2011年09月16日

一般質問 2011.9.16

テーマ:大田区議会_質問

一般質問の質問内容をアップします。





34秒から私の発言がはじまります。
私は子を持つ親として子どもたちの明るい未来のためにはたらきます スローガンをかかげております。このことは、親たちがもつ将来の財政悪化懸念を和らげたうえで、働きやすい社会、子どもを育てやすい社会を作ろうとすることと同義であります。区長がおっしゃられた財政の健全性維持の方針はたいへん重要です。また、待機児童解消を区長の公約でも掲げておられ、働きやすい社会を後押しするものであります。あしもとでは、平成26年度までの保育サービス定員目標も早期に達成して、25年度までの3年間でさらに保育サービス定員を1,000人増加させる3ヶ年プランは評価できる内容です。ところで、財政の健全性維持を志向しておられる中で、おおた未来プラン10年を維持し続けるのでしょうか?私は、保育園での保育を否定するものではありませんが、
【Q】 財政支出の比較的低い、保育ママ制度を周知して、拡大することは財政的なメリットがあるだけでなく、地域力の育成にも資すると考えますがいかがでしょう?
また、待機児童はご承知の通りゼロ歳1歳に多いわけですから、その期間だけ自分で子どもを育てることを奨励するべきでしょう。育児休業制度を活用すれば、ビジネスキャリアを中断させずに子育てを楽しむことができます。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第5条1項および3項によれば、労働者はその養育する子どもが1歳になるまで育児休業を取得できます。企業によっては、2歳、3歳と法定期間以上に設定しているものもあり、さらに、「地方公務員の育児休業等に関する法律」によれば、地方公務員はその養育する子どもが3歳になるまで育児休業を取得できます。単に、保育園を増設するだけでなく、育児休業制度の活用による待機児童解消が、財政の健全性維持の方針に親和的であります。また、おおた未来プラン10年でも打ち出されているワークライフ・バランスの推進、および、男女共同参画の推進にも資するものと考えます。
【Q】 雇用主である企業に対して、大田区として強く働きかけることで、育児休業の取得しやすい環境を醸成していただきたいと考えますが、いかがでしょう?
一見、一基礎自治体では企業に対して影響力がないと感じられるかもしれませんが、平成17年の国勢調査によれば大田区の就業者34万人のうち自宅外の大田区で働く人は14万人と4割を超えます。23区の平均値が12%ですので、非常に高い割合であります。
【Q】 昨日の森議員の民主党会派代表質問では、障害者雇用に言及しております。育児休業制度の取組みなどについても、大田区との契約企業に義務付けすることで、効果があると考えております。是非とも、入札参加条件や入札評価に盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか?
重ねて申し上げますが、私は保育園での保育を否定するものではありませんが、せっかくの保育サービスも内容によっては、宝の持ち腐れであります。2人のお子さんを別々の保育園に預けることになったお母様から2人のお子さんを同じ保育園にするための転園を容易にしていただきたいとの声をいただきました。保育サービス課の説明される通り、複数子どもがいるからと優遇できない事情も理解はできますが、朝・夕と2か所の送迎をしながら働くお母さんの思いにも是非応えていただきたい。【Q】 大田区は、3人目以降の子どもの誕生に対して出産一時金を増額している自治体であり、多くの子どもを育てる家庭を支えることで、少子化対策の一助としようという趣旨がございますので、保育園に複数の子どもを預けるにいたった家庭への指数加算の追加等の積極的な対応を要望いたします。次は、大田区の教育についてお伺いいたします。さきの私の選挙公報や政策資料において、「ナンバーワンじゃなきゃダメなんです」として金メダリストを大田区で育成すること、そして、区民に大田区に誇りを持っていただくことを主張していました。今回、区民栄誉賞を受賞されたなでしこジャパンの丸山桂里奈さんの例を出すまでもなく、金メダリストが地域にもたらす影響は大きなもので、区民に喜びを与えますし、区民のスポーツ振興によい影響をもたらすことは疑いがありません。頂点を高めることで、すそ野を広げる、そういったスポーツ振興に大田区でも取り組んでいただきたい。話はそれますが、丸山桂里奈さんが今回のオリンピック予選の最終戦でケガをされたことは心配でなりません。じっくりと回復されることを、一区民として、心より願います。
そして、今回質問させていただきたいのは、区立学校の教育であります。せっかくスポーツ分野での活躍を区民が誇りに思うことができても、区立学校の学力水準が低ければ、区民の大田区への誇りは低下するでしょう。
義務教育を受ける権利は憲法第26条で保障された大切な権利でございます。特に大田区においては区立の小中学校の教育を充実させる責務を負うわけです。先ほど述べたスポーツの振興よりも積極的な取り組みが求められる分野です。
平成22年度決算によれば、大田区の教育費は210億円と歳出全体の10%にも満たない。これは、他区と比較してあまりにも少ない割合であります。
他区との比較を容易にするために平成21年度決算ベースで教育費に児童福祉費を加えました金額に15歳以上人口で除した金額を算出しましたところ 実に大田区は子ども1人当たり年額約68万円、隣の品川区138万円、目黒区95万円、世田谷区70万円、人口が近い練馬区は83万円となりまして、わが大田区の子どもに欠ける支出が小さいことが分かります。
さらに、大田区の教育関連として話題の中心には建設中の総合体育館があり、また、伊豆高原学園の建物購入費として約29億円、18年間の運営コストとして約17億円、総額46億円の債務負担行為が今回の補正予算にあがっております。そうした、施設建設だけでなく、学力の質向上のために資金は配分されてしかるべきです。
もちろん、小さな投資で大きな効果が生まれていればよろしいのですが、残念ながら大田区の学力は他区と比べて著しく低いと言わざるを得ません。
平成22年度の東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」によれば
大田区の小学5年は、 理科を除くすべての科目の平均点で東京都平均を下回っています。
算数は大田区51.8に対して隣の世田谷区65 品川区57 目黒区65 と大差をつけられています。
大田区の中学2年 全5教科で東京都平均を下回る
理科は大田区38.2に対して隣の世田谷区44 品川区42 目黒区45
英語は大田区51.6に対して隣の世田谷区61 品川区54 目黒区63
とやはり大差をつけられています。
前回の定例会でも質問いたしましたが、国際都市を標榜する大田区の英語教育の結果としては大変残念である。
また、区内の学力を精緻に評価するツールが大田区学習効果測定であり、学力向上アクションプランでも重点項目とされています。
期待正答率に対して、大田区の平均正答率は特に中学校において押し並べて下回り、区の学力の低さが読み取れます。
各校の授業改善プランの中でそれぞれの実績・分析・対応方針のPDCAがまとめられています。特に、学力の低い学校においては、教育委員会からも予算・人についてサポートしなければならないでしょう。
【Q】 この点に関しての対策をお聞かせください。
ところで、各校の公表している授業改善プランは、それぞれに期待正答率や区平均値との違いを説明しており、大体の各校の学力が見て取れます。とはいえ、単に上か下かだけの説明で、十分に数値化されておらず、読み取りにくい内容です。大田区学習効果測定を活かした学力向上のためには、そうした数値を網羅的に整理して学校ごとの戦略的なサポートを教育委員会が行わなければなりません。そして、開かれた学校教育として、区議会議員ならびに区民も、そうした大田区学習効果測定の各学校ごとの結果を共有することで大田区の学力向上が図れるものと考えます。
教育長も本年度第6回の教育委員会定例会で発言されていらっしゃるように、放射線の問題を通じて具体的な数字を示すことの説得力を認識されたことと思います。【Q】 大田区学習効果測定の学校別の平均点も開示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか?
これからの世代を支えていく義務教育の質の向上はたいへん重要な政治課題であります。その認識を共有していただき真摯に対応していただきたい。
以上で私岡高志からの質問とさせていただきます。これからの子どもたちの未来、すなわち、これからの大田区を見据えたご答弁をお願いいたします。
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