島根原発1、2号機(松江市鹿島町)で機器の点検漏れが多数見つかった問題で、中国電力は3日、総点検の結果をまとめた最終報告書を経済産業省と島根県、松江市に提出した。併せて再発防止策を示し、同日夕には同社の山下隆社長が同県、同市を訪れ、改めて謝罪する。

 報告書によると、点検漏れや機器の未交換は4月末の中間報告から5カ所増えて511カ所、まだ点検時期を迎えていないが、放置すれば点検漏れの可能性がある“予備軍”は1カ所増え1160カ所になった。

 多数の点検漏れが起きた原因について、検査の作業内容などを記録する「点検計画表」の十分な修正を行わなかったことや、会社組織・風土の問題として「報告する文化」と「常に問いかける姿勢」が不足していたなど説明。再発防止策として、点検計画表による点検方法や点検回数などの見直しや、発電所内に不適合管理業務専任の部署を設置することなどを明記した。

 この日、同社の松井三生副社長は島根県庁を訪れ、溝口善兵衛知事に「多大な迷惑をかけ改めてお詫びをする。二度とこのようなことが起きないようにしたい」と謝罪した。

 点検漏れを受け、1号機は3月31日に原子炉を停止。2号機は1年に1回行う国の定期検査で同月中旬から止まっている。

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