2012年06月07日

一般質問 2012.06.07

テーマ:大田区議会_質問

大田区議会 平成24年第2定例会 一般質問での私の発言内容をアップします。







社会福祉協議会


今年の1月に大田区社会福祉協議会経営適正化検討委員会からの答申がありまして

社協の経営上の課題とその取り組みの方向性が提言されています。

・社協の経営上の課題としては、
大田区からの補助金が収入の40%を超えていること、
人件費が高コストであること、
があげられている。

・これに対しての改善提言

大田区からの依存度を小さくして、自主独立経営を目指す
人件費水準を見直す
収益性を加味した事業計画の策定
が提言されている。

・社協自身が作成した経営改革プランでは
社協としては社協でなければ実施できない事業を実施して
大田区からの依存度を小さくして、自主独立経営を目指すと示されている。

どれも至極まっとうな見解だと思いますが
私の見解を申し述べます。

いままで公務員並みの給与体系、手厚い補助金で守られてきた組織のスタッフが
どうして これから収益事業を手掛けることができるのか?
そして社協でなければ実施できない事業というのは、
すなわち他の事業者が手掛けられない収益性の著しく低い事業であるわけで
現状の組織を維持した収益事業はますます無理というほかない。


また、社協が考える社協の役割として
地域福祉の推進のために地域における支えあいの担い手たる、
自治会・NPO・ボランティアをネットワーク化することにあります。
地域福祉に直接関係ないかもしれませんが、今回の東日本大震災に際しては、
地域振興部の関与によるボランティア調整センターが大きな役割を果たした一方で、
H22年度の社協によるボランティア紹介は わずか311人と
社協は充分に存在感を示しているとは言い難い状況です。
これでは、大田区民から社協はネットワークのハブとして期待されていないといえます。

さらに、大田区の地域保健福祉計画では、
地域活動団体の相談機能は、こらぼ大森で実施
地域活動団体への助成は、地域力応援基金を活用
自治会・NPO・ボランティアとの連携を、さわやかサポートと連携して地域福祉活動を推進
地域活動団体と特別出張所がやはり連携して地域福祉活動を推進
とされているように、地域福祉の担い手は社協だけではなく
社協の役割は相対的に低下していると考えます。


ここで質問です。
大田区として社協に何を期待するのか?おしえてください。
社協の事業としてかつてあった上池台障害福祉会館の業務も
障害者へのサポートは代替が困難であったかもしれませんが、今では上池台は指定管理者がになっている。
ほかにも、山王高齢者センターの管理運営、介護事業、高齢者への給食事業などからも近年撤退しています。
介護事業者の充実、指定管理者制度の浸透とともに

社協でなければ実施できない事業というものがなくなってきています。

また、社協で今後の注力事業とされている成年後見関連事業にしても、
すでに民間でも多くのプロフェッショナルが取り組んでいるものであり
社協で取り組めるのは十分な報酬が見込まれない案件に限られるものです。

そのように社協の事業を精査していきますと
残るのは、共同募金の配分事業や、区民向け啓発事業が中心的です。
社協でなくて区役所本体でも十分に対応可能ではないかと感じます。


社協の経営改革については、民間組織のことですので
区として特に関与する立場にはないかと思います。
しかしながら、社協自身および経営適正化検討委員会が指摘するように
社協の人件費コストが他の区の社協に比して高い。
大田区含めた5区の社協だけがいまだ区役所職員と同じ水準で、
23区のほかの区は区役所職員よりも低い給与水準としています。
もちろん、経営適正化検討委員会も、是正にむけた自助努力が必要としている

ところが、そもそも、社協の給与体系は区の要綱により定めている。

つまり、社協の経営改革の鍵は区が握っている。


区が要綱を変えることで
社協の2つの経営課題は解決いたします。
人件費水準を引き下げる、それに伴い補助金も縮小するわけでございます。
区として要綱を見直し、社協の給与体系を見直す必要があるし、
社協の経営改革に協力する意味で早期に取り組むべきと考える。

いかがか?


また、社協では社協の運用資金積立金
2億3千万円余 ございます。
事業資金としての積極的な活用を社協では検討していますが、
収益事業に強みをもつわけではない社協が無駄遣いをしてしまう
可能性は少なくないと思います。

経営改革におけるリストラ資金に充当するのが妥当であると考えます。
いかがでしょうか?

区長からも補助金の削減への強い決意が示されていました。
2億円を超える 区からの運営補助は少なくない金額です。
削減に向けた取り組みを期待します。



公務員 人事制度


続いては 大田区職員の人事制度について
職員が活力を持って働き区民サービスを充実させて頂きたい
との視点でいくつか質問いたします。

大田区では、職員数の縮減に伴い、職員の年齢構成は若年層が少なく
40,50代が多い逆ピラミッド型となっているといわれます。

職員の高年齢化は組織の硬直性を増大させると一般的に言われますから
是正が必要であると考えます。

ところが、大田区では多くの職員が再任用として
60歳の定年後も雇用継続されています。
実に、平成23年度末の一般職員の退職者数 133名のうち
99名 74%が再任用されています。

当然、各人の成績を評価して再任用としているのでしょうが
本来の終身雇用の期限以上に雇用しなければならないかは
近時の財政環境を踏まえると 
より厳しい選別が必要だと考えます。

当然、60歳でリタイアして第二の人生を送られる職員もいらっしゃるでしょうし
外郭団体へ転じられる方もいることを考えますと
この74%の職員が再任用で残るというのは感覚的に大きな数字だと思います。
ちなみに、となりの品川区における再任用の割合はH23年で61%程度でした。


再任用などの雇用継続の割合を抑えるべきだと考えるが、区の方針はいかが?


来年度以降に60歳になる人から、報酬比例年金の支給年齢も引き上げられて
継続雇用が社会的に必要になってきます。
現時点ですでに大田区では事実上の継続雇用を行ってしまっているようでは
これからが思いやられます。

ちなみに、民間企業では 
経団連の調査では ほとんどの企業で継続雇用制度が導入されているが、
希望者全員を再雇用している企業が16.5%に対し、
再雇用制度などの何らかの選定基準を導入している企業は80.3%と、大半を占めている。
とあります。

そうした社会情勢を かえりみず 
安易に区職員の定年延長などが提起されないように望みます。


また、定年前職員の活力向上については
昨年度のわが会派の代表質問でも主張しております。

松原区長から民主党の代表質問に対して
職員が活力を持って働くことができるよう、
勤務成績に基づく昇給や、より一層の成績率の勤勉手当等への反映、昇任制度への活用を図る。
とのご答弁をいただいています。

職員が活力を持って働くためのインセンティブといえばボーナスです。
勤勉手当には勤務実績が反映されます。
ただし、勤務成績が最下位の職員のものでも中位と5%しか差が生じない。
また、期末手当には勤務実績が反映されません。

具体的にH22年度の例を示しますと
期末手当・勤勉手当が年間で3.95ヶ月分支給されるが、うち2.6ヶ月分は勤務実績が反映されない期末手当であり、
期末手当・勤勉手当全体でみると勤務成績が最下位の職員のものでも中位と2%も差が生じないことになる。


成績率にさらに幅をもたせなければインセンティブにはなりにくい。
今後の検討が求められる
と思いますが、いかがでしょうか?区の方針をお示しください。

次に給料の昇給についてお伺いします。
平成22年の監査報告意見でふれられていたが、
昇給の場合における勤務評定において、
一般的昇給とされる4号給の昇給である中間昇給者層につき、
最大で70%を占める可能性を有している
当該層の割合を減少させる反面、上位者層、下位者層の割合を増加させることが必要と考える。
地方公務員法の任用の場合における成績主義の原則を昇給にも反映させることで、
法の理念である公務能率の一層の推進が図られることを期待する。


つまり、メリハリが必要である。

H22年の外部監査報告の意見は、反映されているのか?区の見解をお示しください。

全体の70%が4号給(8,000円~10,000円程度)の昇給する一方で、
職務の級があがる昇任では、10,000円~15,000円程度の昇給しかないと聞きます。
さらに、現行の給料表では、職務の級の間の給料水準の重なりが大きいです。

これでは、昇格しなくても、
上級の職員よりも給料が高いケースが多く発生してしまうのではないかと思います。


上級の職員よりも下級の職員の給料が高い、いわゆる逆転現象は何人にあてはまるか?お教えください。


勤務成績が評価され、昇任試験に合格した職員の待遇が
そうでなかった職員の待遇とあまり変わらないようでは職員が活力を持ちにくい。
また、昇給の基準など業績評定の仕組みも明確でオープンなものであるべき
と考えるので、今後の運営でご検討ください。


職員が活力を持って働くことができる制度へと変えていくために
外部の人事コンサルタントを雇ったり
職員からアンケート調査を行うことは効果的です。
今後の区の計画をおしえてください。



職員の方は自ら区職員という仕事を選ばれたわけでございますから、
公務員として大田区全体の奉仕者である立場を認識し、誇りを持って
職務に邁進していただきたいと考えます。


以上、職員制度に関して質問・意見を述べさせて頂きましたが
われわれ議会も区民のみなさまにたいして
オープンで活発な議論がなされることが肝要と心得ます。
そうした思いにたって議会改革に参画してまいります。


以上




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