11月3日のＣＯＭＥＸ金先物相場は、前日比30．90ドル高の1084．90ドルと急騰し、過去最高値を再び更新した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が保有金400．3トンを、インド中央銀行に売却するとの発表を受けて、投機筋がパニック的な買い付けを行った結果である。10月19～30日にかけて67億ドル（約6000億円）で、ＩＭＦからインドへ金準備の売却が実施されている。 ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、今年9月時点でＩＭＦは 3217．3トンの金準備資産を保有しているが、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資として、その内の400．3トンを売却することを理事会決定していた。売却方法に関しては、市中での売却よりも外貨準備に占める金比率が低い中国やロシアなどへの直接売却も想定されていたので、インドへの売却は必ずしもサプライズとは言えない。しかし、ＩＭＦは市場への影響を回避するとしていたことで、一度に400．3トンもの売却が行われたことに対しては、意外感が否めない。 今回のＩＭＦからインドへの金準備売却のポイントであるが、第一に潜在的な売り圧力として警戒されていたＩＭＦの金準備売却が、市場になんら影響を及ぼすことなく終了したこと。今年8月に更新された「中央銀行の金売却合意（ＣＢＧＡ、いわゆるワシントン協定）」では、協定合意国の金売却量は年間400トンに制限されており、ＩＭＦもこの協定枠の制限を受けることと認めていた。このため、マーケットでは数年にわたって分散売却を行う可能性を想定していたが、既に「ＩＭＦの金売却は終わっていた」との発表は、需給要因からの下振れリスクを大幅に後退させている。 第二に、インドが準備資産としての金保有高拡大に動き出したこと。インドの金準備は9月時点で357．7トンに留まっていたが、現在の保有高以上の買い付けに動いたことで、今後も金準備資産積み増しの動きは続くとの見方につながっている。準備資産に占める金比率をみると、米国は 77．4％（8133．5トン）、ドイツは69．2％（3408．3トン）、イタリア66．6％（2451．8トン）、フランス70．6％（2445．1 トン）など、欧米の中央銀行は伝統的に準備資産に占める金の比率が高い。一方、中国は1．9％（1054．0トン）、日本は2．3％（765．2トン）、ロシアは4．3％（568．4トン）、インドは4．0％（357．7トン）など、アジア諸国や新興国は、金買い増しの余地を多く残している。 外貨準備を急ピッチに増やしている中国を筆頭に、東南アジアや南米、ロシアなどの間では、ドルへの一極集中に対する懸念が広がっており、今後はＩＭＦからではなく、市中からの買い付けが実施される見通しである。それは、常に売り手であった公的部門が、今後は逆に買い手になる可能性が高いことを意味する。実際、第2四半期は僅か14トンながらも買い越しており、公的部門が需給に及ぼす影響は、徐々に変質しつつある。 3日の金相場急騰の背景には、以上のような需給構造を巡る思惑がある。ただ、これを継続的な買い材料として評価できるかは、疑問視している。中長期的な買い材料との評価に留めておくべきだろう。短期トレンドは、今後もドル相場との逆相関関係によって規定される見通しである。
