2013年11月28日

一般質問 2013.11.28

テーマ:大田区議会_質問
大田区議会 平成25年第4定例会 一般質問での私の発言内容をアップします。



---------------------------------------------

私がこの4年の任期中で一般質問ができるのは、今回を含めてあと3回しかない。
今までは、個別の提言を中心に発言してきましたが、
これからは、松原区政の重要政策について、その進捗を問うてまいりたい。

中央防波堤埋立地の帰属問題の早期解決を

中央防波堤埋立地の帰属問題は長きにわたって議論されてきた。
平成13年以前は本区を含め関係5区で協議をおこない、
平成14年以降については、大田区と江東区の両区の間で協議を続けておりますが、
なお現在に至っても結論を得ていない状況であります。

松原区長も就任直後のH19の第2定例会で
中央防波堤埋立地の帰属問題ですが、大田区としては、東京都による調停を基本的な解決の方策としてとらえ、相手方の江東区、調停者の東京都の動向を注視しながら大田区の主張を展開してまいりたいと思っております。

一方、江東区山崎区長は
当該地における特別区の処理すべき事務について、暫定的に本区がすべて処理していることからも、当然のことながら同埋立地が本区の行政区域に編入されるべきであると考えております。

オリンピックに対するこれだけ強力な支援をしているという点も含めて、強く都に迫るつもりでおります。

力強く主張している。

そして、2020年のオリンピックまでに決着をつけるぞと、
これは、オリンピックに対しての貢献を強く印象付けるものであろう。

一方、江東区長の発言を受けて
松原区長は先の定例会終了後の定例記者会見で
中央防波堤埋立地の帰属問題を2020年のオリンピックまでに決着したいと受けて立つ趣旨の発言をしています。

完全に相手の土俵に乗せられちゃったのではないでしょうか。

区長の任期もあと1年半。
この長年の懸案にメドをつけることなく、先送りしようと思っているのではないでしょうか。

【Q】早期解決に向けた区の方針を示してください。

【A】冷静な対応につとめ、当事者同士の自主的な解決を目指す。
2020年のオリンピックを目標としたが、当然合意的な内容になることが前提である。

空港跡地への航空宇宙産業の誘致

羽田空港の沖合展開に伴う跡地問題も時間がたっている。

ようやく、アジアヘッドクウォーター特区に組み込まれ、動き出したかに見えるが、
なかなか、着地のめどが見えてこない。

区長が就任直後、自民党の高瀬議員からの代表質問に答えて、
一般的に役所の人というのは、定められた枠の中で与えられた課題をこなすのは大変有能でございますが、その枠を超えて大胆に政策形成をしていく柔軟さに欠けているのではないかというふうに思っております。私は、この状況を変革するために、民間、住民感覚で庁内に新しい風を吹き込み、組織に活力を注いで、職員が一丸となって、ともに地域の人々の幸せに結びつく政策をつくり出していこうと考えているところであります。

とおっしゃっていました。

みなさま、6年半が過ぎた今、いかがお感じになるでしょうか。

こうした懸案については従来通りの姿勢を堅持しているにすぎないと私は感じます。
現況を改革していく、大胆な政策形成を図っていかなければなりません。

区が土地を譲り受けるよりも、そこに航空宇宙産業の最終製品を作る工場を誘致する方がいいのではないか。
国家戦略特区の中で、そうしたアイデアを入れ込む方が国の受けもいいのではないかと思う。

空港跡地に限らず、区内製造業のさらなる発展のために、
大手企業の工場を誘致することも有意義である。
下町ボブスレーが町工場の力を結集するプロジェクトとして大田区の期待を集めている。
つまずきながらも、目標達成に向けて努力し続ける。この軌跡は、小説より奇なりということで、「下町ロケット」以上の感動を我々に与えてくれると思います。
そしてこのプロジェクトの先には、航空宇宙産業の最終製品にわれらが匠の技を搭載しようという、
ロマンがあるのだと思う。
そのために、大田区として、航空宇宙産業の企業へのセールスを促進していくのであるが、
突きつめていけば、航空宇宙産業の最終製品を作る工場を誘致して、
さらに、区内調達率などの条件設定をすれば、まさに、メイドイン大田の夢の製品が世界に宇宙に羽ばたくわけである。

【Q】大田区に10ha程度の大規模な未利用地があるとして、
航空宇宙産業の工場を誘致する考えはないのか?

【A】リーディング産業の誘致は進めていく。
航空宇宙産業は成長分野であり、事業者の誘致や区内事業者とのマッチングは進めていく。


もっと魅力あるまちづくりへ

- 防災システム

いま、オープンガバメント・オープンデータの時代と言われています。

行政保有データの有効活用が必要であるとして、
行政内部の関係では、
ビッグデータの活用について私は議会で主張しています。

一方で、行政と市民の関係では、
行政保有データを加工しやすい形式で公開することで、
行政がになってきたことを民間で代替されればよい。

ここでの新しい論点は、
行政保有データを公開すること。
オープンデータを民間が加工して、市民にとって価値のあるサービスが生まれる。

そこを使いやすいようにしましょう。
従来のように、紙で区が市民に情報を発信するのもよいのですが、
受け取る区民が加工しやすい形式で行政も情報発信していただきたい。

さて、行政保有データの中で、多くの区民が必要としているのは、
防災施設情報でありましょう。
避難場所、消火栓、防火水槽、消火器、さらには、AEDの場所。
帰宅困難者であれば、トイレの場所なども求めるでしょう。

そうした情報が世界でも普及率が飛躍的に上昇しているスマートフォンなどで
表示できれば、受け取る区民にとっていかに便利になったかが体感できることでしょう。

議会でも、スマートフォンを使われてる方が多いので、説明するまでもありませんが、
スマートフォンの強みは位置情報を活用的できる点でもあるでしょう。
地図上で自分の現在位置と探している防災施設の位置がわかれば、
容易に到着できるでしょう。

昨年度、大田区では、自治会・町会ごとのわがまち防災マップが配布されています。
このことは、すばらしい取組ですが、もうちょっと、おしい、ところです。

わがまち防災マップは、web上でもダウンロードできますが、残念ながら、PDFデータでありますので、
区民がスマートフォンで自分の現在位置と照らし合わせて確認することができないのです。

情報の受け取り手である区民にとって、使いやすい、加工しやすい形式で防災情報を提供していただきたい。

公開されたデータをベースに市民がスマートフォンのアプリを作ることもできる。もちろん、区として防災関連アプリをリリースしてもいい。

大田区で(地理情報システム)GISが導入され、さらに改善が検討されると伺っています。

【Q】情報の受け取り手である区民にとって、使いやすい、加工しやすい形式で防災情報を提供していただきたい。いかがでしょうか?

【A】引き続き検討する。

GISは防災課所管であるのは認識しておりますが、
防災情報に限らず、
多くの人が位置情報を必要とする
【Q】保健所所管のAED、都市基盤整備部所管のトイレの情報もまたGISで活用するのは可能でしょうか?

【A】防災上必要な要素は取り込む。


- 建物高さ規制と老朽マンション建て替え促進

高度地区を指定し、絶対的高さ制限を導入しようと議論されている。
先日、区の有識者会議を傍聴して感じたのは、
理想的な絶対的高さが存在するというよりも、
現実の高さを基準にその既得権を保証する考え方だ。


詳細に言いますと、例えば、第一種住居地域で現状の容積率で想定した建物の高さは何メートルで、当該地域で現在その高さを超える建物は中高層建物全体の何パーセント。それは、ちょっと多いから、5パーセント程度に絞る様に絶対的高さを設定しましょう。
そんなふうに、原則論で規制される高さを決める。
また、大規模な敷地などであれば、高さ制限は緩和しましょうと。
ちょうど、大規模な敷地の物件でまた数パーセントが除外されて、
結局、既存の建物はほとんど高さ制限に抵触しないことになる。
つまり、現状のあるがままを認めているにすぎない。


さらに、わずかに発生する高さ制限に抵触する既存の建物、つまり、既存不適格となる建物に対して、救済措置案があり、
一定の場合に、一回に限り、現在の高さを上限として建替えを認めるものとしている。
一回に限るといっても、そこで、60年以上耐久する建物を建ててしまうわけだから、新しくつくる絶対的高さ制限が機能するのは、我々がこの世からいなくなった後のことである。


【Q】このように、建築規制を設定しておきながら、一回に限り、建替えを認めようというのは、
設定した立法趣旨を自ら崩していこうとするものと思われるが、
このような救済措置の設定にはどのような意義があるのか?

【A】慎重に検討する。


ここまでは前置きであって、
絶対的高さ制限を導入するにあたって検討されている
既存不適格建物への救済措置案は大変興味深い。
既存不適格の状態で建替えを一回だけならしてもいいよ。という点です。
新しい都市計画で不利益を被る人への救済としては、大変有意義であります。



これを、他の既存不適格建物へも準用できないでしょうか。

地震リスクをかかえる老朽マンションの建替えにおいても、救済措置が必要ではないかということを提起してまいります。

区内で第二次ベビーブームのころに建てられたマンションは多く、建替えが議論になり始めている。
ところで、当初の竣工後、1970年代に容積率を低下させる都市計画の変更が一部行われたことなどのため、現行の法規制で容積率の既存不適格となっているマンションが多く存在しています。

また、区もこのようなマンションを含めた老朽建築物へ耐震診断の実施などを勧告している。つまり、老朽マンションへの措置が区でも必要であります。

しかし、容積率の既存不適格マンションは建替え後の床面積が確保できないことが大きなネックとなっています。

個別のうったえとして、
今年5月の毎日新聞の記事で
大森駅近くの築42年のマンションの理事長さんが
耐震のために、建替えを検討したところ、建築当時600%だった容積率が1973年に500%になり、既存不適格状態であり、建替えると、同じ床面積を確保できない。区分所有者の同意形成が困難。
と話しておられた。

国の規制改革会議 2013.6.5 の答申でも

容積率等の既存不適格マンションにたいしての容積率の緩和が提起されている。

老朽化したマンションや既存不適格マンションの建替えが円滑に進むよう、容積率制限を緩和する特例制度の活用により、老朽化したマンション等の建替えが行われた事例について調査・検証し、その結果を公表する。
との答申がある。

容積率の既存不適格マンションの建替え促進については、大田区のマンション住民のみならず、国レベルでも問題提起されております。
大田区としても、対策を検討しなければならないと考えます。

具体的な対応策として、総合設計制度のなかで、対応することもできる。

東京都の総合設計の中で、共同住宅建替誘導型総合設計があり、容積率既存不適格の旧耐震マンション建替え時に有効である。
しかしながら、環七の外側の物件については、容積率の割増が低く設定されている。
せっかくの特例も大田区民にとって、不十分である。

【Q】大田区の総合設計制度の中で、大田区に数多くある、共同住宅の建て替えを推進できるような環境整備を行うべきだが、いかがか?

【A】現在、大田区には共同住宅建替誘導型総合設計は無い。
国の規制改革会議でも老朽マンションの建替えが議論されている。
大田区としても、課題として認識し、国の動向を注視していく。

---------------------------------------------


議員就任以来全ての定例議会の本会議場で質問の機会を得ています。(下記ご参照)
50人いる議員の中で私だけです。

平成23年第2定例会 一般質問
平成23年第3定例会 一般質問 決算特別委員会質疑① 
平成23年第4定例会 一般質問

平成24年第1定例会 予算特別委員会質疑①  
平成24年第2定例会 一般質問
平成24年第3定例会 一般質問(民主党代表質問) 決算特別委員会質疑① 
平成24年第4定例会 一般質問

平成25年第1定例会 予算特別委員会質疑①   

平成25年第2定例会 一般質問

平成25年第3定例会 予算特別委員会質疑①  
いいね!した人  |  リブログ(0)

岡 高志さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

SNSアカウント

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。

      Ameba芸能人・有名人ブログ 健全運営のための取り組み
      芸能ブログニュース