国民新党の下地幹郎政調会長は15日夜、日本BS放送の番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、「県外(移設)が鳩山政権の公約なら、この公約は5月までに下ろしてもらわないと問題は解決できない。下ろさないと(新たな)日米合意をつくることはできない」と述べ、県外移設は困難との認識を示した。
 下地氏の発言は、国外・県外への移設を主張する社民党をけん制する狙いもあるとみられる。同氏はこれに先立ち、国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に、社民党の福島瑞穂党首が反対の考えを示したことについて、都内で記者団に「今は互いを尊重して案を出す時期だ。そういう発言があったとしたら非常に不愉快だ」と語った。 

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