大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で矢崎総業(東京都港区)や古河電気工業(千代田区)、住友電気工業(大阪市中央区)など数社の本社や支店など20数カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、3社を中心とした数社は遅くとも平成15年ごろから自動車の車内用の電線、ワイヤーハーネスの受注に際して、各自動車メーカーが乗用車のモデルチェンジの際に行うコンペのたびに話し合いで受注先を決めていた。

 基本的にモデルチェンジ前の車内用電線を受注した会社が引き続き受注するルールがあったが、もめた場合は各社で自動車会社の本社がある地区の電気会社各社の支店やホテルの会議室に集まって受注の調整をしていた。

 自動車用電線の市場規模は年間約400億円。矢崎総業、住友、古河の順の市場規模となっている。

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