民主党は11日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。

 会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。

 出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は3割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で6割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、(平成8年に)制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。

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