子供を性的対象にした漫画などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主党は28日、都に改正案の撤回を要望した。都は撤回しない方針を示しているため、改正案は6月議会で否決される公算が大きくなった。

 改正案をめぐっては、3月議会に提出された際、漫画家や出版業界から「表現の自由を損ねる」などと抗議が殺到。民主などの主導で継続審議となった経緯がある。

 今回の要望は民主などが石原慎太郎知事あてに提出。石原知事が改正案について、漫画で18歳未満と判断できるキャラクターを「非実在青少年」という造語で定義していることを「意味が分からない」などと批判したことに触れ、「知事自らが不備を認める議案は撤回し、改めて新しい案を提出すべきだ」などと訴えている。

 民主の大沢昇幹事長は「民主自らが代替案を提出するよりも、撤回して一回更地にした上で作り直した方がいい」と述べ、撤回されない場合は、否決する方針を示した。一方、石原知事は同日の会見で改正案の撤回はないと明言した。

【関連記事】
漫画家1421人、出版社10社“反対” 都の青少年健全育成条例案
漫画児童ポルノ規制 子育て条例か、表現の自由への侵害か
石原知事「日本のステータスをおとしめたのは外交」
「漫画児童ポルノ規制」条例へ否定的意見が9割
2次元児童ポルノ規制条例 「都の恥」「規制は進歩」 参考人招致で百家争鳴

元部下の調書など却下=「取調官が誘導」―厚労省元局長の公判・大阪地裁(時事通信)
養子海外あっせん5年で90件、高額寄付要求も(読売新聞)
<姫路独協大>法科大学院の廃止決定 在籍者の修了後(毎日新聞)
財政中期フレーム、会期中に=野田財務副大臣(時事通信)
首相動静(5月24日)(時事通信)
AD