2017年03月07日

総務財政委員会 第1定例会 1・2・3日目, 2017年

テーマ:委員会_総務財政

総務財政委員会、今回は、定例会中で、議案・陳情の審査が中心的になります。

 

●議案 15件

大田区手数料条例の一部を改正する条例

・5月8日から、コンビニにあるような住民票発行できる多機能端末を区役所に設置します。そのための文言変更。

住民票発行手数料は、窓口 300円 多機能端末 250円

 

ちなみに、人件費含めた1枚当たりの発行コスト 

窓口 1,800円~2,000円

多機能端末 123円 + 固定費 500万円

住民票などの発行を窓口から多機能端末にシフトしていくよう求めました。

 

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関して、適合性判定手数料をついかするもの。

 

共産党を除く賛成多数で可決されました。

 

平成28年度大田区一般会計補正予算(第4次)

約28億円を減額する補正予算。

さらに、20億円の公共施設整備基金への積立を含むので、実質48億円の歳出減。

財政的には、ため込むこととなります。

 

区の財政は単年度で編成されており、その原資たる住民税は単年度の会費のようなもの。使わなかったから、ただただためこむのではなく、今年度の会費を負担している納税者たる区民に還元するべきだと私は考えます。

税収を保守的に見積もればいいとの区役所の論理でなく、

区民納税者を大事にしてほしいと意見申し上げ賛成しました。

 

全会一致で可決されました。

 

平成28年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)

共産党を除く、賛成多数で可決されました。

平成28年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2次)

共産党を除く、賛成多数で可決されました。

平成28年度大田区介護保険特別会計補正予算(第2次)

共産党を除く、賛成多数で可決されました。

大田区組織条例の一部を改正する条例

連続立体交差事業が終了したことによる組織改正。

 

全会一致で可決されました。

大田区職員定数条例の一部を改正する条例

職員定数は増えたり、減ったりで、全体で4,135人を維持します。

 

共産党を除く賛成多数で可決されました。

大田区個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携について明文化されました。

 

共産党を除く賛成多数で可決されました。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

一般社団法人大田区環境公社への職員派遣を可能にするもの。

 

共産党を除く賛成多数で可決されました。

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

休業制度の職員の親族の範囲を統一するもの。

 

配偶者に同性パートナーが含まれるのか、私は提起しました。

条例では「配偶者」の介護などの事由で休業できますが、「配偶者」に同性パートナーは含まれるのか?
他区では運用上、認めることもあるということでしたので、大田区でも職員の請求があれば対応するように要望いたしました。

 

全会一致で可決されました。

職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

配偶者同行休業が3年の範囲で再延長が認められます。

 

全会一致で可決されました。

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

全会一致で可決されました。

大田区役所本庁舎耐震性向上改修工事請負契約

契約金額 2,433,888,000円の随意契約

相手方は、鹿島建設株式会社

 

区役所の耐震性向上のために、検討がなされており、複数社から提案を得た結果、鹿島建設が実施設計をしていまして、これから工事に着手することになります。

 

全会一致で可決されました。

大田区印鑑条例の一部を改正する条例

コンビニにあるような印鑑証明書を発行できる多機能端末を区役所に設置します。そのための文言変更。

 

共産党を除く賛成多数で可決されました。

大田区特別区税条例の一部を改正する条例

地方税改正に伴う、条例改正。

・普通徴収に係る延滞金徴収の見直し

・OTC薬品購入に係る医療費控除の特例の創設

・住宅ローン控除の適用期間の延長

 

全会一致で可決されました。

大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

2月の委員会で報告された通り、国民健康保険の保険料が6.5%値上がりする件。

下のグラフが示すように
年々 前期高齢者以外(65歳未満)が減少
ついには、国民健康保険加入者では、前期高齢者の2倍が65歳未満を上回る。2人より少ない人が高齢者を支える構造になっています。
※ 75歳以上の後期高齢者は別の制度です。

高齢者の比率が増えるため、一人当たり医療費は344,000円に上昇(平成27年度)となりました。

{973E620F-6599-4111-8381-9B99492D9801}

当然値上げは歓迎すべきことではありません。

データヘルスの推進、ポリファーマシー対策の推進による医療費適正化努力を求めた上で賛成しました。

 

共産党を除く賛成多数で可決されました。

 

●陳情は3件

2017年4月からの国民健康保険料の値上げをしないことを要望する陳情

共産党を除く多数決で不採択となりました。

国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 

共産党を除く多数決で不採択となりました。

 

米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回等に関する陳情

共産党を除く多数決で不採択となりました。

 

●報告は7件

大田区実施計画(案)

平成29年度から31年度までの実施計画。

たんに毎年同じことをするだけの3か年計画で特筆すべきものはありません。

大田区案内誘導サイン整備指針の策定
 

平成28年度第2回大田区総合教育会議の開催

3/29(水)16時~17時
於: 大田区役所2階

土地等の取得(山王二丁目)

所在 大田区山王二丁目2370番88,89,2372番4
面積 246.70m2
取得価格 381,151,500円
大森駅周辺地区まちづくり事業用地として取得されました。
 

後期高齢者医療保険料軽減特例の見直し

平成29年度から国の減免制度が見直されます。
東京都における所得割減免特例が下記のとおり変更になります。
 
(年金収入)168万円以下  10割軽減 ⇒ 7割軽減
 
(年金収入)173万円以下  7.5割軽減 ⇒ 4.5割軽減
 
(年金収入)211万円以下  5割軽減 ⇒ 2割軽減
 

後期高齢者医療制度の保険料軽減判定におけるシステム誤り

平成20年の後期高齢者医療制度の発足以来、青色申告を行っている被保険者の一部に対しての保険料均等割部分の軽減判定のシステムが誤っていたことが、平成28年12月に判明しました。
平成29年2月7日現在、東京都広域連合で抽出したところ、対象は1,202件。
今後も調査継続しまして、4月以降に最終的な対象が確定します。
 
 

●次回の総務財政委員会は 4月14日 開催です。

 

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