2014年06月12日

一般質問 2014.6.12

テーマ:大田区議会_質問
大田区議会 平成26年第2定例会 一般質問での私の発言内容をアップします。



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インターネット投票


今年の都知事選挙は投票率が46%と低い水準に終わった。
投票率が低い原因は様々ありますが
雪が積もっていたことが原因の一つにあげられます。

有権者の大切な判断が、天候に左右されてしまうのは大変残念なことです。

それに対して、在宅投票、インターネットを通じて投票ができれば、
その状況を変えることができます。

もちろん、天候に関係なく、投票に行く全ての区民の利便性向上につながります。

投票率を高めることにより、より適切な民意の反映を願う立場からすると

インターネット投票の導入は切に願うものです。

国政レベルでも、インターネット投票の導入が検討されています。

与党自民党もインターネット投票には積極的で

自民党幹事長の石破茂氏が
自民党はネット社会の最先端を走る党でなければならない。として、総裁選へのインターネット投票導入に向けた意気込みをメディアに発言していた。

インターネット投票を導入している国として有名なのがエストニアで、自民党もエストニア当局者を党本部に招いて説明を聞いたとの報道があります。

もちろん、人口130万人程度のエストニアでインターネット投票が実現できているとしても、
人口1億人超の日本では想定できない課題もあるのかもしれません。

しかしながら、大田区の有権者数は50万人程度です。
エストニアに出来て、大田区に出来ないわけがない。

大田区からインターネット投票の導入を実現するために越えなければならないハードルはあります。

一つは、日本の国の選挙に関する法律の改正。
二つめは、セキュリティーや投票者の本人性の担保といった技術的側面があります。
この点は、国からサポートをお願いしましょう。
三つめは、システム構築に多額の費用がかかるとの懸念です。
この懸念に対しては私は調べてみました。
先日おこなわれた
アジアを代表するアイドルグループのインターネット総選挙では
268万票以上の投票がありまして
そのシステムを運営した会社の方にお聞きしました。
大田区でのインターネット投票のシステムを500万円もかけないで構築できるとの意見をいただきました。

50万人の有権者で割りますと、1人当たりわずか 10円程度の負担でインターネット投票が実現できるのです。

まさに、最小の費用で区民サービスの向上が図れるといえます。

インターネット投票の導入を実現するために残っているハードルを超えるために

国に対して、選挙に関する法律改正、技術的側面に対してのサポートを要望してはいかがでしょうか。

選挙管理委員会の連合体を通じて国に要望ができると聞いております。
次回の要望提出時に、大田区として

インターネット投票の導入に向けて、
Q 選挙に関する法律改正、技術的側面に対してのサポートを要望していただきたいと強く願いますがいかがでしょうか?

是非、大田区からインターネット投票に向けての取組を国に促して
松原区長の見識と存在感を全国に発信しましょう。

A インターネット投票により利便性は向上するが、法改正など国の対応が必要である。
選挙には、高度な信頼性・厳密性が必要である。
ほかにも、課題が多い。当面は国の動向を見守る。




呑川のユスリカ問題


春から夏にかけてはユスリカが大量に発生する。
私は、呑川の東工大のところから、蒲田までしばしば自転車で往復します。

夕方がピークで晴れた日はユスリカの群れをかきわけながら走り抜けることになる。
目に入ったり、白いシャツに貼りついたり、
回り道をして回避することもあります。

ただ、呑川沿いやその近隣に暮らす住民は逃げることができないのであって、
ユスリカの問題は大きな課題であることは間違いない。

私が当選以来、最も取り組んだことの一つが、ユスリカ問題の課題解決であります。

大田区も近年取組まれており、
最近では週に1回程度、川床の清掃を重機を入れて行っている。
捕虫器を5台設置したり、


重機を河床に降ろすためのクレーン車も必要になります。
大がかりな清掃作業ですから、一回あたり約77万円の費用がかかっていますし、
作業員は急な流量増大による生命の危機とも背中合わせであります。

また、ユスリカの卵が川床だけでなく、壁の方にも付着しているとの声もあります。

捕虫器は、網の中に多量のユスリカを捕獲できていますが、
それなりの間隔で並ばないと全体への影響はなさそうです。
すると、あの薄青い照明が川沿いに並ぶという、
幽霊でも出そうな景観になってしまう。

大田区として取組んでいる対策ではユスリカ問題の根本的な解決にはならないといえます。

そもそもは、東京都下水道局が清流復活事業として
再生水を2級河川に放流しているということが、現在のユスリカ問題の根源ではないでしょうか。

落合水再生センターから供給を受けている処理水が清流に値するレベルに浄化されていれば、
清流の復活は可能だったかもしれません。

落合水再生センターから流れてくる再生水は
リンの濃度が高い点が問題であって、栄養が高く、藻が生える、ユスリカの卵が定着する。
そして、ユスリカの大量発生と因果関係が推定される。

大田区の呑川上流に、放流される水の質を改善することで、
ユスリカ問題の解決を図ることができる。

そして実際に、リン濃度をさらに低くする高度処理能力は東京都下水道局にはある。
けれども、落合水再生センターでは高度処理はしていないのです。

大田区として、落合水再生センターでのさらなる高度処理を要望してください。

もしくは、現状のちょろちょろ流れる再生水では、ユスリカの卵が流されないことが
ユスリカにとって恵まれた環境となっているともいえます。

呑川の流量を増やして、水質を改善することも一つの解決策あります。
現状の再生水と同量の工業用水を一緒に放流することも一案ではあります。
但し、年間10億円程度の費用がかかるでしょう。

いろいろ申し上げましたが、本題に入ります。
呑川、特に洗足流れからの合流地点までの上流部は、川にふたをすることを
終局的なユスリカ問題の解決策として提案いたします。

もはや、呑川を生活用水としている住民はいませんし
上流域では、釣りなどのレジャーを楽しむ人もいません。
いわんや、ユスリカとの共生をのぞむ声を今日までは聞いたことがありませんでした。

呑川のそばに住む区民からは、ユスリカ対策として、川にふたをしてほしいとの声がよく聞かれます。
目黒区緑が丘のように緑道にしたいとの声があります。

どうしても、水辺空間がほしいとの声もあるでしょう。
たとえば、目黒川は上流の世田谷区池尻あたりの暗渠の上に、せせらぎを設置して親水空間を確保しています。

現状の呑川よりも地域の憩いの場となることは明らかでしょう。

Q 呑川上流部へ蓋をしてしまうことについて、いかがお考えでしょうか?

A 河川環境の保全が求められる。呑川は水と緑の環境軸としている。ユスリカのデータ分析をしており、対策に結び付けたい。
川に蓋をすることは考えていない。



教育について


前回予算特別委員会の場で、
大田区の子ども1人当たりの教育費は少ない。
中でも、他の自治体と比較しやすそうな備品費は相対的に少ないのでは
と申し上げました。

区独自に備品費を算定しているとのお答えで教育委員会事務局として相対比較はしていなかったので、
議会事務局を通じて、23区の区立学校の児童・生徒1人当たりの備品費を調査したところ
大田区の備品費は、23区平均に対して40%を切る低い水準であることがわかりました。

備品に限らず、教育に関して必要なものは予算措置する余地が十分にあると言えます。
学校関係者の方で、必要なことは積極的に要望していただいたらいいと思います。

また、備品費だけでなくて、教育指導主事の配置数を23区で比較しました。
指導主事は、学校の現場の教員を指導できる、まさに先生の先生という立場であって
昨今、教員の指導力が課題になっている中で、指導的役割を果たすことができるし
学校ごとの成功事例をヨコ展開して、区立学校全体の底上げを担うこともできる。
そうした重要な職務だと思ったので、教育指導主事の配置数を23区で比較しました。

大田区は統括指導主事を含めて、9人の指導主事で全87校を担当している。
つまり、1人平均 9.7校を受け持っています。
一方で、23区平均は 7.2校

都費ではなく、区費で採用している区もあります。

Q 大田区も、区で費用負担してでも、指導主事の増員を東京都に強く求めていくべきだと思う。いかがでしょうか? 

A 指導主事の指導力充実は教員の授業力向上にとって有効です。 この7年間で副参事を1名、統括指導主事を2名増員した。学校教育のさらなる充実に努める。



昨日、区立小学校の男性教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕されたとの報道がありましたので、
その件について質問します。

容疑者教諭は、画像はインターネットから入手したと供述しているそうですが、
当該学校の児童が被害者になっている可能性もあります。

Q 被害が無かったか児童の声に耳を傾けることも必要だと思います。 いかがでしょうか?

その上で、学校として、区教育委員会として、
このような不祥事が起こらないように対策を検討していただきたい。

A 大変申し訳なく謝罪する。
小学生の画像は無いと警察から聞いている。
担任・スクールカウンセラーを通じて、児童の心のケアを行う。



区職員制度について


今年度当初の定期人事異動で多くの再任用管理職が出ています。
それだけ、定年前の職員が管理職になれる機会を失わせていることになります。

私も今までの質問で、係長職の給料が職責の低い主任主事の給料より低いという逆転現象があって
昨年4月の時点の数字で、 1,554人もいたとの答弁をいただいています。

つまり、より意欲を持って働く職員が金銭的に恵まれていない。
働いた人を評価する仕組みが無い。

ここに、さらに、本来定年退職でいなくなるはずの人でポストが占められてしまう。
つまり、活躍の場が十分に与えられない。

この状況は組織の硬直性が高まっているといえます。

公務員の年金支給開始年齢が61歳に繰り上げられたことに合わせて、再任用職員を大幅に増やしたことが、
組織の硬直性を高めることになった。
年金支給開始年齢が繰り上げられた分、再任用で雇用して所得を確保しようというのが、
「雇用と年金の接続」である。
民間企業では、雇用と年金にブランクがある人も多いのに
公務員分野のみ「雇用と年金の接続」を重視して、実質的な公務員の定年延長を行おうとしています。

こうした定年延長を是とする民意は特に聞かれないです。
もちろん、法律もない。
法律で定めていないのに、公務員の待遇が確保されている。

Q さて、このような状況下で区職員人事の硬直性が高まっていることをどのように考えているのか?

A 65歳までの再任用は可能である。これまでの経験を発揮し区政運営に貢献できることが目的である。その豊富な経験は若手職員にもよい影響を与えるものと思っている。
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