2017年03月08日

予算特別委員会総括質疑 2017.3.8

テーマ:大田区議会_質問

平成29年度予算案についての予算特別委員会

今回は、会派を代表して総括質疑を行いました。

 

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◎予算編成過程の公表

平成27年度予算編成からはじまりまして 今回はより進展したものと評価します。 

 

【Q】区長、どのような意図で予算編成過程の公表に踏み切られたのかお聞きします。

【A】区は区民への説明責任を果たし、区政参画を促すとともに、予算編成の質の向上を図ることを目的に、予算編成過程の公表を始めました。

今回は、前年度よりも事業規模を1,000万円の下限を外し、未来プラン・新規・重点・レベルアップなどに該当する事業を全て対象として、大幅に公表対応を増やし、その公表時期も1か月前倒ししました。

 

当然ながら、この場での説明責任も果たしていただきたいし、また、そうした議論をしていくことが区民のみなさまから我々議員へ負託されているのです。歳入予算がどの様に見積もられているのか。歳出面においては、事業査定を厳しさや甘さをみることができます。区民の代表たるわれわれの議論が最適化されるのももちろんながら、区民にとって松原区長がどのような思いで予算編成されているのか知ることができます。

 

◎補助金の見直し

平成28年3月の予算委員会での区長答弁

「選択し、集中すべき重要課題は、社会情勢によって変化することから、状況を見極め、定期的に見直すことが必要であります。 行政評価や大田区補助金等交付規則に基づき、補助制度の見直し、予算編成の過程における精査など、あらゆる機会を捉えまして、「ムリ・ムダ・ムラ」を検証し、絶えず見直しを図っております。」

とおっしゃっていました。

そして、昨年8月の総務財政委員会で財政課長

「補助金適正化方針に基づきまして、補助金の見直しを鋭意進めているところでございます。 それを反映させた形で29年度予算には計上されるという形で考えてございます。」

 

補助金見直しに時間がかかっているようですが、改めて、今後補助金の見直し・削減を進めてもらいたい。

 

【Q】予算編成過程は公表しているのですから、補助金見直しの状況についても議会に向けて詳細な開示を求めたいが、いかがでしょうか? 

【A】見直しの有無について整理しました。例えば、「地域力推進活動負担金」は補助目的や対象が重複していた2つの補助金を統合しました。区の業務の効率化にもつながりました。見直し状況の開示については情報開示をするように方針に定めています。開示内容や方法については検討を重ねてまいります。

 

平成28年3月に定めた補助金適正化方針では、補助金には終期の設定が必要とされています。

「事業の終期設定にあたり、補助の期間は5年を限度とすることを基本とし、事業の目的を達成した段階でその補助事業は廃止する。」 

現状ではただ漫然と継続されている補助金は目につきます。 あくまで、会派の意見というよりも、私見として例示します。

 

◎納税貯蓄組合への補助金

予算額は360万円ながら大田区納税貯蓄組合連合会への補助金が長期にわたって継続している。 区税の収納率向上が区の事業目的だと思われますが、大田区納税貯蓄組合連合会の活動がその目的にあったものかどうかも定かでない。

 

◎朝鮮学校への補助金

外国人学校児童・生徒等保護者補助金、そして、外国人学校振興費補助金は、区議会での陳情採択を踏まえて開始しましたが もう、15年以上も前の話です。そして、それ以降、拉致問題という北朝鮮による国家ぐるみの犯罪を非難する日本国内の世論は大きくなりましたし、国際世論をかえりみず核ミサイル開発に突き進み、平成23年に権力を承継したキムジョンウンは独裁強化のために国際法を無視した犯罪行為に今も手を染めていることは周知のことです。平成28年3月29日には、文部科学省が地方公共団体に朝鮮学校への補助金の中止を求めて朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)を自治体に発出しています。

それをうけて、大田区のH29年度予算においてようやく外国人学校振興事業100万円が執行停止されました。 

外国人学校保護者補助は依然計上されており、924万円あります。

北朝鮮をめぐる国際情勢を踏まえれば、外国人学校保護者補助についても再考する時期ではないでしょうか。

 

◎たまちゃんバスへの補助金

平成21年10月からの試行運行であって、すでに7年間も補助金が継続されている。公共交通の空白地域における移動手段の確保など福祉目的の側面も大きいたまちゃんバスですが、 こちらも補助金のあり方が検証されるべきです。

 

【Q】これらのように終期の設定がなされていない補助金についてどのように対処していかれるのか?

【A】補助事業を長期的に継続することは、新しい事業の創設や見直しが困難になる。補助金を受ける団体にも自主性を損なう弊害がある。原則、補助金の終期設定が必要です。終期の設定が困難な場合、理由を明確にすることとしている。

 

スクラップ・アンド・ビルドの徹底も補助金適正化の方針であります。

「補助金は区民等の主体的活動や自立的運営を支援するために交付するものであり、補助金に依存する事業運営になってはならないことから、補助率の上限を、原則補助対象経費の1/2とする」

現状では補助率が1/2を超えるものも目につきます。 

例えば、

 

◎商店街

予算概要p.128 区商連ホームページリニューアル600万円

満額税負担で、商店街の紹介動画がつくられます。 商売される方が、効果のあるものに資金を投下するという商売の原則をふまえた商業振興であるべきです。

 

◎浴場組合

公衆浴場や、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合大田支部に対してさまざまな補助金が交付されているが、 やはり、補助率が1/2を超える補助金が散見される。

 

【Q】これらのように補助率が1/2を超える補助金についてどのように対処していかれるのか?

【A】強く奨励すべき補助金については、その妥当性を十分に検証することとしている。個別に補助目的・対象・終期を踏まえその必要性や妥当性について慎重に検証します。

 

◎行政評価の改革

平成28年3月の予算委員会での区長答弁

「行政評価につきましては、現行の評価に加え、定量的な評価が測れる仕組みを構築してまいります。」

とおっしゃってます。

現状はおおた未来プランではさまざまな事業の評価を4段階の定性評価です。この定性評価はメリハリのある評価が難しく、事業の見直しにつなげにくい、つまり、何のための評価なのか意義づけが難しい。昨年の区長答弁は、この現状を改善するべくおおた未来プランの事業の評価を数値目標を示して実績評価することを意味していると思います。 もちろん定量評価になじまない事業も多い。

【Q】可能な事業から定量評価を進めて公開するべきだがいかがか? 

【A】より効率的な評価制度に向けて、新たな成果指標を設けるなど定量的な評価制度を充実させる。評価結果を事務事業の見直しにつなげる仕組みの構築をしているところです。評価の公表は外部評価の導入に合わせて検討する。 

 

◎ 文化振興 

【Q】文化振興課設置で1年間どうですか?

【A】文化振興プランに定める取り組みを着実に実施する上で、意思決定を迅速にするために設置された。今年度は、文化計画、事業の実施、施設整備に取り組んだ。 

 

文化振興課に求められる役割は多くの方に知られていない文化・芸術資源は発掘するなどの新しい働きも必要です。様々なイベントを区民に周知して発展させていく働きです。

例えば、横浜アートサイトという横浜市の事業があります。一定期間の文化芸術イベントを集約して、Googleカレンダーにいれて共有し、地図に落とし込んでいます。特に芸術の秋にそうしたイベントをパッケージして強く促進することは住民ニーズにも沿っていると言えます。

まち歩きの要素を加えてトリエンナーレと言われるようなイベントにパッケージすることを提案したい。

先週末、嶺町地区の5町会スタンプラリーイベントに参加しました。 イベントの点と点をつないでいくことで、人々の交流が促進されると感じました。  

 

【Q】トリエンナーレのようにパッケージされたまち歩きアートイベントは 文化芸術の振興になるだけでなく地域力を強化することにもなると思うが、いかがでしょうか?

【A】トリエンナーレなどのまちなかでのアートイベントは、地域の皆様に文化活動に参加する機会を提供し、街を回遊することを通じて地域力の強化につながる。区内では、文化振興協会や企業・個人が文化事業を行っている。区内の多様なアートイベント情報を集約し区民が情報を入手しやすい発信方法を検討します。  

 

3人の子どもを育てる親の立場からは、 子ども向けのアートイベント・ワークショップなどの情報も貴重です。 イベントの属性を子どもとか、アートとか、カテゴリーを明示することで区民にとって価値のある情報サイトになります。  

地域の子育て支援情報ポータルサイトである おおた子育てナビが来年度区役所のホームページへ移行検討していると聞いています。  

【Q】広聴広報課で所管する公式ホームページのイベントカレンダーに さきほどから申し上げている文化振興のためのイベント、 子育てに関するイベント 民間イベントも掲載できるようボリュームと自由度を加えた上で、見やすいユーザーインターフェースにしてはどうでしょうか? 

【A】区の公式ホームページのイベントカレンダーは、原則区の主催・共催行事を掲載しています。今後も区が関わるイベントは可能な限り区の公式ホームページのイベントカレンダーに掲載するよう徹底して充実を図るとともに、より見やすくなるように工夫します。民間団体単独のイベント掲載については、他の自治体の事例も踏まえて検討したい。 

 

 

◎子どもの貧困

子どもの貧困は、民主党制限下の2009年に当時の長妻昭厚生労働大臣が、日本政府として初めて相対的貧困率を公表したところから、具体的な数値をベースに議論されるようになったわけです。  

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」 

福澤諭吉の言葉です。

「人間はすべて平等であって、身分の上下、貴賎、家柄、職業などで差別されるべきではない。」ということを説いたものであるが、 

「学問のすすめ」の冒頭の一節であることを忘れてはならない。 

学ぶこと、知恵・学力を身につけることが、貧困の連鎖を断ち切る力であります。   高校中退支援、高校との関係構築は重要であります。

 

◎都立高校との連携

子どもの生活応援プランのパブリックコメントでの意見への区の考えの中で、都立高校との施策連携と項目があって 六郷工科高校との連携がうたわれている。 私も、六郷工科高校が区内製造業でのインターンシップなども実施するデュアルシステム科を設置して成果を上げていることは承知している。  

【Q】他の都立高校へも中学卒業時点の学習上の課題について情報提供するなど区内の高校との密な情報交換に努めるべきだが、いかがでしょうか?

【A】子どもの貧困対策に関しては、中学校までの学力定着が重要です。都立高校のチャレンジスクールに進学する生徒については学習へ生活についての情報を高校に提供してきめ細やかな指導がなされるように配慮している。 

 

◎朝飯無料提供

朝食を食べていない子どもの学力が低いとの調査結果を教育委員会は発表している。朝食を食べさせない家庭環境においては学習習慣が身につかないため学力が低いと考えることもできるし、 朝食を食べていないので午前中の活力がなくて、学校で学ぶ集中力がない、と考えることもできる。 朝食を食べれば、学力は少しは向上するのは事実でしょう。 であれば、 

【Q】学校で朝食を無料で食べさせてやればいいのではと私は思いますが、いかがでしょうか?

【A】費用負担などの課題があり、実現は困難だ。

アメリカのセーラムで視察したセーラムアカデミーでは朝食無料の張り紙がありました。セーラムに行った学校の先生方でご存知の方もいるはずです。

例えば、200人のこどもがいる学校で、50個のおにぎりを用意したとします。早い者勝ちで学校に早く登校するインセンティブにもなる。廃棄品などで1個40円などで安く調達できれば、1日2,000円、200日で40万円。税金投入するべきでもなく、地域で募金をするなどしてスタートできる規模ではないでしょうか。

 

◎ゲーム依存

10歳以上(つまり小学4年生以上)の青少年のインターネット利用状況の調査がある。

http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h28/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf

小学4年生以上で9割前後がインターネットに接続できる機器(スマホ・パソコン・ゲーム機など)を所有している。 そこで、学校教育においてスマホなどでのインターネット利用の弊害は議論になります。 SNSでのトラブルなど情報モラル教育は様々な機会に行われていると理解します。 SNSよりも、小中学生がスマホなどで時間を費やしているのはゲームです。 小学生の30%超、中学生の50%超が毎日2時間以上インターネットを利用しているとあるが、 その多くがゲームをしているわけです。

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H25以降ゲーム市場が急成長しているのはスマホゲームの普及に一致しています。 現時点でスマホゲーム業界の成長は頭打ちとの業界評価があります。 成長が頭打ちすると、ゲームに参加するひとりあたりからの売上を増加させるアプローチが強まることが予想されます。 

つまり、1人当たりのゲーム滞在時間・消費金額が伸びることが懸念されます。

スマホでのゲームは依存性が高いとも言われます。未来ある子どもたちが貴重な時間をゲームで浪費しているのは残念です。 

【Q】ゲームのやり過ぎ、ゲーム依存とも言える状況をはどう思いますか?対策はどうでしょうか?

【A】ゲーム依存については、弊害や対策がSNS対策と重なるので、情報モラル教育において取り扱っている。具体的には、「SNS東京ノート」を用いて指導している。保護者向けにもお伝えしている。

 

◎スクールソーシャルワーカー 

子どもの貧困対策の観点から、スクールソーシャルワーカーは教育と福祉をつなげる重要な役割が果たすことができます。 大田区では、今年度、2人から5人へと増員していただいたことは評価できます。 引き続き増員に向けての人材確保をお願いする。  

【Q】そのための待遇が果たして十分か。 現状、週4日勤務で採用している。これでは、他のフルタイムの仕事と比べて8割しか働けない。つまり8割の月給しかもらえない。十分に人材確保ができないと思うが、いかがでしょうか?

【A】スクールソーシャルワーカーは、現状の5名体制の週4日勤務でカバーできると考えている。

 

◎少子化対策

子どもの貧困への政策の集中は評価しています。待機児童対策も小池知事就任もあってさらにアクセルが踏まれたことも評価している。これらの子ども関連の投資は少ない子どもたちを大切に育て上げようとするものです。 

大田区のまちひとしごと総合戦略では、 出生率の数値目標を掲げた。合計特殊出生率が 現状 1.19→目標1.2 上げ幅は小さいものの、出生率の引き上げを図るわけだが、子どもを増やそうとする少子化対策が具体的にみえてこない。

 

予算査定の中で消えてしまったものとして『兄弟姉妹応援資金』がある。 

 

2人目以降の出産に現金給付する案で まさに出生率向上に資する少子化対策だと思われます。

【Q】当初要求が9,800万円ありましたが、査定によって消えてしまったのはなぜか?

【A】必要性緊急性経費の妥当性費用対効果後年度負担を勘案した結果、予算査定している。現金給付は一時的なメリットはあるが、自治体としては継続的な取り組みをしたい。ただ単に現金を支給するだけでなく、子育て教育施策の充実を図りたいと考えている。自治体として継続的な取り組みが必要であって、子供の成長過程において総合的な施策に取り組んでおり、結果として少子化対策につながると思います。

 

 

◎大田市場の土壌汚染リスク

築地市場の豊洲移転問題はなかなか解決のめどが立ちません。 

今年に入って結果が公表された豊洲市場の9回目の地下水調査で環境基準を大幅に超過するベンゼンが検出されたことがわかり、一方で築地市場ももともとクリーニング工場があったため土壌汚染の可能性があるとの土地履歴調査結果が先月報じられました。

東京の中央卸売市場の信頼性が揺らいでいる中で、大田区東海にある大田市場の機能強化が取りざたされています。

大田区東海は昭和40年代に浚渫土によってできた埋立地と認識しています。 

【Q】埋め立ての後、大田市場が設置される前はなんでしたか?

【A】野鳥公園に隣接した市場計画予定地であり未利用の土地でした。

 

 大田市場の土壌汚染リスクはないものと安心いたしました。

大田の産業の中核である大田市場のさらなる発展を支援してまいりましょう。 

 

 

◎公園の利用

多くの公園で「ボール遊び禁止」の立て札をみます。 

子どもがのびのびと外で遊ぶことを阻害するメッセージです。 

こうした「ボール遊び禁止」の立て札があるから、 ボール遊びをしていた子どもをみた近隣住民が学校に通報する、子どもは学校で叱られる。 そんなことを私にご指摘いただいたのは、80代のおばあさんです。

子どもは社会の宝と区長は言う。であるならば、 近隣住民は立て札をよりどころにするのではなく、大人の常識として子どもの迷惑行為を注意して子どもを育成するべきだと思う。 それが古き良き地域社会だと思います。

もちろん現代社会ですから、倫理・常識ではなく法により規制されます。 平成27年に改正された大田区の公園条例で禁止されるのは 

「危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をすること」 

でありまして、子どものボール遊びは一義的には該当しない。  

 

【Q】子どもの利用実績が多い公園において、 子どもの外遊びの中核たるボール遊びを一律に禁止するかのような対応はいかがなものでしょうか?

【A】注意看板は周辺住民の意見を受けて設置しています。公園は不特定多数の方が自由に利用できる場所です。この場所で硬いボールやバットなどを使う遊びは禁止してはおりません。今後は、判りやすい表記の注意看板にするために他区の例を参考にするなど研究してまいります。また、公園の新設やリニューアルの機会をとらえ、公園の周囲にお住いの方々に理解していただき、ボール遊びができる場所を設けた公園の整備を進めてまいります。最近では蒲田本町2丁目公園に設置しました。

 

◎蒲蒲スカイパーク

蒲田と京急蒲田の間は年々キャリーバッグを引っ張って移動する人の姿が増えています。 

その蒲蒲間を少しでもクリーンで魅力あふれる街にしようと逆川通りも整備しています。 

さらに、まち全体を緑やアートで埋め尽くすくらい魅力ある空間にしたい。 

マンハッタンのハイラインのように。

 

 

 

動く歩道で人を運べば、空間を楽しみながら早く蒲蒲間を移動できて一石二鳥です。  

 

アートイベントもできて街の賑わい創出。 

蒲蒲間のワクワクするランドマークになります。 

これによる蒲田のブランドイメージの向上たるはプライスレス。 

まさに、日本の玄関。 

日本文化のショーケースにしてもいい。  

せっかくの国家戦略特区なんだから、大胆にやりましょう。  

【Q】蒲蒲スカイパーク構想についてどうおもわれますか?

【A】斬新なアイデアをいただきありがとうございます。

ハイラインを参考にしたとのことですが、蒲田には廃線はありませんで、新線の計画があるのみです。

 

区民の代表として、未来の大田区のために政策提言した次第です。 

ぜひ、ここでわれわれ議員が申し上げることを前向きに取り入れて。

 

 

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あずフィスさま、
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 岡 高志

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