今夏の参院選から、インターネットを利用した選挙運動の解禁を目指している与野党の実務者協議会が26日午前、国会内で開かれたが、自民党が民主党の国会運営に反発し、結論を持ち越した。民主、自民両党は協議を続け、26日中に結論を出す予定だ。

 これまでの協議会で、候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認めることで与野党は大筋一致。26日に最終合意を取り付けて、ガイドライン策定に入るとともに、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を来週中の国会で成立させる予定だった。

 しかし、26日の実務者協議で、自民党がネット選挙解禁法案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長(民主)の議事運営に問題があると指摘。「信頼の下に(審議が)やれる状況でなくなってくると難しい」(自民党の林芳正参院議員)と反発した。

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