読んだ本
脱原子力社会へ――電力をグリーン化する
長谷川公一
岩波新書
2011年9月
ひとこと感想
本 書は、米国の一地方都市における脱原発の流れを模範例として、それを参考にして日本ならびに世界的に脱原発化と電力のグリーン化を進めようと主張する。そ れらの「成功事例」はとても興味深いが、この手法が他の地域、特に、日本各地においても適用可能なのかについては、少々疑問である。政治社会学的な方向での議論、日本におけるエネルギー政策の問題が重要なのは言うまでもないが、これまで「原発」とともに生きてきたその歴史についても議論してほしいところである。
＊＊＊＊＊
目次は以下の4章からなっている。
１ なぜ原子力発電所は止まらないのか
２ 「グリーン化」は21世紀の合い言葉
３ 地域からの新しい声
４ 脱原子力社会に向けて
目次をみるだけで、本書ならびに著者の言いたいことは分かる。
こうした主張に賛同するかしないかは、さておき、どのような裏づけのもとになされているのかを、ここでは探っておきたい。
その前に、ひとこと。
「社会学者」の書く「原発論」がとても多い。
しかし、「社会学者」の「原発論」とは、一体どういうものであろうか。
たとえば、大澤真幸の「夢よりも深い覚醒へ」は、私からみると、その内容は、社会学者のもの、というよりも、哲学者、社会思想家のもののように思われる。
そこに、社会科学としての社会学の要素がほとんど見出せないからだ。
また、直接原発にふれているわけではないが、好井裕明の特撮映画の社会学もエッセーに近いものであって、社会学的研究の結果生み出されたものとは異なると思う。
「社会学者」が書いた、原発論、であって、原発の「社会学的研究」ではない。
逆に、開沼博の「フクシマ」論」は、まさしく「社会」としての「フクシマ」に密着しその原子力ムラとしてのありかたの経緯を丹念に追いかけているという意味では、社会学的手法の一つから得られた知見であると言える。
吉見俊哉の「夢の原子力」も、社会学らしくないはないが、「社会誌」という言い方をすれば、かろうじて「社会学」的であるかもしれない。
もちろん、何も社会学的手法をきちんと使ったものだけが、よい、正しいと言いたいのではない。
ただ、社会学の特性として、たとえ「理論」に偏重していようと、調査や統計や資料などの裏付けをもち、その土地、その社会、その対象に深くかかわるとともに一定の距離をもって論じることが挙げられると思っている私には、少々ものたりない。
「社会学者」を名乗っている人は、なぜ、その「社会学」において磨き上げてきた「手法」をあまり用いずに、軽めのエッセーのような書物や論考を、たとえば「原発論」として発表しているのだろうか。
本書は、上記のような人たちとはまた少し違うようにもみえるが、どうであろうか。
実際に長谷川は、本書の「はじめに」にこう書いている。
「大震災後を、フクシマ事故後を、いかに生きるのかという問いに直面している」として、「本書は、社会学者としての私自身の答えでもある。」（ivページ）
また、あとがきにも、こうある。
「原子力発電について、社会学の視点から、包括的に論じた本は残念ながらきわめて少ない。新書版で、現在進行形のできごとの意味とその国際的・構造的背景を社会学的に論じ、できるだけ早く読者に伝えたい。」（239ページ）
長谷川の場合、「専門」として、次のような名称を自ら記している。
・環境社会学
・社会運動論
・市民社会論
本書は、こうした著者の思惑どおりに仕上がっているだろうか。
まず彼の「願い」が、簡潔に述べられている。
・世界全体の脱原子力化
・とりわけ東アジアの脱原子力化
「願い」とは、すでに学問的ではない。たとえば、哲学において、最初に、「私の願いは、世界の平和である」「私の願いは、自分の幸福である」などと、あえて書くだろうか。
それとも、「市民社会論」や「社会運動論」においては、こうした「願い」（言わば政治的選択）を実現するための手引書のようなもの、それもまた、社会学的な手法によって書かれたもの、ということだろうか。
このあたりが、私にはどうもわだかまりが残るが、本文に入ると、原発や他の発電と各地域とのかかわりについて、いくつかのモデルケースのように述べられており、環境社会学、市民社会論、社会運動論、という意味がわかってきた。
ただし、最 初の章だけは、少々異なり、戦後日本原発受容小史というような内容である。
これまでの事故発生後の経緯が述べられ、戦後の「アトムズ・フォー・ピース」に乗った原発政策についてふれ、いかにして硬直した「原子力ムラ」 が形成され、同時に各地域にある「ムラ」の「原子力ムラ」化が進んでいったのかを概観する。特に後半では放射性廃棄物の処理の問題にふれている。
第2章では、世界各国における原発受容の変遷を分析している。
とりわけ驚かされたのは、米国の場合である。
米国が原発に対して消極的になったのは、スリーマイル事故が契機とばかり思っていた。
しかし長谷川は、データを提示し、すでに1970年代前半にはじまっていたということを明らかにする。
確かに1979年以降、脱原発化の流れは加速化していったが、1973年がピークで、すでに1975年には原子炉の発注数は前年から大きく下回り、以降増えることはなかった。
1970 14
1971 21
1972 38
1973 41
1974 28
1975 04
1976 03
1977 04
1978 02
米国の原子炉の発注数（78ページより抜粋）
他の国も含めて、一覧になっており、中国をはじめ、アジアが今増設が続いているが、欧米においては減少傾向にあることが分かる。
これは長谷川が述べているのではなくネットで調べてみたのだが、原発大国のフランスであっても、1980年代、特に1986年以降に計画されたのは数少ない。
ただし、この数字だけをみても、もしかしたら、十分に原発を建造したからもう増設の必要がなくなったのかもしれない、という結論も引き出せるように思える。
それは米国においても同様である。
長谷川は結論ありきのように論を進める。「思い」を前提とした論述は、こうした批判的な分析に欠けるように思える。
ただ、第2章では、カリフォルニア州のサクラメント電力公社がいかにして脱原発化したのか、に焦点が当てられており、こうした具体事例が展開されるのは、それなりに興味深い。
（この点については彼の別著「脱原子力社会の選択 増補版」に詳しいようだ。）
サクラメント電力公社は、1989年に原発をやめ、しかもそれまで経営危機に陥っていた状態からその後脱して、見事な再生をはたしたという。
つまり、長谷川は、一つの「脱原子力社会」の事例として、サクラメントを選択したということになる。
ここで、どういうことが考えられ、どういうことが行われたのか。確かにそれは、私たちの将来を考えるうえでも有益な情報でありうるだろう。
・原発に半分以上の電力を依存していたが、トラブル続きで経営リスクが上昇していた。原発を閉鎖したことによって大きな経営リスクは払拭された。
・地域住民による民主的な経営が行われている。
・地域住民の対立が終焉し、地域が一体化していった。
この地域は人口にして150万弱。このエリアで原発の閉鎖が可能であったという点が、とても興味深い。
私たちの原発は、一見すると各地域の電力会社が経営しているようにみえるが、どう考えても国がすべて仕切っている。
さらにフクシマは、自分たちの電力を賄うために原発があるわけではないので、こうした地域社会論に簡単には落とし込めない。
本書は、これからフクシマがどうなるのか、その行方には関心をもたないで（おそらく他の書では議論されているのであろう）、現在原発をかかえている地域以外が、どうやって脱原発化するのかに焦点をあてている。
サクラメントでは「節電は力なり」という経営方針をとったと書かれている。
Conservation is Power.
たくさんの電力を売ることではなく、原発分の電力を売ることをやめて、経営の合理化、効率化をはかって利益を出そう、という発想の転換がなされた、という。
ま た、太陽光発電を推進している。希望する市民には割増料金を払ってもらい、その家に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電力公社で使う、というもの や、同じく割増料金を払うと、そのお金で公的機関への太陽光パネルの設置の建造費として利用される、というもの、さらには、細かに電力使用状況が分かるようにするス マート・グリッドも行われているなど、さまざまな試みがなされた。
これはこれで、なるほど、と思うが、はたしてこの一例をもって、「脱原子力社会」を構想できるものであろうか。
米国のなかでも、幸運にもうまくいっている事例であるように思える。他の地域には、似たような取り組みはあるのだろうか。
いくつもある事例のうちの一つであれば、いいが、この一例だけではん、何とも言えない。
やや心許ない。
なお、「グリーン電力」という言い方は、次のような言い方との差別化があるそうだ。
クリーン電力
すでに電力会社が言い続けてきたのでイメージが固まってしまっている
自然エネルギー
英語として使わない
再生可能エネルギー
一般的に分かりにくい
こう言っておきながら、続いて、「再生可能エネルギー」の社会的特性について述べている（なぜか「グリーンエネルギー」とは言わないようだ）。列挙しておこう。
・温室効果ガスの排出量が少ない
・有害物質の排出量が少ない
・環境への影響が少ない
・放射性廃棄物を出さない
もちろんこれらには、地熱の場合に硫黄が、風力の場合低周波騒音が、環境への影響を与えるという例外もあるが、基本的には、この4点がグリーンなエネルギーである理由となっている。
続いてまだまだ、特性がある。
・柔軟に施設を建設できる
・移設、廃棄、リサイクルがしやすい
・地産地費に向いている
・地域特性を有効に活用できる
・農業と共存しやすい
・エネルギー効率が高い
・設備の修理がしやすい
さらに、以下の特性も重要である、とする。
・大規模、小規模いずれの送電網も可能
・中間ロスが少ない
・災害やテロに強い
・安全性が高い
・兵器への転用可能性がない
・立地選定から廃棄に至るまで差別的要素が少ない
・途上国への技術移転にふさわしい
冷静に読めば、もう少し整理されてよいように思うが、言いたいことは、グリーン電力のプラスの価値、逆に言えば原子力がもたらすマイナス要因の強調ということになる。
一方、再生可能エネルギーの「弱点」についてもまとめられている。
・発電量が不安定で、気象条件に発電量が左右されやすい
・エネルギー密度が低く、大きな面積を必要とする
・発電コストが高い
・資源が偏在的で立地特性が限られる
別に貶したいわけではないが、それほど的確な「評価表」にはみえない。
ラフスケッチのような感じがする。
そ してもう一つ、よしあしではないが、彼らはその「社会」（地域や共同体）に、積極的にコミットしており、もはや「研究者」といった、ある種の「観察者」であ る役割をはたすことよりも、実際にその「社会」の動きのなかで、政治的活動もしくは市民運動などに深くかかわっているようである。
こうした社会学的立場は、とりわけブルデューになじんできた私にとっては、やや異質にみえる。
対象に対する一定程度の距離をとること、これがないと、ただ一方的な「思い」を語っていることになってしまう。
それは、第3章における国内の事例、新潟県にある巻町（現在は新潟市西蒲区）における住民投票などの紹介、また、国民投票による原発運転の是非などを問うことの可能性についても述べられるに至っては、よけいに顕著である。
こうした本を読んで、半面教師として、私なりに反省したことがある。
少し前に当ブログで、原発関連に関する技術倫理として、インフォームド・コンセントとクオリティ・オブ・ライフ、そして、セカンド・オピニオンについて言及したが、大事なことを述べていなかったことに気づかされた。
自己決定権、の問題である。
最終的に、医者や権威者が決めるのではなく、自らが決める、というものである。
本書ではこの自己決定権について、住民投票というかたちで、肯定的にとらえている。が、はたしてそれだけでよいのか、もう少しつきつめる必要がある。
これも確かに、とても分かりやすい倫理のフレームであることは間違いない。
自分のことは、自分が責任をもって決める。
この場合、医療倫理、すなわち、基本的には「自分の体」「自分の生命」にかかわる場合には、自己決定権は、容易に支持されるように思われる。
だが、そのなかでも、胎児をめぐる自己決定権が誰にあるのか、など、単純に「主体」に収斂できない場合、がある。
そして、原発問題もまた、その本質からして、一地域、一国家だけで決められるものではないし、さらには、自分たちが生きているあいだ、という時間性からもはみだしてしまうため、とても難しい課題を生み出している。
こうした次元には本書はあまりふみこまない。
それが、社会学（市民運動論）というものなのだろうか。
つまり、本書は、「脱原発社会」を支持する人たちに向けた、事例集、政治的パンフレットのようにみえてしまう。
なぜ、脱原発社会に向かわねばならないのか、をもっと問わねばならないように思う。これを、すでに了解済としてしまってはならない。
・・・と書いていて、なぜこの本が読みにくいのかがよく分かった。
「何であるのか」を知ろうとして読んでいたからで、「どのように」という見地から読めばよいのだ。
たとえば、山形県立川町の風力発電へのとりくみは、「地域おこし」の事例としてとりあげられている。
私 もかつては「町おこし」に関するフィールドめいたことをしたこともあるので、多少はその内部事情も知っているつもりであるが、短期間における「お祭り」的 な手法はさておき、数世代にわたって根づくような「町おこし」がいかに困難なことは、地元でその運動の先導を切っていた人たちが身にしみてよく分かってい るはずだ。
不思議なのは、その「町おこし」にかかわった建築家やデザイナー、知識人、政治家たちは、そろって「成功」だったことを強調する。
そこにはあまり批判性はない。
いわゆるマーケティング的な宣伝手法と同じで、自己正当化をえんえんと繰り返すことになる。それは、市場が受け入れるときもなくはないが、受け入れないときもある。長期間にわたればむしろ、受け入れない方が多くなってゆく。
そういうことを棚にあげて、次のように言うのは、あまり適切であるようには思えない。
「原 子力発電による地域づくりの成功例が世界中を見渡しても皆無に近いのに対して、再生可能エネルギーによる地域づくりの成功例は少なくない。山形県立川町を はじめ、北海道苫前町、岩手県葛巻町、福島県天栄町など、東北・北海道地方に多く、鳥取県北栄町なども名高い。」（152ページ）
これらが「成功」というとき、何をもって「成功」と言うのだろう。ここはもう少し葛藤すしてほしい。
また、このあと、興味深い事例があった。
生活クラブ北海道、の「市民風車」である。
（「市民風車」という言い方は日本語特有で、そのまま英語などに置き換える言葉をもたないようだ。Community Wind、Local Wind Farmなどが、近い言葉だそうだ。）
1965年に世田谷ではじまった生活クラブ生協の北海道版として、1982年に発足。安心できる食材を提供することを目的としながら、同時に、泊原発への反対運動なども行ってきた。
署名活動を中心に行ってきた脱原発運動が、はっきりとした成果をあげられないなか、長谷川のアドバイスもあり、風力発電プロジェクトを推進することとなる。
家で使用する電気を5パーセント節電し、その分を「北海道グリーンファンド」に積み立てるというもの。
「電気料金の立て替え払い制度を利用した寄付金募集」（160ページ）ということだが、長谷川の文章を読んでもよく分からなかった。
調べてみると、北海道電力の協力があって、いろいろと支払先のコンビニや実際に上乗せする計算プログラムなどインフラを整備したようだ。本書が実践的な手引書となりうるためには、こういう電力会社との「協働」についても、しっかりとふれるべきだろう。
＊生協の活動については、下記の本が詳しい。
こ うして資金が集まり、実際に事業化が進み、2001年浜頓別に「市民風車」を稼働させる。ここには、現ユーラスエナジー（当時トーメンパワージャパン）の 協力があったとのこと。この会社は、東京電力と豊田通商の出資による。またこれも本書には記載されていないが、北洋銀行が低金利融資というかたちで協力し ている。
「市民運動」の「実践」を強調するのはいいが、政府や企業などからの支援や協力もあったことを書かないとフェアではないし、実際にはそうした関係性も、とても重要であるように思う。
「〈地域制・運動性・事業性〉こそは、再生可能エネルギーや環境問題に限らず、現代の社会運動の成功の方程式といえるだろう。」（166ページ）
皮肉をこめて言えば、「社会運動」とは、要するに、「市民」の手による「成功」を強調し、企業や国や自治体の力をも借りていることをあまり前面には押し出さない研究のこと、のように私には思えてきた。
しかし、こういう内容であれば、「脱原子力社会へ」というのは、書名として仰々しすぎないだろうか。
「市民風車に願いをこめて」といったタイトルのほうが、だんぜん親近感がわく。ただし岩波新書らしさがなくなるが。
第4章では、たとえば、中央集権的な社会は原発を積極的に活用してきたととらえる。日本、フランス、韓国、中国。
もしこの主張が正しいのであれば、ここで考えねばならないのは、二点しかない。
・原発を含めて中央集権的な社会は受け入れがたいので、社会メカニズムを変え地域分散型を志向する
・中央集権的な社会であることを受け入れ、そのうえで、原発もまた受け入れ、いかにうまくやってゆくのかを思案する
もしこうした選択肢で考えるならば、「中央集権的な社会」として、これからもやってゆくのかどうか、というのが争点となる。そして、それを選択するのであ れば、必然的に原発も付帯してくる。逆に地方分権型に変えてゆくのであれば、自ずと原発は不要になる、ということを長谷川は主張していることになる。
だが、原発を選択するかどうか、というのはそうした政治的選択の一次元にとどまるものではない。
イバン・イリイチは、Political Inversionを1971年に書いた。そのとき、彼の焦点は、科学技術のもたらす負の側面、すなわち公害や環境汚染そのものではなく、同時に引き起こされている社会的、文化的な側面にあった。
とりわけ、学校、教育、交通という三つの制度論的な議論を中心としていた。
それゆえ私もまた、そうした技術論を展開していた。
原発とは、科学技術的な側面にのみではなく、社会的、文化的側面も重要である。
長谷川の議論は、そういう意味では、社会的次元に焦点をあてた仕事ということができるのかもしれない。
＊＊＊
以下は、メモ。
本書で推奨される人物
西尾漠 反原発運動全国連絡会
高木仁三郎 原子力資料情報室
久米三四郎 大阪大学講師、原子力
室田武 経済学
清水修二 経済学
大島堅一 経済学
細川弘明 文化人類学
吉岡斉 科学史
舩橋晴俊 環境社会学
長谷川の四つの基本原則
・「社会的合意」の原則
・社会的合意に基づく「非原子力化」の原則
・真夏の電力ピークカットを最優先する「ピーク需要のゼロ成長」の原則
・「再生可能エネルギー最優先」の原則
社会的合意の3つの基礎
・経済性（安い）
・環境への負荷（クリーン）
・供給の長期的安定性・確実性（安定的に供給可能）
原発のミニマム化3つの理由
・重大事故の危険性
・発電にとって原子力だけが特別なものではない
・放射性廃棄物
・核拡散の危険性
・地域格差
・機密性
・技術革新の遅さ
実際の原発をなくす場合のケース
・すべてを火力に切り替える
・天然ガス火力の利用率の引き上げと節電（7.5%）
・天然ガス火力の利用率の引き上げと節電（5%）をただちに行い、残りをグリーン化でまかなってゆく（太陽光発電 1000万kW（利用率12%)、風車発電（1000万ｋW（利用率24%））
脱原子力社会へ――電力をグリーン化する
長谷川公一
岩波新書
2011年9月
ひとこと感想
本 書は、米国の一地方都市における脱原発の流れを模範例として、それを参考にして日本ならびに世界的に脱原発化と電力のグリーン化を進めようと主張する。そ れらの「成功事例」はとても興味深いが、この手法が他の地域、特に、日本各地においても適用可能なのかについては、少々疑問である。政治社会学的な方向での議論、日本におけるエネルギー政策の問題が重要なのは言うまでもないが、これまで「原発」とともに生きてきたその歴史についても議論してほしいところである。
＊＊＊＊＊
目次は以下の4章からなっている。
１ なぜ原子力発電所は止まらないのか
２ 「グリーン化」は21世紀の合い言葉
３ 地域からの新しい声
４ 脱原子力社会に向けて
目次をみるだけで、本書ならびに著者の言いたいことは分かる。
こうした主張に賛同するかしないかは、さておき、どのような裏づけのもとになされているのかを、ここでは探っておきたい。
その前に、ひとこと。
「社会学者」の書く「原発論」がとても多い。
しかし、「社会学者」の「原発論」とは、一体どういうものであろうか。
たとえば、大澤真幸の「夢よりも深い覚醒へ」は、私からみると、その内容は、社会学者のもの、というよりも、哲学者、社会思想家のもののように思われる。
そこに、社会科学としての社会学の要素がほとんど見出せないからだ。
また、直接原発にふれているわけではないが、好井裕明の特撮映画の社会学もエッセーに近いものであって、社会学的研究の結果生み出されたものとは異なると思う。
「社会学者」が書いた、原発論、であって、原発の「社会学的研究」ではない。
逆に、開沼博の「フクシマ」論」は、まさしく「社会」としての「フクシマ」に密着しその原子力ムラとしてのありかたの経緯を丹念に追いかけているという意味では、社会学的手法の一つから得られた知見であると言える。
吉見俊哉の「夢の原子力」も、社会学らしくないはないが、「社会誌」という言い方をすれば、かろうじて「社会学」的であるかもしれない。
もちろん、何も社会学的手法をきちんと使ったものだけが、よい、正しいと言いたいのではない。
ただ、社会学の特性として、たとえ「理論」に偏重していようと、調査や統計や資料などの裏付けをもち、その土地、その社会、その対象に深くかかわるとともに一定の距離をもって論じることが挙げられると思っている私には、少々ものたりない。
「社会学者」を名乗っている人は、なぜ、その「社会学」において磨き上げてきた「手法」をあまり用いずに、軽めのエッセーのような書物や論考を、たとえば「原発論」として発表しているのだろうか。
本書は、上記のような人たちとはまた少し違うようにもみえるが、どうであろうか。
実際に長谷川は、本書の「はじめに」にこう書いている。
「大震災後を、フクシマ事故後を、いかに生きるのかという問いに直面している」として、「本書は、社会学者としての私自身の答えでもある。」（ivページ）
また、あとがきにも、こうある。
「原子力発電について、社会学の視点から、包括的に論じた本は残念ながらきわめて少ない。新書版で、現在進行形のできごとの意味とその国際的・構造的背景を社会学的に論じ、できるだけ早く読者に伝えたい。」（239ページ）
長谷川の場合、「専門」として、次のような名称を自ら記している。
・環境社会学
・社会運動論
・市民社会論
本書は、こうした著者の思惑どおりに仕上がっているだろうか。
まず彼の「願い」が、簡潔に述べられている。
・世界全体の脱原子力化
・とりわけ東アジアの脱原子力化
「願い」とは、すでに学問的ではない。たとえば、哲学において、最初に、「私の願いは、世界の平和である」「私の願いは、自分の幸福である」などと、あえて書くだろうか。
それとも、「市民社会論」や「社会運動論」においては、こうした「願い」（言わば政治的選択）を実現するための手引書のようなもの、それもまた、社会学的な手法によって書かれたもの、ということだろうか。
このあたりが、私にはどうもわだかまりが残るが、本文に入ると、原発や他の発電と各地域とのかかわりについて、いくつかのモデルケースのように述べられており、環境社会学、市民社会論、社会運動論、という意味がわかってきた。
ただし、最 初の章だけは、少々異なり、戦後日本原発受容小史というような内容である。
これまでの事故発生後の経緯が述べられ、戦後の「アトムズ・フォー・ピース」に乗った原発政策についてふれ、いかにして硬直した「原子力ムラ」 が形成され、同時に各地域にある「ムラ」の「原子力ムラ」化が進んでいったのかを概観する。特に後半では放射性廃棄物の処理の問題にふれている。
第2章では、世界各国における原発受容の変遷を分析している。
とりわけ驚かされたのは、米国の場合である。
米国が原発に対して消極的になったのは、スリーマイル事故が契機とばかり思っていた。
しかし長谷川は、データを提示し、すでに1970年代前半にはじまっていたということを明らかにする。
確かに1979年以降、脱原発化の流れは加速化していったが、1973年がピークで、すでに1975年には原子炉の発注数は前年から大きく下回り、以降増えることはなかった。
1970 14
1971 21
1972 38
1973 41
1974 28
1975 04
1976 03
1977 04
1978 02
米国の原子炉の発注数（78ページより抜粋）
他の国も含めて、一覧になっており、中国をはじめ、アジアが今増設が続いているが、欧米においては減少傾向にあることが分かる。
これは長谷川が述べているのではなくネットで調べてみたのだが、原発大国のフランスであっても、1980年代、特に1986年以降に計画されたのは数少ない。
ただし、この数字だけをみても、もしかしたら、十分に原発を建造したからもう増設の必要がなくなったのかもしれない、という結論も引き出せるように思える。
それは米国においても同様である。
長谷川は結論ありきのように論を進める。「思い」を前提とした論述は、こうした批判的な分析に欠けるように思える。
ただ、第2章では、カリフォルニア州のサクラメント電力公社がいかにして脱原発化したのか、に焦点が当てられており、こうした具体事例が展開されるのは、それなりに興味深い。
（この点については彼の別著「脱原子力社会の選択 増補版」に詳しいようだ。）
- 脱原子力社会の選択 増補版/長谷川 公一
- ￥3,675 Amazon.co.jp
サクラメント電力公社は、1989年に原発をやめ、しかもそれまで経営危機に陥っていた状態からその後脱して、見事な再生をはたしたという。
つまり、長谷川は、一つの「脱原子力社会」の事例として、サクラメントを選択したということになる。
ここで、どういうことが考えられ、どういうことが行われたのか。確かにそれは、私たちの将来を考えるうえでも有益な情報でありうるだろう。
・原発に半分以上の電力を依存していたが、トラブル続きで経営リスクが上昇していた。原発を閉鎖したことによって大きな経営リスクは払拭された。
・地域住民による民主的な経営が行われている。
・地域住民の対立が終焉し、地域が一体化していった。
この地域は人口にして150万弱。このエリアで原発の閉鎖が可能であったという点が、とても興味深い。
私たちの原発は、一見すると各地域の電力会社が経営しているようにみえるが、どう考えても国がすべて仕切っている。
さらにフクシマは、自分たちの電力を賄うために原発があるわけではないので、こうした地域社会論に簡単には落とし込めない。
本書は、これからフクシマがどうなるのか、その行方には関心をもたないで（おそらく他の書では議論されているのであろう）、現在原発をかかえている地域以外が、どうやって脱原発化するのかに焦点をあてている。
サクラメントでは「節電は力なり」という経営方針をとったと書かれている。
Conservation is Power.
たくさんの電力を売ることではなく、原発分の電力を売ることをやめて、経営の合理化、効率化をはかって利益を出そう、という発想の転換がなされた、という。
ま た、太陽光発電を推進している。希望する市民には割増料金を払ってもらい、その家に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電力公社で使う、というもの や、同じく割増料金を払うと、そのお金で公的機関への太陽光パネルの設置の建造費として利用される、というもの、さらには、細かに電力使用状況が分かるようにするス マート・グリッドも行われているなど、さまざまな試みがなされた。
これはこれで、なるほど、と思うが、はたしてこの一例をもって、「脱原子力社会」を構想できるものであろうか。
米国のなかでも、幸運にもうまくいっている事例であるように思える。他の地域には、似たような取り組みはあるのだろうか。
いくつもある事例のうちの一つであれば、いいが、この一例だけではん、何とも言えない。
やや心許ない。
なお、「グリーン電力」という言い方は、次のような言い方との差別化があるそうだ。
クリーン電力
すでに電力会社が言い続けてきたのでイメージが固まってしまっている
自然エネルギー
英語として使わない
再生可能エネルギー
一般的に分かりにくい
こう言っておきながら、続いて、「再生可能エネルギー」の社会的特性について述べている（なぜか「グリーンエネルギー」とは言わないようだ）。列挙しておこう。
・温室効果ガスの排出量が少ない
・有害物質の排出量が少ない
・環境への影響が少ない
・放射性廃棄物を出さない
もちろんこれらには、地熱の場合に硫黄が、風力の場合低周波騒音が、環境への影響を与えるという例外もあるが、基本的には、この4点がグリーンなエネルギーである理由となっている。
続いてまだまだ、特性がある。
・柔軟に施設を建設できる
・移設、廃棄、リサイクルがしやすい
・地産地費に向いている
・地域特性を有効に活用できる
・農業と共存しやすい
・エネルギー効率が高い
・設備の修理がしやすい
さらに、以下の特性も重要である、とする。
・大規模、小規模いずれの送電網も可能
・中間ロスが少ない
・災害やテロに強い
・安全性が高い
・兵器への転用可能性がない
・立地選定から廃棄に至るまで差別的要素が少ない
・途上国への技術移転にふさわしい
冷静に読めば、もう少し整理されてよいように思うが、言いたいことは、グリーン電力のプラスの価値、逆に言えば原子力がもたらすマイナス要因の強調ということになる。
一方、再生可能エネルギーの「弱点」についてもまとめられている。
・発電量が不安定で、気象条件に発電量が左右されやすい
・エネルギー密度が低く、大きな面積を必要とする
・発電コストが高い
・資源が偏在的で立地特性が限られる
別に貶したいわけではないが、それほど的確な「評価表」にはみえない。
ラフスケッチのような感じがする。
そ してもう一つ、よしあしではないが、彼らはその「社会」（地域や共同体）に、積極的にコミットしており、もはや「研究者」といった、ある種の「観察者」であ る役割をはたすことよりも、実際にその「社会」の動きのなかで、政治的活動もしくは市民運動などに深くかかわっているようである。
こうした社会学的立場は、とりわけブルデューになじんできた私にとっては、やや異質にみえる。
対象に対する一定程度の距離をとること、これがないと、ただ一方的な「思い」を語っていることになってしまう。
それは、第3章における国内の事例、新潟県にある巻町（現在は新潟市西蒲区）における住民投票などの紹介、また、国民投票による原発運転の是非などを問うことの可能性についても述べられるに至っては、よけいに顕著である。
こうした本を読んで、半面教師として、私なりに反省したことがある。
少し前に当ブログで、原発関連に関する技術倫理として、インフォームド・コンセントとクオリティ・オブ・ライフ、そして、セカンド・オピニオンについて言及したが、大事なことを述べていなかったことに気づかされた。
自己決定権、の問題である。
最終的に、医者や権威者が決めるのではなく、自らが決める、というものである。
本書ではこの自己決定権について、住民投票というかたちで、肯定的にとらえている。が、はたしてそれだけでよいのか、もう少しつきつめる必要がある。
これも確かに、とても分かりやすい倫理のフレームであることは間違いない。
自分のことは、自分が責任をもって決める。
この場合、医療倫理、すなわち、基本的には「自分の体」「自分の生命」にかかわる場合には、自己決定権は、容易に支持されるように思われる。
だが、そのなかでも、胎児をめぐる自己決定権が誰にあるのか、など、単純に「主体」に収斂できない場合、がある。
そして、原発問題もまた、その本質からして、一地域、一国家だけで決められるものではないし、さらには、自分たちが生きているあいだ、という時間性からもはみだしてしまうため、とても難しい課題を生み出している。
こうした次元には本書はあまりふみこまない。
それが、社会学（市民運動論）というものなのだろうか。
つまり、本書は、「脱原発社会」を支持する人たちに向けた、事例集、政治的パンフレットのようにみえてしまう。
なぜ、脱原発社会に向かわねばならないのか、をもっと問わねばならないように思う。これを、すでに了解済としてしまってはならない。
・・・と書いていて、なぜこの本が読みにくいのかがよく分かった。
「何であるのか」を知ろうとして読んでいたからで、「どのように」という見地から読めばよいのだ。
たとえば、山形県立川町の風力発電へのとりくみは、「地域おこし」の事例としてとりあげられている。
私 もかつては「町おこし」に関するフィールドめいたことをしたこともあるので、多少はその内部事情も知っているつもりであるが、短期間における「お祭り」的 な手法はさておき、数世代にわたって根づくような「町おこし」がいかに困難なことは、地元でその運動の先導を切っていた人たちが身にしみてよく分かってい るはずだ。
不思議なのは、その「町おこし」にかかわった建築家やデザイナー、知識人、政治家たちは、そろって「成功」だったことを強調する。
そこにはあまり批判性はない。
いわゆるマーケティング的な宣伝手法と同じで、自己正当化をえんえんと繰り返すことになる。それは、市場が受け入れるときもなくはないが、受け入れないときもある。長期間にわたればむしろ、受け入れない方が多くなってゆく。
そういうことを棚にあげて、次のように言うのは、あまり適切であるようには思えない。
「原 子力発電による地域づくりの成功例が世界中を見渡しても皆無に近いのに対して、再生可能エネルギーによる地域づくりの成功例は少なくない。山形県立川町を はじめ、北海道苫前町、岩手県葛巻町、福島県天栄町など、東北・北海道地方に多く、鳥取県北栄町なども名高い。」（152ページ）
これらが「成功」というとき、何をもって「成功」と言うのだろう。ここはもう少し葛藤すしてほしい。
また、このあと、興味深い事例があった。
生活クラブ北海道、の「市民風車」である。
（「市民風車」という言い方は日本語特有で、そのまま英語などに置き換える言葉をもたないようだ。Community Wind、Local Wind Farmなどが、近い言葉だそうだ。）
1965年に世田谷ではじまった生活クラブ生協の北海道版として、1982年に発足。安心できる食材を提供することを目的としながら、同時に、泊原発への反対運動なども行ってきた。
署名活動を中心に行ってきた脱原発運動が、はっきりとした成果をあげられないなか、長谷川のアドバイスもあり、風力発電プロジェクトを推進することとなる。
家で使用する電気を5パーセント節電し、その分を「北海道グリーンファンド」に積み立てるというもの。
「電気料金の立て替え払い制度を利用した寄付金募集」（160ページ）ということだが、長谷川の文章を読んでもよく分からなかった。
調べてみると、北海道電力の協力があって、いろいろと支払先のコンビニや実際に上乗せする計算プログラムなどインフラを整備したようだ。本書が実践的な手引書となりうるためには、こういう電力会社との「協働」についても、しっかりとふれるべきだろう。
＊生協の活動については、下記の本が詳しい。
- 戦略的協働の本質 --NPO，政府，企業の価値創造
- ￥4,725 Amazon.co.jp
こ うして資金が集まり、実際に事業化が進み、2001年浜頓別に「市民風車」を稼働させる。ここには、現ユーラスエナジー（当時トーメンパワージャパン）の 協力があったとのこと。この会社は、東京電力と豊田通商の出資による。またこれも本書には記載されていないが、北洋銀行が低金利融資というかたちで協力し ている。
「市民運動」の「実践」を強調するのはいいが、政府や企業などからの支援や協力もあったことを書かないとフェアではないし、実際にはそうした関係性も、とても重要であるように思う。
「〈地域制・運動性・事業性〉こそは、再生可能エネルギーや環境問題に限らず、現代の社会運動の成功の方程式といえるだろう。」（166ページ）
皮肉をこめて言えば、「社会運動」とは、要するに、「市民」の手による「成功」を強調し、企業や国や自治体の力をも借りていることをあまり前面には押し出さない研究のこと、のように私には思えてきた。
しかし、こういう内容であれば、「脱原子力社会へ」というのは、書名として仰々しすぎないだろうか。
「市民風車に願いをこめて」といったタイトルのほうが、だんぜん親近感がわく。ただし岩波新書らしさがなくなるが。
第4章では、たとえば、中央集権的な社会は原発を積極的に活用してきたととらえる。日本、フランス、韓国、中国。
もしこの主張が正しいのであれば、ここで考えねばならないのは、二点しかない。
・原発を含めて中央集権的な社会は受け入れがたいので、社会メカニズムを変え地域分散型を志向する
・中央集権的な社会であることを受け入れ、そのうえで、原発もまた受け入れ、いかにうまくやってゆくのかを思案する
もしこうした選択肢で考えるならば、「中央集権的な社会」として、これからもやってゆくのかどうか、というのが争点となる。そして、それを選択するのであ れば、必然的に原発も付帯してくる。逆に地方分権型に変えてゆくのであれば、自ずと原発は不要になる、ということを長谷川は主張していることになる。
だが、原発を選択するかどうか、というのはそうした政治的選択の一次元にとどまるものではない。
イバン・イリイチは、Political Inversionを1971年に書いた。そのとき、彼の焦点は、科学技術のもたらす負の側面、すなわち公害や環境汚染そのものではなく、同時に引き起こされている社会的、文化的な側面にあった。
とりわけ、学校、教育、交通という三つの制度論的な議論を中心としていた。
それゆえ私もまた、そうした技術論を展開していた。
原発とは、科学技術的な側面にのみではなく、社会的、文化的側面も重要である。
長谷川の議論は、そういう意味では、社会的次元に焦点をあてた仕事ということができるのかもしれない。
＊＊＊
以下は、メモ。
本書で推奨される人物
西尾漠 反原発運動全国連絡会
高木仁三郎 原子力資料情報室
久米三四郎 大阪大学講師、原子力
室田武 経済学
清水修二 経済学
大島堅一 経済学
細川弘明 文化人類学
吉岡斉 科学史
舩橋晴俊 環境社会学
長谷川の四つの基本原則
・「社会的合意」の原則
・社会的合意に基づく「非原子力化」の原則
・真夏の電力ピークカットを最優先する「ピーク需要のゼロ成長」の原則
・「再生可能エネルギー最優先」の原則
社会的合意の3つの基礎
・経済性（安い）
・環境への負荷（クリーン）
・供給の長期的安定性・確実性（安定的に供給可能）
原発のミニマム化3つの理由
・重大事故の危険性
・発電にとって原子力だけが特別なものではない
・放射性廃棄物
・核拡散の危険性
・地域格差
・機密性
・技術革新の遅さ
実際の原発をなくす場合のケース
・すべてを火力に切り替える
・天然ガス火力の利用率の引き上げと節電（7.5%）
・天然ガス火力の利用率の引き上げと節電（5%）をただちに行い、残りをグリーン化でまかなってゆく（太陽光発電 1000万kW（利用率12%)、風車発電（1000万ｋW（利用率24%））
- 脱原子力社会へ――電力をグリーン化する (岩波新書)/長谷川 公一
- ￥840
- Amazon.co.jp
