2012年09月19日

一般質問(民主党代表質問) 2012.09.19

テーマ:大田区議会_質問
大田区議会 平成24年第3定例会 民主党会派の代表質問の機会をいただきました。
私の発言内容をアップします。




ちょうど今日19日 大田区にゆかりの深い日本航空が東京証券取引所に再上場されました。初値ベースでの時価総額は1兆円を超えまして、企業再生として成功を収めたといえるでしょう。まさに、3年前の民主党への政権交代の大きな成果の一つです。
民主党に政権が変わり、従業員の問題、退職年金、不採算路線、株主責任などの問題に対して、しがらみの無い立場で取り組むことができた結果でしょう。

われわれも、大田区において変革を進めてまいります。

特に、今回の質問通告で「大田区の情報発信」を項目に入れております。
SNS ソーシャルネットワーキングサービスを活用したコミュニケーションは区民が行政情報を共有するのに必要なだけではなく、時に大きなイノベーションを生み出すものだと確信しています。

民が主役 を標榜する民主党として、
区民が身近な区政課題に参画する、そして好ましい変革をもたらすことができる
そのような
開かれた区政の実現に向け努力してまいります。


大田区政の諸課題について

まちづくり

まちづくり は、身近な政治課題として、区民の関心も高まる分野です。

【みどりの条例】

まちづくり関連の3条例案 みどりの条例、景観条例、空き家条例 のパブリックコメントが今月までに実施されて、
みどりの条例の説明会は3回開催して、25名の参加、パブリックコメントの提出者数は11名と区民の関心が集まっていないのが実際である。

身近な問題であり、本来もっと多くの区民が関心を寄せてもいい。
区民の多くから行政への直接のアプローチがないからこそ、代表たる議員は十分に議論しなきゃいけません。
我々の存在意義が試されている。

みどりの条例は、緑化というやさしい言葉とウラハラに区民へ義務付けを課す踏み込んだ条例です。
みどりの条例(素案)では、第3章において区民に対する具体的な緑化義務が示されています。従来は開発指導要綱によって開発業者にのみ課せられていた規制が、強化された上で、一般の区民の自宅建築などの際にも適用されます。例えば、300㎡以上の敷地での建築時に敷地の一部を緑化する緑化計画書を提出しなければなりません。つまり、業者規制だけではなく、個人が自宅の敷地利用に関して新たな制約を受けます。
もちろん、300㎡以上の土地なので一部の富裕層に限定されると感じられるかもしれませんが、田園調布や洗足池周辺を伺ってみますと規制対象になる区民もままいらっしゃることがわかります。そして、規制が検討されていることをご存じない。
自宅の土地利用の規制条例であるにもかかわらず、当事者の多くが知らない。ある人は、気づかないうちに新しく課税されるようなもの、と憤慨しておられました。正確には建築の際の規制であるから条例制定に際して負担が生じるものではありません。ただ、300㎡以上で規制されるからと、今後の代替わりの中で敷地面積がより細かくなることも懸念されます。細分化されると間違いなく緑は減少してしまいますから、本も子もありません。

みどりの条例による区民への緑化義務・啓発活動によって大田区全体でどれだけの緑化になるのか?
あわせて、公共用地をどれだけ緑化するのか?
そして、大田区全体として緑被率目標を達成できるのでしょうか?



緑化という目標に対しての十分な説明ができなければ、区民に義務を課すべきではありません。

たとえ、近隣区で同じような規制があるから、バスに乗り遅れるなといって、それだけを理由に大田区民に規制を課してはなりません。

区民に義務を課す以上、行政はより強い緑化義務を負ったといえます。

区民に緑化計画書を義務付ける以上、区としての具体的な緑化計画をお示しください。


【電線地中化】

区報最新号の図をご覧ください。

沿道の木造家屋が倒壊して、道路交通が遮断され、緊急車両が通行できない。という状況が、わかりやすく示されています。
ここで、示されていないのは、電柱の存在です。

家屋の倒壊だけでなく、電柱の倒壊リスクも忘れてはなりません。
地震・津波だけでなく、今年でも、つくば市の竜巻、高知市の突風により電柱が倒壊して、交通が遮断されるなどの事故が発生しています。

防災 の観点からも電柱は大変おおきな課題であることがわかります。

自転車、歩行者の安全な通行に対しても、電柱は大きな妨げになっています。
緑化、景観という近時のテーマにも関連しますし、
区政の諸課題に関連する重点的に取り組まなければならない事業が電線地中化であると、我々は考えております。

電線地中化は国道・都道が中心に進められてきました。
区内の公道830kmのうち、区道は9割以上であり、昨年度までに区道のうち、電線地中化が実施されたのは1.5kmにすぎず、区民の生活に関わる大半の道路での電線地中化はほとんど進んでいない。

幹線よりも生活道路のほうが圧迫感がある。危ないし、やるべきだ。
例えば、仲池上の補助43号線などは、バス通りで車も多い。歩行者・自転車は狭い歩道を通行しますが、狭い歩道に太い電柱があり、難儀を強いられます。

電線地中化については、歩道幅2.5mなければ実施できないといつも伺っていますが、地上機器を地下化する方式を採用すれば、幅2mの歩道においても電線地中化は可能となります。

幅員の狭い生活道路においても、電線地中化を検討願います。

今後の区としての電線地中化に向けた意欲をうかがいたい。いつまでにどの位進めるのか前向きにご説明ください。

財源も意識されなければならないが、東京都でも推進している事業です。松原区長の都との太いパイプを活かしてしっかりと実現していただきたい。


【中央リニア新幹線】

JR東海が推進している中央リニア新幹線プロジェクト、
都内の経路は大深度地下につくられるため、大田区は地下を通過されるにすぎませんが、昨年の環境影響評価報告書では、地下水への影響を懸念する意見がありました。東京都の意見書でも、同様の懸念をもちながら、ルートが3km幅で示されるにとどまり未確定であるため、今後追加される情報を踏まえて検証していくものとしています

大田区のまちづくりで重要な要素となっている湧水・地下水系への影響については、区ではどのように認識しているのかお聞かせください?

JR東海とは通常の付き合いは無いと思われるが、今後調査・工事などで、区有地の利用もあるでしょうから、そうした際に常に話題提起していただき、大田区の貴重な地下水資源を守っていただきたい。


【京急高架下】

京急線連続立体事業が進捗していまして、来月には全線高架化が完了し大田区の長年の問題だった踏切渋滞が解消されます。
引き続き側道の整備が行われまして、平成26年度中には完成の予定です。関係各部のご尽力に感謝申し上げる次第です。

その後、高架の下に、
かなり広大な平地が発生します。

おおむね 5haくらいの土地です。

高架下の土地の地権者は鉄道事業者の京急ですが、
15%は公共の用に供する取り決め。

高架下、暗いイメージですが、側道が平行して走るため、開放感はあります。幅は十分でないかもしれませんが10.5メートル確保でき、出入りはしやすい。
そして、おおむね駅に近く、雨にあまり濡れずに駅に行けるという大変利便性の高い土地です。

世田谷区では、小田急線下北沢周辺の地下化の上部利用に関して、当初の電鉄との取り決めと違う素案を区長が提示して物議を醸していました。
わが大田区では京急電鉄との良好な関係のもと、高架下の利用について会話がなされていることを期待します。

区としての活用計画をお教えください


15%部分の公共用地を駅利用者のための駐輪場にという考え方が、特別委員会で披歴されている。
第一義的には駅利用者のための駐輪場の整備は、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」第5条で定める通り、鉄道事業者は、自転車駐車場の設置に積極的に協力義務を負うものである。
補助金制度を活用していただいて、区営駐輪場との料金の差の解消に配慮していただくことを必須の条件として、

駐輪場の整備は、15%部分の公共用地ではなく、残りの京急電鉄の持ち分で対応するのが本来と考えます。いかがでしょうか?


そうしますと、7,500㎡の土地を公共利用できます。通路の敷設を考慮してもなお、相当程度は有効利用できるでしょう。

公共利用について、私から提案させていただきます。
公園利用がまず考えられます。よく区民の方から、住宅街に小さな公園が点在しているのだが、ボール遊びができるものが余りない。と言われます。その通りであるから、それぞれの公園にこっちは小さい子用、ボール遊び用、高齢者向け、ワンちゃん向けなど利用ニーズごとに再構成するべきです。ただ、実行に移す段で、近隣の方の迷惑との理由で腰が引けてしまっていると感じます。

本件は高架下に新たに発生する土地ですから、区として積極的に対応していただきたい。

そこで、高架下活用として バスケットボールコート、テニスコートを是非設置していただきたい。幅10.5mですから、ミニバス、3on3、シングルテニスコートがほぼ入ります。
他にも、鏡になる壁を設置して、ストリートダンススペースも検討していただきたい。
近時の課題である、中高生の居場所としても期待され、これからの若者たちがより大田区に愛着を感じてもらえる提案だと考えています。
大田区のスポーツのメッカである大田区総合体育館に近いエリアに、このようなスポーツパークを設置することはスポーツ健康都市大田の理念に合致します。

大田区としてスポーツパークを京急の高架下に設置を求めていかない理由は無いと考えますが、いかがですか?


【大岡山】

さて、大岡山駅周辺では、東急目黒線の蓋かけ工事が進んでいます。来年度末に完成して、大田区画街路第一号線を整備するものです。

大田区画街路第一号線では、概ね 幅8.5メートル、長さは310メートルの遊歩道ができます。

この遊歩道の区としての具体的整備計画を教えてください。


さきほどの京急高架下の活用もそうですが、自治会町会などの組織化された地域の声ももちろんながら広くオープンに一般の区民の声を受け止めてのまちづくりができるように、説明会など対話の機会を是非作っていただきたいが、いかがでしょうか?


まちづくりを通じて区民が政治に参画する、まちを自分たちで作っていく中で地域愛が強まっていくものと考えています。



公会計改革

区の財政面においても区民によく理解していただくことが肝要です。

【決算早期化】

区民の方から、どうして昨年度の決算が12月の区報で報告されるのか?遅すぎるじゃないか。と意見をいただいたことがあります。
議会が10月下旬に承認するから、已むをえない、との内輪の理由はわかりますが、公開企業では決算発表の早期化が株主のために進んでいます。

大田区で決算を前倒しで広報することはいかがか?


【会計モデル】

私も議員となり行政の会計書類に目を通させていただく中で、思うのは、区だけの数字を把握しても、全体は理解できない。
都、そして、国、日本の政府全体での連結会計までできてようやく、国民に行財政を理解していただけるものと思います。

まず手始めに都と区の連結会計をしていただくべく、都との会計方式 東京都モデル への一体化を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか?


人事制度

人事制度に関して、3点お伺いします。

いつも、女性議員の方々が女性管理職を増やすように主張されています。われわれも、賛同するものです。男女共同参画社会を推進する中で自治体で女性管理職が相当の割合を占めるのは重要なことであります。
女性管理職を増加させるポジティブアクションも必要だと考えますが、いかがでしょうか?


管理職制度に関連して、品川区では、係長選考試験の本人申込制を今年度より廃止したそうです。職員の向上心を引き出すのに重要なアクションだと思います。いかがでしょうか?

大阪市では職員基本条例が施行され、相対評価による人事評価を導入しました。区長のご見解をお聞かせください。

大阪市の相対評価は、5段階評価で段階ごとに当初から何%を割りつけるか決めておく制度です。

大田区では絶対評価をとっていますが、ほとんどの職員が標準以上の評価を得ており、区民にとって理解しやすい制度とはいえません。

また、大阪市の職員基本条例では、人事評価の基準として、組織目標に基づく実績評価及び能力評価の客観的な基準を定め、これを公表するものとしています。

明確なルールは働くものにとってわかりやすく働きがいのあるものですし、区民に対しては説明責任を果たしております。

区内でも人事評価の可視化など積極的に取り組まれている中小企業がありまして、感銘を受けました。
様々な組織の運営を参考に人事制度の改善をご検討ください。



大田区教育の諸課題について

教育委員会制度

教育委員会制度に関して、質問いたします。区長、教育長両方から答弁をお願いします。

社会教育、生涯教育を教育委員会と区長部局の連携ではなく、区長部局の中で一本化して対応することがふさわしいと考えます。いかがでしょう?

特に、スポーツ、文化については地方教育行政法 第24条の2で区長への移管を認めているところでもあり、是非検討していただきたい。
スポーツ、文化は学校教育だけではなく、例えば金メダリストを育成して地域の誇りとなるようなトップアスリートの育成、および、スポーツを通じた地域交流・健康増進、あるいは、文化振興による区民福祉の向上など、区政の様々な分野に関わってきます。
スポーツ担当部署・文化振興担当部署を教育委員会から分離して区長部局に設置することを強く求めます。


社会教育行政全般について
第6期中央教育審議会生涯学習分科会(中間とりまとめ)において、今後の社会教育行政は、区長部局・民間団体等と連携して、地域住民も一体となって協働して、「ひらく・つながる・むすぶ」といった機能を様々な領域で発揮した再構築が必要とされています。
さらに、ふみこんで区長部局との連携ではなく、区長部局へ全面委任してもいいのではないかと考えます。いかがでしょうか?



私とちょうど同い年の大津市の越市長が、
いじめ問題に際して、「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に教育委員会制度の改革を求める意向を示したそうですが、いかがでしょうか?




大田区の情報発信について

区民と行政のコミュニケーションを充実させるためであったり、災害時の情報発信のためにtwitter  facebook といったSNSで情報発信する自治体が増えています。大田区でもぜひ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか?


当然インターネットを経由した情報発信は区内に限定されないので、大田区の観光振興にも有意義である。興味のある情報をシェアするという行為により、大田区の良さが国内・国外に限らず伝播していく。可能性が広がっていくわけです。

区役所のwebサイトで「シティニュースおおた」という広報動画を配信しています。
残念ながら、Windows Media Playerというソフトが利用できる端末でなければ視聴できません。数年前までのパソコン全盛時であればともかく、スマートフォンなどで視聴できないのです。

インターネットであれば、簡単に、広く、伝わるメディアで区の広報動画を配信するべきだと考えます。

You Tube などの汎用性の高いフリー動画投稿サイトを活用するべきだが、いかがか?

先ほど申し上げたSNSによる情報発信も検討されるのであればなおのこと、SNSとの親和性の高いフリー動画投稿サイトを活用するべきであります。

冒頭に申し上げましたように、SNSを活用したコミュニケーションは時に大きなイノベーションを生み出す。

区民の声を反映して好ましい変革につなげていく。
そうした高い志をもって区政の執行にのぞんでいただくよう願います。



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