2010-02-10 17:00:00

‐相続人の権利‐ 遺留分(いりゅうぶん) その1

テーマ:相続

 こんにちは、行政書士の中井です。岡山県遺言相続ネットワークブログを読んでくださってありがとうございます。
 だいたい5日に1回くらいのペースで更新していますので、これからもよろしくお願いします。



 さて、今回は遺留分(いりゅうぶん)についてお話します。


 遺留分というのは、相続人にとって大切な権利であると同時に、遺言を作る人にとっても知っておきたい重要な知識のひとつです。
 「遺留分」という文字からして、いかにも難しそうに見えますが、なるべくわかりやすく説明できるように頑張ってみたいと思います。


 今回は、相続人の権利としての遺留分についてお話します。



 亡くなった方が、遺言を残していた場合は、法定相続分(法律で定められた相続の割合 詳しくはこちら です)に関係なく遺言の内容に従って(法定相続分より遺言を優先して)遺産分割がおこなわれます。


 これは、故人の意思を尊重するという考え方からきているルールですが、遺言の内容に従って分割すると不利益を被る人が出てくることがあります。


 遺言によって相続分がまったく無くなった人などがそうです。



 例えば、遺言で全財産をいわゆる赤の他人に譲る(遺贈する)ということになったら、遺言者(亡くなった方)の配偶者や子供といった本来相続権を持つ人達は非常に困るケースが出てきます。


 住んでいる家が遺言者の所有で、その家も他人の手に渡るとなったら、配偶者や子供はたちまち住む家を失うという事になります。
 普通はそんな無茶な遺言を残したりしないでしょうけど、一応ありえる事です。急に家を失ったりすると、生活そのものが脅かされます。



 そこで一部の法定相続人(遺言がない場合に相続権を持つ人)には、民法で「遺留分」という権利が認められています。


 遺留分の権利がある法定相続人は、遺言で自分には全く相続分がなかったとしても、請求すれば最低限の相続が出来ます。
 つまり、最低限これだけは相続できますよということが保証されているわけです。



 ではそれがいくらになるかということですが、原則としては、法定相続分の1/2です。


 例えば、法定相続人が配偶者と子供2人なら、法定相続分は配偶者1/2、子供が1/4ずつとなりますが、遺留分はこの半分ですから、配偶者は1/4、子供は1/8ずつということになります。


 ただし、例外として、父母・祖父母などの尊属のみが相続人である場合は、遺留分は法定相続分の1/3となります。


 なお、遺留分の権利があるのは、亡くなった方の配偶者と子供と父母・祖父母などの尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。



 この遺留分は、請求をしてはじめてもらえるものですので、遺留分があるから大丈夫だとのんびり構えていてはいけなくて、請求しなければならないのですが、請求は相続があった事を知った時から1年以内(知らなかった場合は相続開始から10年)に行わなければならないと定められています。



 ということで、今回は遺留分についてお話ししました。



‐今回のポイント‐

・遺留分とは、一部の相続人に対する相続についての保証のこと
・遺留分は、一部の場合を除いて法定相続分の1/2
・兄弟姉妹には遺留分はない



 さて、次回は「‐遺言するときに知っておきたい知識‐遺留分その2」ということで、遺言をする人の側からみた遺留分についてお話したいと思います。



行政書士 中井 篤

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