日本鋼管病院(川崎市)が平成20年、病院の収入となる入院患者の医療費(入院基本料)を算定する際、常勤看護師の人数を実際よりも30人以上多く国に届け出て、診療報酬を8カ月で1億5千万円以上過大に受け取っていた可能性があることが23日、分かった。入院基本料は入院患者に対する看護師の割合が高い程、多く受け取れる。同病院は看護師数を水増し、国に報告していた疑いがあるとして、関東信越厚生局神奈川事務所は事実関係を調査する方針。

 同病院によると、同病院が同年7月、神奈川社会保険事務所(現厚生局神奈川事務所)に施設基準を届け出る際、実際には看護師数が175人だったにもかかわらず、系列のクリニックに勤務する看護師や育休中の看護師などを加えて32人多い207人と届け出ていた。

 厚生労働省によると、診療報酬の算定では、入院患者7人につき看護師を1人以上配置すると、患者1人当たりの入院基本料として1万5550円が受け取れる。「7対1」の配置は入院基本料が最も多く受け取れる最高ランクの施設に該当する。一つ下のランクの「10対1」だと1万3千円となり、医療機関の収入が減少する。

 日本鋼管病院は事実関係を認めたうえで「手続きの理解不足のため、非常勤や育児休業中の看護師も全員常勤として報告してしまった」としている。

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