わなかった現政権ではあったが、今回の賛成についてはこれを評価し、今後もこの立場を推進していただきたい。

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2016-12-13 23:47:09

アレッポとモースル:人民の犠牲の上に・・・

テーマ:国際政治

 シリア第二の都市アレッポが政府軍の前に陥落間近となっている一方、隣のイラクではモースルが政府軍等に包囲され、イラクにおけるISILの活動に終わりが見え始めている。両国に住んでいた者として、このような報道に接し、久しぶりに両国の状況にコメントさせていただきます。

 

 

 シリア並びにイラクにおけるISILは、他の地域とは異なり、上意下達のしっかりとした命令系統及び前線を構成する戦闘などの組織性を見せてきたが、モースルという基盤を失えば、彼らの勢いは確実にそがれることになろう。イラクにおけるISILは、2014年のモースル陥落の際に武装解除させた正規軍の兵器を入手し、合流した旧イラク軍人の知見と共に強力な勢力として君臨した。宗派や部族の論理の中で置き去りにされてきた一部の勢力からは、解放軍ともみなされた。しかしながら、米国の強力なてこ入れを得てイラク軍が増強されると、彼らの進撃は、不満を有する部族勢力が優勢を占める地域を南限として止まり、イラク軍との間で一進一退の攻防が継続するに至った。その後のイラク政権の遅々としてではあったものの、安定、さらにはISILの暴挙による人心の離反等もあり、モースルを残し、多くの拠点がイラク政府軍とクルドのペシュメルガの前に陥落した。現在では、モースルは包囲され、西部のシリア国境に至る通路も遮断されて、ロジスティクスおよび退路が断たれている状況にある。このような中でもモースルに対する空爆は継続する一方、ISIL側は住民を「人間の盾」にして抗戦しているとされている。

 

 シリアにおいては、2011年の大衆蜂起以降、反体制派がアレッポ東部を拠点にバッシャール・アル=アサド政府軍と対峙してきた。シリアの反体制派は米英仏等の支援を受けながらも国を率いる指導者は現れず、空中戦を中心に優勢を保ってきたシリア軍の弾薬が尽きるのを待つ状況にあった。しかし、ロシア並びにイラン等によるシリア政府軍への支援が増強されるに至り、一種のパリティ(勢力均衡)が現れ、第三局として君臨してきたISILを放置するわけにもいかない中で、状況は混迷した。その中でも、バッシャール退陣を柱とする政府と反体制派との間の和平交渉は、米英仏GCCと露イランとの間の綱引きとなって難航し、いずれも引くことができない中で戦闘のみが継続してきた。

 

 シリア並びにイラクの状況は、政治的な進展が見られない中で、多くの国民が犠牲となり、その苦しみの上に様々な勢力の利害が追及されてきたという意味で共通している。しかし、現在では、長年継続してきた状況が一変する可能性が出てきている。
 シリアでかりに米英仏やサウディアラビアが支援する反体制派が軍事的に勝利したとしても、さらに長期間の混迷が継続し、シリアにおけるISILの延命が実現するであろう中、人道の敵であるバッシャール政権がシリア全土に影響力を持つことが、最悪の中の選択ではあるものの、最も現実的かもしれない。政府軍の攻勢は、米国選挙の結果やイランとロシアの国際社会の中での発言力強化も背景にあるであろう。今後は、サウディアラビア等の域内諸国や欧米をはじめとする国々がロシア等を介することを含めた直接的・間接的な圧力をかけながら、反体制派の将来を含めて軟着陸をさせつつ、ISILのシリア国内の拠点に対峙することが必要と考えられる。
 モースル住民もまた、ISILの人質となる中で苦しみに直面している。最終的にはモースル解放がなされる可能性が高まっているものの、その可能性が高いからこそ、可能な限り犠牲は抑えられなければならない。一枚岩ではなくなっているモースル内部のISIL勢力の分断を含め、現在注力する分野は空爆だけではないように思えてならない。いずれにせよ、サッダーム政権崩壊以降最大のイラクの課題である融和と統一が、ここでも試されることになろう。

 両国の抱える闇には深いものがある。アレッポ陥落にせよ、モースル解放にせよ、それだけで問題が終わるとは全く思えない。それ以上に、政治的な思惑が渦巻く中で犠牲になってきた住民たちが、再び大きな犠牲にされかねない状況になっていることが懸念されてならない。

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2016-12-10 09:23:40

【大野もとひろ国政報告会】

テーマ:政治

今国会も会期末を迎えようとしております。今国会では、外交防衛委員会並びに情報監視審査会の筆頭理事、TPP特別委員会理事及び党副幹事長として、南スーダンPKO部隊への駆けつけ警護任務付与、TPP協定、ロシアにおける対艦ミサイル配備等について質問を行い、あるいは自衛隊救急救命法案起案等に取り組みました。

再延長の噂もありますが、12月18日(日)に、今国会の活動報告を行わさせていただきます。アットホームな形で行いますので、お時間が合う方は、ぜひご参加ください。

 

【大野もとひろ国政報告会】
日 時 : 12月18日(日) 15:30~16:30
会 場 : 川口市栄町公民館 2階ホール
(埼玉県川口市栄町3-11-24 / TEL048-251-7242)
テーマ : 「第192回 臨時国会を終えて:大野もとひろの活動報告」
会 費 : 無料

 

※大変恐れ入りますが、ご出席いただける場合は、下記アドレスにご連絡ください。
メール返信先:sangiin.oono@gmail.com (ご出席の場合のみご連絡ください)

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2016-12-02 21:57:16

TPP協定の留保の撤回に関する質疑

テーマ:国際政治

昨1日、TPP特別委員会において質疑に立たせていただきました。この質疑では、トランプ氏のTPP撤退発言を受け、同氏との会談を踏まえて総理はいかなる対応を行うべきとお考えか、あるいは同協定に含まれている我が国だけに課されている7年後の再協議規定などについて議論させていただきました。

 

これらの議論の中でも小生が懸念していたのは、協定の留保の撤回についてです。条約や協定の留保というのは一般に、その協定に加盟する際に加盟国が、○○の部分については留保を付すので拘束されませんと宣言・通告するものです。ところがその国が置かれた環境や考え方が変わり、この留保を撤回する場合があります。

我が国においても、これまで留保の撤回を行ったことがあります。それは例えば、「絶滅する恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(いわゆるワシントン条約)」で、ウミガメやタイマイの取引禁止に留保を付し、当初はこれらの種を取引していましたが、1994年に留保を撤回し、取引の禁止となりました。また、社会人権規約Aの中・高等教育の漸進的無償化についても留保を付してきましたが、2012年にこれを撤回したのです。

 

この留保の撤回について政府はこれまで、憲法73条の規定に基づき、政府限りで行うことができるとしてきました。TPPについても政府限りで留保を撤回できるとすると、そこには大きな問題が生じます。つまり、国民皆保険や年金制度も、弁護士や税理士等の制度規制も、あるいは安全を監督するために航空・船舶・運輸・電力等の業種の会社を日本国内に置かせるという規制も、TPPが発効してもなお有効であるとする政府の根拠が、この留保にあるからです。すなわち、政府は国民皆保険制度を守ることができ、将来において新たに環境や保険制度で規制を課しても問題がなく、ISDSで訴えられないのは、TPP協定で留保を付したからだとしているのです。

 

ところが、これまで政府が主張してきた通り、政府限りでTPP協定の留保を撤回できるとなると、時の政府の判断次第で日本の社会保険制度や安全並びに環境のための規制が根底から覆されることになります。

本協定の発効は不透明になっていますが、かりに発効する場合にも、このような政府の恣意で長年継続されてきた良い制度が危機にさらされることは受け入れられません。そこで、これまで衆参の審議を通じて一顧だにされなかった留保の撤回についての制度的担保を取り上げました。この審議を通じて、TPPについては留保の撤回を政府限りで行うことはなく、国会に諮るとする答弁が初めて行われることになりました。

 

小生の本件に関する質疑の概要は以下の通りです。

 

(大野)公的医療制度を含む社会保障制度について、TPPが発効しても将来の制度変更も妨げるものではないとする根拠は、留保にあるのか。

(塩崎厚生労働大臣)協定には投資受け入れ国が公共の福祉にかかわる正当な目的のために必要かつ合理的な措置を差別的ではない態様で講ずることを妨げないとあるが、さらに、我が国は、公的医療保険制度などの社会保障制度を含む社会事業サービス、この投資に関する措置を留保しております。

(大野)この留保の撤回について、政府はこれまで国会承認を求めたことがありますか。また、留保の撤回に関する国会との関係について答弁願います。

(斉木政府参考人)留保の撤回については国会のご承認を求めることなく行政府として行ってきています。補足的に申し上げますが、一方的な意思表明と異なるTPP協定を含む経済連携協定においては、内国民待遇等の協定の関連規定の義務に適合しない各国の措置について、交渉の中で各国が互いに合意の上でそのような措置をリスト化し、協定の一部とするということがございますが、このような場合の留保と一方的な意思表明としての留保は異なり、法的性質を異にしています。

(大野)その通り、これまで政府は留保の撤回についての承認を国会に求めたことはありません。外務省は、一般論として留保の撤回に際し国会の関与は必要ないとしてきたのです。テレビをご覧の皆様にはわかりにくかったと思うので、ご説明させていただくと、要するに、協定の協議をするときの段階で留保というものが入っているときには条約の一部だから、留保を撤回したとしても国会の承認を求めるという趣旨の答弁でした。ところが、このことは一度も国会で表明されていないのです。本件は国民皆保険制度に限らず、日本の多くの制度を覆さないために重要であるので、外務大臣に伺うが、TPP協定に関して留保を付したものを撤回するときには必ず国会で審議をする、承認を求めるということを明言いただきたい。

(岸田外務大臣)改めて国会の承認を求めることが必要になると考えます。

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