2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について5段階に分けたステップが紹介されています。

 第1のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促していきます。

 第2のステップは、「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」です。「中小企業の会計に関する指針」など会社の経営状況を見える化するための様々なツールを活用しつつ、会社の現状を正確に把握することを通じて、事業承継に関する課題を見える化し早期対応につなげていきます。

 第3のステップは、「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」です。現経営者が本業の競争力強化等の経営改善を行なうことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引上げを図っていきます。

 親族内・従業員承継の場合には、第4のステップとして、「事業承継計画策定」により、株式等の事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を後継者とともに策定し事業承継の円滑化を図ることを通じて、第5のステップとして「事業承継の実行」を行います。社外への引継ぎの場合には、第4のステップとして「マッチング実施」を行うことを通じて、第5のステップとして「M&A等の実行」を行います。

 このような5つのステップを経て、後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進していくのです。

 

 では、早期かつ計画的な事業承継を図るには具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。「事業承継ガイドライン」では、事業承継に向けた5つのステップの第1のステップとして「事業承継に向けた準備の必要性の認識」をあげていますが、事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促すためのツールとして同ガイドラインでも紹介されている「事業承継診断」についてみていきたいと思います。

 「事業承継診断」とは、事業承継に関する簡単な診断項目への回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方・課題について経営者自らが検討するきっかけをつくるための取組みです。具体的には、主に金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の担当者が経営者を訪問する際に、事業承継診断票に基づく対話を通じて、事業承継の準備状況などの簡易チェックを行います。

 支援機関は、診断結果を踏まえ、企業の現状把握や、支援の方向性の検討を行い、事業承継に向けた5つのステップのうち第2のステップ以降(見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等)に経営者が進むことができるよう、最適な専門家や相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされています。

 事業承継診断は、日頃の支援活動の中で経営者の潜在ニーズを拾い上げるため、可能な限り簡潔かつ短時間で実施できる方法をとるべきであるとされています。また、事業承継診断は、地域支援機関のネットワークを中心に組織的に実施されることが望ましいとされており、診断の実施に向けて中小企業や専門分野が異なる様々な支援機関が意識を共有して連携することが求められています。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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