2009-11-30 17:00:00

どういう場合に遺言が必要か

テーマ:遺言

 「考えるほど財産ないし」

 「うちはもめるようなことはないから」


 という声をよく聞きます。



 本当にそうでしょうか?



 100%もめない確証のある親族はいないですし、財産が少なくともトラブルとなることはあります。

 遺言は財産の大小によって考えるものではなく、残された家族への最後の配慮・思いやりです。きちんと遺志を残しておけば争うことのなかった相続人が、今後一切付き合いをしない間柄となった、というような悲しい事態は避けられるのです。


 たいてい皆様は「○○に少し大目に」とか「この不動産は○○に」とか、おおまかな計画はされていらっしゃるのではないでしょうか。


 それをぜひ具現化しておきましょう。


 若い人でもいつ何が起こるかわかりません。遺言は何度でも書き直せますので(最新のものが有効となります)今現在の気持ちを残しておかれたらよいと思います。



 中でも絶対的に遺言をお勧めするケースをご紹介します。付き合いの薄い親族へ権利が流れやすいケースです。


①子供のいない夫婦
 亡くなった配偶者の親、または兄弟へ相続権がうつります。

②再婚して一方の親が異なる子を持つ親
 今まで会うこともなかった子供同士が話し合いをしなければなりません。


③本来の相続人が死亡していて、世代が下におりている場合
 配偶者と子供、という単純な親族関係でも、その子供が死亡している場合、
 その子供が相続権を持ちます(代襲相続)


 ほかにも遺言をしたほうがよい場合はありますが、それはまた次回「どういう場合に遺言が必要か その2」でご紹介いたします。


司法書士 菱川 由紀子

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