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2017年05月24日

類似業種の年利益の計算でご注意ください。

テーマ:相続・資産評価

今日、クライアントからいただいたご質問から・・・・

 

類似業種の年利益の計算で次の点、ご注意ください。

 

①受取配当等の益金不算入額、
②損金に算入された繰越欠損金
 

 

上記①②は、法人税の計算上、所得にならないので、減算されますが、株価の計算においては、これらの所得や減算は無視されて、利益が復活しますので、くれぐれもご注意ください。

 

 

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2017年05月23日

社債を自己株式の対価を借入金(社債)とする相続税対策

テーマ:相続・資産評価

もしオーナー企業で、業績が好調で、株価が毎年上がっていっているのなら、株を持っていると相続税が心配になります。

 

その時に相続税対策の1つとして、

 

自己株式  XXXXX /社債  XXXX

 

ということで、自己株式を買い取る方法があります。

 

これなら、株価上昇局面にお いては、株式が社債に変わることで価額を固定化することができ、相続税対策 としても活用できます。

 

ご参考まで。

 

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2017年05月17日

固定資産の耐用年数を間違えていた場合・・・

テーマ:固定資産・修繕費

これも無い方がいいのですが、やっぱりありますよね。税理士さんのスタンスの違いもありますし・・・。

 

最初の耐用年数の決定が間違っていれば、あとの償却限度額の金額に 影響が出ます。 もちろん減価償却は、資産の取得価格を耐用年数期間に配分することなので、期間が経過すれば、いつかは経費にはなるので、耐用年数の誤りは 『減価償却費を計上するタイミング』がズレるだけに過ぎません。 

しかしながら、経費を早く計上したいのも人情ですし、もし耐用年数を短くできるのなら短いにこしたことはありません。


①法人が、新品の減価償却資産の耐用年数を誤った場合    
修正年度から正しい耐用年数で計算する。 過去の償却費の訂正はできない。 

「償却限度額の範囲内の減価償却費で計上する」ことだけを法人税は定めているので、間違った耐用年数での限度額<正しい耐用年数での限度額 の状態では、限度額の範囲内での償却費という理屈です。 

②個人事業者が、新品の減価償却資産の耐用年数を誤った場合
法人税と異なり、所得税においては、過去の償却費を『更正の請求』をすることで訂正することができます。 償却費が増える分、所得税や住民税は還付されます。 これは、所得税法では、①のように「償却限度額内の償却費ならOK』」という考え方がないからです。あくまで正しい耐用年数で計算した額を 経費にするという考え方だからです。 

③中古の減価償却資産の耐用年数を誤った場合 (法人・個人共通)
耐用年数の変更はできません。中古資産については、いわゆる見積法 または簡便法を使って、耐用年数を決定するわけで、その決定時期は「事業の用 に供した時期」と決められているからです。 つまり、誤っていようが、決めらえれるのはその時限りだと、いうことです。    

以下、参考まで
 (中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法)    
1-5-1 中古資産についての省令第3条第1項第1号に規定する方法(以下「見積法」という。)又は同項第2号に規定する方法(以下 「簡便法」という。)による耐用年数の算定は、その事業の用に供した事業年度において することができるのであるから当該事業年度においてその算定をしなかったときは、 その後の事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度) においてはその算定をすることができないことに留意する。   
 

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2017年05月16日

非公開会社の場合の株主総会招集通知

テーマ:会社法

あっという間に株主総会のシーズンになりました・・・。

 

1 公開会社の招集手続

公開会社は取締役会設置会社ですので、招集通知は書面で行う必要があり(株主の承諾を得れば、電磁的方法により通知を発することもできます)(会社法299条2項2号、同条3項)、招集通知に際して、計算書類と事業報告を提供する必要があります。

また、招集通知は、株主総会の日の2週間前までに発しなければなりません。

 

2 非公開会社の場合

(1)取締役会設置会社の場合

概ね上記の公開会社と同じですが、招集通知の発出時期が異なります。非公開会社で取締役会設置会社の場合、株主総会の1週間前までに招集通知を発すればよいとされています(一部例外有り)。

 

(2)取締役会非設置会社の場合

取締役会非設置会社の場合、取締役が会社法298条1項に規定されている事項を決定し、株主総会の招集を行うことになります。

招集通知は書面で行う必要はなく、計算書類及び事業報告の提供も不要です。

また、招集通知の発出時期についても、定款において総会の1週間前よりも短い期間を定めることもできます。

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2017年05月15日

保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき

テーマ:企業再生

今日、クライアントからご相談いただきました。

以下、国税局のHPよりの転載です。

 

保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき

 

1 特例のあらまし

 保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例があります。
 保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済することをいいます。
 保証債務の履行に当てはまる主なものは次の四つです。

  1. (1) 保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合

  2. (2) 連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合

  3. (3) 身元保証人として債務を弁済した場合

  4. (4) 他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合

2 特例の要件

 この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1) 本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと

  2. (2) 保証債務を履行するために土地建物などを売っていること

  3. (3) 履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと

 この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいいます。
 例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失そうをしているなどの場合がこれに当たります。
 したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられません。

3 所得がなかったものとされる金額

 所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額です。

  1. (1) 肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額

  2. (2) 保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

  3. (3) 売った土地建物などの譲渡益の額

 これらの金額は、下記4の(1)の計算明細書を使うと計算できます。

4 特例を受けるための手続

 この特例を受ける旨記載した確定申告をすることが必要です。
 確定申告書には、次の書類を添付してください。

  1. (1) 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書

  2. (2) 保証債務の事実がわかる書類

  3. (3) 上記2の(3)の事実すなわち、求償権が行使不能であるということを証する書類

(所法64、所令180、所基通64-1、64-2の2、64-4)

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2017年05月08日

輸入消費税で特例納付を選択した場合はご注意を!

テーマ:消費税

クライアントからのご質問で、輸入をされているお客様が通常は輸入の都度、通関業者を通じて個別に消費税を納付するわけですが、その都度が面倒なので、まとめて納税する特例制度を選択した場合、決算をまたがる納税については、輸入時の仕入時点ではなく、決算をまたいだ納付時に消費税が仕入控除できることになりますので、ご注意ください。

 

11-3-9 法第30条第1項第2号《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する「課税貨物を引き取った日」とは、関税法第67条《輸出又は輸入の許可》に規定する輸入の許可を受けた日をいう。
 なお、関税法第73条第1項《輸入の許可前における貨物の引取》に規定する承認を受けて課税貨物を引き取った場合における法第30条第1項の規定の適用は、実際に当該課税貨物を引き取った日の属する課税期間となるのであるが、令第46条第1項《輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例》の規定によることもできるのであるから留意する。また、関税法第77条第5項《郵便物の関税の納付等》の規定の適用を受ける郵便物を引き取った場合も同様である。 (平13課消1-5により改正)

(注) 保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書(法第2条第1項第18号《定義》に規定する特例申告書をいう。以下11-3-9及び15-4-6において同じ。)を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日の属する課税期間において法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する

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2017年05月07日

本の印税は何所得?

テーマ:個人所得税

作家の方が、原稿や本の出版でいただける原稿料や印税はどうなるのでしょう?

 

国税庁HPより

「雑所得」とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

 

逆に言うと、著述や文筆家のようにそれで継続的に生計を立てている場合には、「事業所得」になるということです。

 

雑所得だとなかなか経費が認められませんが、事業所得であれば、かなりのものが経費にできます。

 

「事業性があるかないか」の、あたりの線引きが難しいところですが・・・。

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2017年05月01日

通勤手当の消費税

テーマ:消費税

通勤手当の消費税は「課税」でしょうか、「不課税」でしょうか?
 

消費税については、「原則」として「課税(仕入)」になります。

 

交通機関の運賃には消費税が含まれており、その実費を負担するわけですから、消費税法上は「課税(仕入)」になるとされています。

 

交通用具使用の場合も、同様に考えます。

 しかし、「原則」には「例外」がつきもので、「通勤手当」として支給していても「課税(仕入)」にならない(不課税)場合がありますので、課税・不課税の「例」を挙げて説明いたします。

消費税法基本通達11-2-2(通勤手当)
 『事業者が使用人等で通勤者である者に支給する通勤手当(定期券等の支給など現物による支給を含む。)のうち、当該通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。』
としています。

すなわち、『その通勤に通常必要であると認められる部分の金額』だけ、「課税仕入」になるとしており、その他(通常必要でない金額)は、「不課税仕入(給与)」になります。

分かりやすく言うと、
①所得税法上の「非課税」部分の金額 = 消費税は課税仕入
②所得税法上の「課税」部分の金額 ≒ 消費税は不課税仕入

ではなぜ②が≒かというと、所得税法上の「課税」であっても、消費税では、「通常認められる」という可能性もあるからです。たとえば燃費の悪い車で実際にガソリン代がたくさんかかっている場合、所得税法上は給与扱いになってしまっても、消費税は課税仕入れになる場合があります。

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2017年04月27日

建物付属設備・構築物の定額法一本化

テーマ:固定資産・修繕費

平成29年3月期のトピックスとして・・・


●減価償却について、平成28年度4月1日以後に取得をする建物と一体的に整備される建物付属設備や、建物同様に長期安定的に使用される構築物について、定率法が廃止され、償却方法が定額法に一本化されます。


●この改正は、所得税も同様です。

 

ご注意ください。

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2017年04月26日

損害賠償金に消費税ってかかるの?

テーマ:消費税

心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりませんが、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。


 したがって、例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。

  1. 1 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
  2. 2 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
  3. 3 事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金
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