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2012-12-28 17:00:00

相続開始からのスケジュール

テーマ:相続

 こんにちは、行政書士の中井です。岡山県遺言相続ネットワークブログを読んでくださってありがとうございます。


 今年も残り少なくなって来ましたね。2012年はどんな年だったでしょうか?
 僕は、2003年の1月に行政書士事務所を開業しましたので、今年は開業10年目の年でした。開業したときは10年先のことなんて全く想像もつきませんでしたが、振り返ってみると案外早くて、あっという間の10年だったような気がします。
 来年は、新たな気持ちで次の10年に向かいたいなと思っています。



 さて、今回は、改めてということで、相続が発生したときからのスケジュール(流れ)について確認しておきたいと思います。



・被相続人の死亡


   ↓


・死亡届の提出(7日以内)


   ↓


・遺言書があるかどうかの確認


   ↓


 (遺言書がある場合)          (遺言書がない場合)
 ※自筆証書遺言の場合は、          
  家庭裁判所で検認の         ・相続人の確定(3ヶ月以内)
  手続き                    ※相続放棄や限定承認する場合は

                          3ヶ月以内に家庭裁判所へ届出

・相続人の確定(3ヶ月以内)           ↓
 ※相続放棄や限定承認をする場合

は3ヶ月以内に家庭裁判所へ届出   ・遺産分割(遺産分割協議書の作成)

                         ※相続人全員で財産をどのように

   ↓ 相続するかを決定

                         ※話し合いがまとまらない場合は

・遺産分割(遺産分割協議書の作成)    家庭裁判所へ調停の申立
 ※遺言書の指定のとおり分割

   ただし、遺留分減殺請求が          ↓ 
   あった場合は変更が発生

                        ・財産の名義の変更
   ↓                         
                             ↓         

・財産の名義の変更                 
                        ・相続税の申告納税(10ヶ月以内)

   ↓                    


・相続税の申告納税(10ヶ月以内)
                          

 以上がおおまかなスケジュールです。
この中でポイントとなるのは、遺言書があるかどうかの確認、相続放棄や限定承認をするかの判断、そして遺産の分割方法ということになるかと思います。


 相続というのは、そう何度何度も経験する訳ではないので、いざ発生したときにあわててしまうのも無理ありませんが、まず全体の流れを把握することで、どのタイミングで何をすればいいのかということが見えてくると思います。



 さて、3年あまりに渡って更新を続けてきたこのブログですが、書き続けてきてある程度書きたいことは書けたのではないかということもあって、今回を一区切りにしてお休みにはいります。


 メンバーは、新たなネタ探しの旅に出る(?)と思いますので、また書きたいことが溜まってきたときには書き始めようかなぁと思っています。


 ブログをご覧くださっているみなさま、いつもありがとうございます!
 岡山県遺言相続ネットワークブログは、これから冬眠にはいらせていただきます。



行政書士 中井 篤

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2012-12-21 17:00:00

在日韓国人、朝鮮人の方の相続

テーマ:相続

 こんにちは。行政書士の三輪です。


 今回は、在日韓国人、朝鮮人の方の相続について、紹介させていただきます。


 まず、韓国籍のかたですが、通則法第36条の規程によって、準拠法は韓国法となります。
 韓国法では反致の規程がないので、遺言による準拠法の指定がない限り、韓国法によって手続きを行うこととなります。
 なお、韓国では近年まで戸籍制度がありましたが、家族関係登録制度へと移行しております。戸主制度等が廃止となっていますので、注意が必要です。


 次に、朝鮮籍の方の相続について考えてみます。
 まず、通則法によって、準拠法は北朝鮮の法律が適用されます。北朝鮮の法律によると、不動産は所在地法、動産は最後のの住所地の法律は適用されることとなっています。
 (不動産)所在が日本⇒日本法 (動産)最後の住所が日本⇒日本法 となります。
 ただ、北朝鮮では、1990年の相続に関する法律が施行されているため、1990年以前については相続法の内容が不明となっていました。


 最後に、韓国法か北朝鮮法かどちらの法律を適用するかという問題ですが、「当事者に最も密接な関係がある国家の法律を適用する」というのが通説です。
 本籍地・出身地・現在及び過去の住所・親族の住所・本人の帰属意識などをもとに判断することとなります。
 ただ、韓国人でないと主張しない限り原則として韓国法を適用するというのが法務省の見解のようです。



行政書士 三輪 和也

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2012-12-13 17:00:00

国外財産調書制度

テーマ:相続税・贈与税

 こんにちは、税理士の村上です。
 岡山県遺言相続ネットワークのブログをご覧いただき、ありがとうございます。


 いよいよ2012年も残すところわずかとなりましたね。
 師走の時節柄、ご多忙のことと存じますが、このブログをご覧いただいている皆様がお元気で新春をお迎えになられますよう、心よりお祈り申し上げます。



 さて、今回は新たに創設された「国外財産調書制度」についてご説明します。


 国外にある財産に関する適正な課税・徴収の確保を図る観点から、5000万円を超える国外財産を持っている人は、調書の提出が必要になりました。



■概要


その年12月31日において、合計5000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額などを記載した調書(以下「国外財産調書」といいます。)を、翌年3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
なお、 法施行後の最初の国外財産調書は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を、平成26年3月17日までに提出することになります。


■提出しなかった場合等の罰則


期限内に提出しなかった場合や偽りの記載をした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。



■さらに


国外財産調書の適正な提出確保のため、次のような措置が設けられています。


国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合、
①国外財産調書に国外財産の記載がある部分は、過少(無)申告加算税を5%軽減する。(所得税・相続税)
②国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分は、過少(無)申告加算税を5%加重する。(所得税)



 つまり、将来申告漏れ等で罰金がかかる場合に、「ちゃんと調書を出している人は罰金を安くしてあげるよ」「ちゃんと調書を出していない人は罰金を高くするよ」ということです。



 最近は、相続税の税務調査でも国外財産を積極的に調査しているようです。
 国外財産をたくさん保有されている方は、申告漏れ等にご注意くださいね。



税理士 村上 心理

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