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2017年12月10日

養子の権利はその孫には代襲されない

テーマ:相続・資産評価

相続税対策でよく利用される養子縁組ですが、1つ注意が必要です。

 

①教育資金贈与の受贈者は直系卑属(子、孫、ひ孫など)に限られる
②養子縁組前に生まれた養子の子は教育資金贈与の適用がなく、代襲相続権もない

 

という点にご注意ください。

 

どうしても養子の子に相続させたい場合は、遺言で対応するしかありません。その場合、「遺贈」として相続税の2割加算にはご注意ください。

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2017年12月10日

養子縁組すると遺留分も分散できます。

テーマ:相続・資産評価

相続税対策で、養子縁組するケースがあります。

 

①節税効果
養子縁組を行うと、法定相続人が増えることから、相続税の基礎控除額や生命保険の非課税限度額が増え、節税効果があります。
養子1人あたり600万円基礎控除額が増えることになります。
同様に、生命保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数となっているので、養子1人あたり500万円非課税限度額が増えるこ

 

②法定相続分

養子縁組を行うと、養子は法定相続分を取得します。
被相続人に、相続人として、配偶者と実子2人がいた場合、法定相続分は配偶者1/2、実子各1/4です。
この場合に、被相続人が養子縁組を行うと、法定相続分は配偶者1/2、実子各1/6、養子1/6になります。

③遺留分
養子は遺留分も取得します。
上記の例を前提とすると、養子がいない場合には、遺留分は配偶者1/4、実子各1/8ですが、
養子縁組を行うと、遺留分は配偶者1/4、実子1/12、養子1/12になります。

とすれば、特定のこどもになるべく遺産を相続させたくない場合に、養子縁組が利用されることがあります。
たとえば上記の例だと、実子Aと実子Bがおり、被相続人としては、実子Aになるべく多く、実子Bになるべく少なく遺産を遺したいという場合、
実子Aの子(被相続人にとっての孫)と養子縁組する、ということがありえます。
このようにすることで、実子A家族の法定相続分は1/6+1/6=1/3、遺留分は1/12+1/12=1/6となる一方、
実子Bの法定相続分は1/12、遺留分は1/12となります。

 

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2017年12月05日

「遺贈」と「相続させる遺言」の微妙な違い・・・。

テーマ:相続・資産評価

1.遺言書による「遺贈」とは?
被相続人の死亡により相続が開始すると、被相続人のすべての権利義務は法定相続人に包括承継されます。しかし、場合によっては相続人以外の人に遺産を承継させる必要がある場合もあります。遺言書によって「遺贈」すれば、法定相続人以外の第三者に財産を譲り渡すことができます。遺贈は特定の法定相続人だけに、特定の財産を承継させたい場合も使うことができます。つまり、特定の財産を「○○(特定の相続人等)に遺贈する」という遺言書を残すということです。

2.遺言書による「遺贈」の問題点とは?
「遺贈」によって、特定の相続人等に特定の財産を承継することができます。ところが、「遺贈」には思わぬ問題点があるので、注意が必要なのです。承継を希望する財産が不動産である場合、不動産の所有権の移転登記が必要になります。移転登記をしないと第三者に対抗することができませんし、売却することもできません。「遺贈」の場合、所有権移転登記は単独ではできず、他の相続人の協力が必要です。つまり、共同相続人が反対すると、所有権の移転登記ができないという問題が発生してしまいます。

3.特定の法定相続人を指定したい時は「相続させる遺言」にする
ですから法定相続人にまで「遺贈」という言葉を使うと、事後の法律関係が複雑になってしまいます。「相続させる遺言」の場合、不動産を相続した場合でも、他の相続人の協力なしに所有権移転登記を単独で行うことができますし、登記しなくてもその権利を第三者に対抗することができます。所有権移転登記の際の登録免許税も現在では、「遺贈」も「相続させる遺言」も同じに規定されています。
これらのことから 遺言をつかって、特定の財産を法定相続人に承継させたい場合は、「遺贈」ではなく「相続させる遺言」にするべきでしょう。

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2017年11月26日

平成30年税制改正の流れ

テーマ:法人税

平成30年税制改正の流れですが、まだ確定ではありませんが、以下の通り、経済産業省や日本商工会議所から

答申がでていり、検討されているところであります。どこまで反映されるかわかりませんが、いくつかは採用されると思いますので、参考情報としてお伝えいたします。

 

<主な内容>

Ⅰ.中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現

○諸外国並みの事業承継税制の確立(代表者要件・筆頭株主要件等の見直し、承継後5年間で納税免除、対象株式総数制限の撤廃、雇用要件のあり方の見直し等)

○事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用すべき

○M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設(譲渡所得税の特別控除特例等)

○所得拡大促進税制の複雑な適用要件の緩和・拡充(教育訓練費等の対象化)

○中小企業の生産性向上に資する、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化

 

Ⅱ.地域活性化、企業の生産性向上・活力強化に資する税制措置

○商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しには反対。企業の収益状況や、企業が受益する行政サービスと税負担のバランスを踏まえれば、これ以上の固定資産税負担をかけるべきではない

○域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充

○e-TaxとeLTAXの統合・連携強化による申告・納税手続きのワンストップ化の推進、申告受付時間の拡大(土日祝日・年末)、民間ソフトウェアとの連携強化

○外形標準課税の中小企業への適用拡大、欠損金繰越控除の制限、留保金課税等、中小企業の経営基盤を毀損する税制措置への反対

 

Ⅲ.消費税率引き上げに伴う課題

○社会保障・税一体改革の断行、平成31年10月の消費税率10%引き上げの確実な実施

○軽減税率・インボイス制度は導入すべきでない。軽減税率の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は、廃止を含め、慎重に検討すべき

 

Ⅳ.女性の活躍促進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し

○配偶者控除等の見直しにあたっては、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減のため、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、税額控除制度に移行すべき

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2017年10月11日

出向者負担金の消費税について

テーマ:消費税

出向の場合と人材派遣の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。

同じような形態ではありますが、法律的なたてつけが異なるので、消費税に影響があります。ご注意ください。


1 出向の場合
 事業者が事業としてほかの者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません。
 したがって、事業者が使用人を子会社や関連会社に出向させる場合、出向者に対する給与の負担方法には次のようなものがありますが、いずれの方法であっても、給与負担金について課税関係は生じません。

(1) 出向元が給料の全額を支払い、その一部を出向先に請求する方法
(2) 出向先が給料の全額を支払い、その一部を出向元に請求する方法
(3) 出向元と出向先がそれぞれ給料の一部を支払う方法

 


2 人材派遣の場合
 人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人をほかの事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。
 したがって、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税の対象となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。
(消法2、消基通5ー5ー10~11、11ー1ー2)

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2017年09月29日

食事の提供についての源泉所得税にご注意を!

テーマ:個人所得税

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

  1. (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
  2. (2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
     (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

(例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合
この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。
したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。
なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

  1. (1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
  2. (2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

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2017年09月28日

有価証券の売買にかかる課税売上高の計算

テーマ:消費税
  1. 1 総売上高とは、国内における資産の譲渡等(「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」を除きます。)の対価の額の合計額をいい、課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます。
  2. 2 総売上高と課税売上高の双方には、輸出取引等の免税売上高及び貸倒れになった売上高を含みます。また、売上げについて返品を受け、又は値引、割戻し等を行った場合は、それらに係る金額を控除します。
  3. 3 総売上高には非課税売上高を含みますが、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券(売現先)等の譲渡に係る売上高は含みません。
     ただし、現先取引債券(買現先)等の取引のうち売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。なお、その差額が差損となる場合には、総売上高から控除します。
  4.  総売上高に加える、貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権(資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます。)及び特定の有価証券等の対価の額は、その譲渡対価の額の5%に相当する金額とされています。
     詳しくは、パンフレット「消費税法令の改正等のお知らせ」(平成26年4月)(平成27年4月改訂)(PDF/311KB)をご参照ください。
以上は、国税庁のHPからの抜粋です。題記の件、時々忘れて計算してしまうんですよね・・・・。間違いやすいので注意しましょう。
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2017年09月24日

食べ放題でも儲かる理由

テーマ:経営

以下、ネットでの記事から抜粋します。実は何気にこの話題、気になっていたんですよね・・・。

 

今回は、「食べ放題のレストランが大食い客ばかりでも儲かる理由」について、久留米大学の塚崎教授が解説します。

*****

食べ放題のレストランは、食欲旺盛な客ばかり来店して思い切り食べるのに、赤字にならないのでしょうか。今回は、企業の収益について考えてみましょう。

企業の費用には、変動費と固定費がある

レストランの費用を、材料費とそれ以外(店を借りる費用、正社員の給料、等々)に分けて考えてみましょう。材料費は、客が食べた分に比例して増えていきますが、それ以外の費用は客が来ても来なくても増減しません。前者のように、客の来店数あるいは店の収入等に比例して増える費用を変動費、後者のように客数等と無関係な費用を固定費と呼びます。

レストランのコストに占める変動費の割合は、普通の人が考えているよりも低いと言われていますので、本稿では3割強としておきましょう。普通のレストランでは、客は1500円の料理(変動費500円)を食べるとします。客が1人来るごとに、収入が1500円増え、コストが500円増えますから、差し引き1000円の利益となります。

一方で、このレストランの固定費は10万円だとします。客が1人も来ないと、10万円の赤字になります。客が1人来るごとに赤字が1000円ずつ減っていき、客が100人になると赤字が消え、それ以降は利益になる、というわけです。

2人分の料金で3人分食べる客は、むしろありがたい

食べ放題のレストランでは、客が2人分の料金を払って3人分の料理を食べるとします。客は大満足ですが、実は店も大満足なのです。3000円の収入に対し、変動費は1500円だけですから、客1人につき1500円の利益となるからです。

客が満足してくれて、また来店してくれれば、さらに利益が増えるでしょう。満席になるまでは、客が増えれば増えるほど、1人当たり1500円ずつ利益が増えて行くのですから、これは非常に重要なことなのです。

ビュッフェのレストランは、効率が良い

同じ食べ放題でも、客が注文をしてから作る方式ではなく、予め大皿に料理が盛り付けてあり、客が好きなだけとって食べる方式もあります。ビュッフェ方式と呼びます。これは、さらに儲かるシステムなのです。それは、効率が良いからです。

まず、コックが20人分の料理を一度に作ることができます。料理を20人分作っても、手間が20倍かかるわけではありませんから、1食あたりのコックの人件費は安くあがります。さらに、注文を受ける前からコックが料理に従事できることもメリットです。普通のレストランでは、コックが本当に忙しいのは昼食時と夕食時だけですが、ビュッフェ式ではコックが1日中効率よく働けるのです。

また、料理を皿に盛り付けて、客席まで運ぶ労力もかかりません。ウエイター、ウエイトレスの人件費が浮くわけです。新入社員が注文を取り間違えてコックが料理を作り直すこともなくなるでしょう(笑)。

客が着席して直ちに食べ始めるという点も、ビュッフェ式のメリットです。客が直ちに食べ始めれば、短時間で食べ終わって店を出ていきますから、次の客を入れることができます。1日に来店できる客の数が増えれば、利益も増えるのです。

仕入れの面でも、メリットがあります。普通のレストランでは、客が何を注文するかわからないので、メニューにある品を一定量作れるだけの材料を準備しておく必要があります。当然、売れ残って廃棄される食材も少なくないはずです。

一方で、ビュッフェ式ならば、予め必要な分だけの材料を過不足なく仕入れることができるでしょうから、食材のむだが減るはずです。もしかすると、少品種を大量に仕入れることにより、値引き交渉ができるかもしれませんね。

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2017年09月02日

営業債権の時効について

テーマ:会社法

売上債権の時効は、業種等によって違いますが、仮に2年間としましょうか?

 

私が勘違いしていたのですが、単に請求をし続けていれば、2年毎時効が延期されるのかな?と思っていました。

 

実は、時効が2年間、延長されるためには、単に請求書を送るだけではなく、債務の「承認」という手続きが必要なようです。

 

具体的には「債務の承認」なので、厳密にはこちらが請求書を送っただけだと、承認とは言いにくく、残高確認書にサインいただいたり、口頭でも、債務があることを相手の口から発言してもらわないといけないみたいですね。

 

 ※単に請求書を出すだけだと、おっしゃるとおり、わずか半年間、2年6か月が限界みたいです。

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2017年08月25日

中古で買った資産に相当な手を加えて事業の用に供した場合

テーマ:固定資産・修繕費

ケースとして、

中古資産であっても、取得時に相当の改良・修理を行うときは、新品の耐用年数しか使えないこともありますのでご注意下さい。

 (見積法及び簡便法を適用することができない中古資産)  
1-5-2 法人が中古資産を取得した場合において、当該減価償却資産を事業の用に供するに当たって支出した資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の100 分の50に相当する金額を超えるときは、当該減価償却資産については、別表第一、 別表第二、別表第五又は別表第六に定める耐用年数によるものとする。 
 

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