昨年4月から今年3月までの1年間で、マイナンバーの流出が165件報告されていることが分かりました。番号制度を監督する個人情報保護委員会が2016年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。

 個人番号を他の人に誤って通知したり、個人番号の記載された書類を紛失したりするなど、マイナンバーの管理や保管を規定する番号法に違反した事例は、昨年度に117機関で計165件。番号制度初年度でもあった前年度の83件から倍増しています。国や地方自治体、公共団体が105件あり、民間事業者からも60件報告されました。いずれも番号の悪用は確認されていないものの、一度に100人以上の個人番号が漏えいしたケースも6件あったそうです。例としては、静岡県湖西市で今年2月、同市にふるさと納税をした1992人分について別人の番号を記載した書類を寄付者の住む自治体に誤って送付した事件などがあります。

 一度に100人以上の情報が漏えいした「重大な事件」では6件中4件を民間事業者が占めましたが、漏えい全体を見ると、70機関92件と地方自治体が占める割合が圧倒的です。自治体側でもマイナンバーの取り扱いには手を焼いているようで、確定申告書類や住民税の税額決定通知書など、番号記載が義務化されている書類についても、番号記載なしで処理をする自治体が徐々に増えつつあり、番号制度を普及させたい総務省が神経を尖らせています。
<情報提供:エヌピー通信社>

 

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