【風】

 民主党が昨年の衆院選の公約で目玉施策の一つとした高校授業料の無償化が、いよいよ4月からスタートする方向だ。法案は、16日午後に、衆院本会議を通過した。

 制度をおさらいすると、国が支出するのは、原則として高校生1人あたり年約12万円。公立高生については、授業料全額を国が直接肩代わりし、保護者からは徴収されなくなる。

 私立高生についても国から学校に約12万円が支給され、その分授業料が安くなる。保護者の年収が250万~350万円未満ならその1・5倍、250万円未満なら2倍を支給。自治体によってはすでに実施していた独自の授業料減免制度を拡充させ、低所得者層などの「実質無償化」に踏み切る動きも出ている。

 文部科学省によると、制度の意義は「すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことにあるという。確かに不況の中、サラリーマンや自営業者などの家庭にとり、教育費はかなりの重圧となっている。「安心して子供を育てられない」という経済的な不安感が、少子化の要因になっているとも指摘される。

 文科省の統計によると、都道府県立高校で授業料を滞納した生徒は、平成20年度末で8245人、私立高の滞納生徒は9067人。私立高では授業料が年50万円を超える高校も多く、義務教育ではないとはいえ、高校進学率が98%に達する中で、公的な手立てはやはり必要だろう。

 他方、課題点も浮かぶ。一つは、無償化になるのはあくまで授業料のみという点。文科省が今年1月に発表した20年度の「子どもの学習費調査」によると、学校教育費として1年間にかかる平均額は公立高生で約35万7千円、私立高生は約78万3千円。このうち授業料は3~4割にすぎない。

 概算要求段階で計上されていた、低所得者層の入学金や教材費などを奨学金の形で支給するための予算も、査定段階でなくなってしまった。そもそも、授業料無償化にどれほどの効果があるのかは未知数だ。

 今回の「風」のテーマは「教育費」。授業料などだけでなく、塾や予備校費もばかにならないし、中学受験となればさらにお金がかかる。“現役世代”だけでなく、将来に不安を抱える若い世代、すでに子育てを終えた方など、広くご意見をお待ちしています。(健)

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