日本共産党大阪市会議員団ホームページより


都構想の問題点をわかりやすく報道している

赤旗日曜版の特集です。


是非ご覧ください。


http://www.jcp-osakasikai.jp/page/info/150315_N_tokousou_mondai.jpg

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住宅リフォーム助成条例を提案

テーマ:

こんにちは小川陽太です。


昨日の本会議、橋下市長提案の予算案

カジノを含む統合型リゾートIR関連予算を削除修正


共産党は一貫して

呼び込み方・大型開発では経済はよくならない


経済振興と中小企業振興のセットでこそと訴えてきました

その一環である

「住宅リフォーム助成条例案」

昨日提案しました。


残念ながら否決となりましたが、

着実に前進してるなと手ごたえもありました。


提案趣旨説明で登壇したので、全文をお知らせします。

良かったらご覧下さい。


2015年3月13日 市会本会議


私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第10号、住宅リフォーム助成条例案について、その内容と提案理由を説明いたします。

本条例案は、市民が市内の施工業者に発注した自己の居住する住宅のリフォーム工事に対して、工事金額の10%を限度に最高50万円まで助成することにより、厳しい経済情勢により冷え込んでいるリフォーム需要を喚起し、住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小業者の仕事づくりを促進、その経済波及効果により市域経済の活性化にもつながるものであります。

以下、提案理由を申し上げます。

第一に、耐震化やバリアフリー化など安全にすみ続けられる住宅を求める市民ニーズが多く存在しているということであります。

巨大地震に備えた住宅の耐震化や高齢化が進む中において、お風呂やトイレの改造、段差の解消、あるいは二世帯住宅への改築などは、市民の強い願いとなっています。

しかし、実質賃金も年金も下がり続ける一方、増税と社会保障改悪などが進められ、市民のフトコロ状況は大変厳しく、これらのリフォーム工事に二の足を踏んでいる方々が少なくありません。そこへ大阪市が助成を講じる事できっかけをつくり、市民のニーズに総合的にこたえられるのが、住宅リフォーム助成制度であります。

どこでも本制度は好評であり、多くの自治体で募集件数を大きく上回る応募が寄せられる状況があります。

例えば群馬県高崎市では、2013年度当初予算の1億円はわずか3週間で突破。予算を2回追加補正し、最終的に4億4千万円を計上しています。こうした結果をふまえ、2014年度は当初から3億5千万円を予算化するまでになっています。

また、佐賀県は制度利用者にアンケートを行い、住宅をリフォームした動機の調査結果を発表しています。その中で、「助成制度」が無くてもリフォームしたという回答が22%にたいし、「助成制度」があることを知ってリフォーム時期を早めたが63%、やる予定は無かったが「助成制度」があるのでリフォームしたが13%で、76%の人がこの制度があることによって、リフォームを前倒し、もしくは新たにリフォーム工事をおこなったという結果が出ています。

第二に、今や全国約630の自治体で実施されている、試され済みの制度であるということであります。

4年前には約170の自治体での実施にとどまっていたこの制度が、急速に広がっていることにも、その成果と実績が証明されていると言えます。

兵庫県明石市では、2009年に緊急経済対策として実施した住宅リフォーム助成制度をはじめ、定額給付金事業やプレミアム付商品券など69の事業についてその成果を検証しております。明石市が独自に分析した結果、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果が事業の11倍ともっとも高く、二番目に高かったプレミアム付商品券でも事業費の5倍ていどであり、住宅リフォーム助成制度はダントツで経済波及効果が高かったことを公表しています。

また、東京都の5つの特別区をはじめ、政令市では北九州市、相模原市、新潟市でも実施されており、例えば100万人の人口規模の北九州市では2013年度の補助金交付件数は1266件であったのが、2014年度は2132件へと大きく増えており、大都市でもその効果は実証済みであります。

第三に、政府もこれを奨励するまでになっているということであります。

現在、国土交通省が監修した「住宅リフォーム助成制度活用のすすめ」もホームページ上に掲載されており、2011年1月の国会では、住宅リフォーム助成制度について「国民生活の基盤である、住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、極めて重要」との首相答弁もありました。

また、政府は財源として「社会資本整備交付金を活用出来る」としています。本市がこの制度に取り組むなら、本市への交付金386億円の一部を充てる事が出来るのであります。

ぜひとも議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例案の提案説明と致します。


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幻の協議会便り

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日本共産党大阪市会議員団ホームページより


http://www.jcp-osakasikai.jp/page/info/1503_houteikyou_dayori_4.pdf

大阪市廃止・解体を目的とする「特別区設置協定書(案)」が、2015年1月13日に大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協議会)で、共産党、自民党、民主系が反対するもとで可決されました。

その後、維新、公明、自民、民主系、共産各派の代表者会議で、採決に先立って各会派が行った意見表明を掲載した「協議会だより」を市内全世帯対象に発行することが決められました。数回にわたって協議を重ね、印刷用版下用原稿の確認にいたりましたが、最終段階で維新議員がある会派の「発言記事」の取り消しを不当に求めてきました。

そして、3月3日に一方的に協議会会長名(維新)で「協議会だより」発行差し控えとするむねの文書が送付されてきました。日本共産党議員団は、各会派の意見を市民に広く知ってもらう必要があるとの判断から、印刷寸前に至った「協議会だより」の印刷用版下を掲載することにしました。

なお、維新委員の発言は協議会だより発行に同意しておりませんので空白としました。


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橋下市長による大阪市廃止・分割を前提にした。

大阪市施設・事業の統廃合が次々に進められています。


2月24日に本会議で、大阪市立工業研究所や地下鉄民営化などの

提案を反対多数で否決しました。


私は日本共産党大阪市会議員団を代表して討論に立ちました。

その際の全文原稿です。よかったらご覧ください。



20150224


私は、日本共産党大阪市会議員団を代表し、議案第26号および27号、大阪市立環境科学研究所に関する条例案、議案第29号および30号、大阪市立工業研究所に関する協議議案、ならびに議案第44号および45号、地下鉄・市バス廃止条例案に反対する討論を行います。


写真まず、大阪市立環境科学研究所の府立公衆衛生研究所との統合・独立行政法人化についてであります。



橋下市長らが両研究所の統合を進めようとした理由として「二重行政のムダ」という点をあげていますが、これはまったく間違った認識であります。


両研究所の調査・研究内容においては、環境監視・薬事など重複していない分野が大きく存在しています。また、管轄エリアも大阪市内と市外とに分かれています。これらの現状は、市民の立場からみれば「二重行政によるムダ」どころか、それぞれに重要な役割を担っているということは明らかであります。


次に指摘したいのは、国の衛生研究機関も全国に79ヶ所ある地方衛生研究機関も、どこも「独立行政法人化」していないということであります。


これは、たまたまそうなっているのではありません。1997年の国立独立行政法人の法制化の際に、「重大な危機管理に直結する業務である」として国の衛生研究機関を「独立行政法人」の対象から除外したのであります。また、2003年の地方独立行政法人の法制化の際も、この考え方が踏襲されているのであります。また、これらの衛生研究所の業務結果をもとに、保健所等が、事業者への営業停止や商品の回収命令などの行政処分をおこなうなど、公権力の行使の根拠となる業務を担っているのも衛生研究所であります。


したがって、地方衛生研究所である市立環境科学研究所が担う「重大な危機管理に直結する業務」「公権力の行使の根拠を与える業務」においては、予見的な研究や、日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備などが必要であり、経済性・効率性を追求する「独立行政法人化」にはなじまないだけでなく、やってはならないことなのであります


つぎに、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所の統合についてであります。


そもそも大阪市立工業研究所は、大阪府に先駆けて、地域でのモノづくりに関わる中小企業支援を行うべく、1916年(大正5年)に設立され、その13年後、1929年(昭和4年)に大阪府立産業技術総合研究所が設立されたのであります。そして現在、市工研は森の宮にあり、電子材料や高分子・ナノ材料等の化学分野において、素材や要素技術の開発を特徴としています。一方、産技研は和泉市にあり、金属・機械・加工技術の分野における製品・製造開発支援を特徴としております。また、2013年度の業務実績も、受託研究は市工研、665件に対し、産技研が152件となっています、一方、依頼試験分析では、市工研が1万1,972件に対して、産技研は18,980件となっており、分野や技術支援機能など役割分担がされているのです。


よって、両研究所は「二重行政のムダ」どころか、それぞれの特徴を生かしてさらに発展させるべきものであり、統合すべきではありません。


続いて、地下鉄・市バス廃止・民営化についてであります。



今日の大阪市の地下鉄事業は、都市機能の大動脈の役割を果たし、すでに累積赤字を解消するとともに、2013年度決算では333億円もの黒字を計上している超優良事業であります。地下鉄事業に対する市民の願いは、8号線の延伸など未着手の条例路線の建設をはじめ、南海トラフの巨大地震・津波対策、可動式ホーム柵設置の抜本的推進、エレベーターやエスカレーターの増設、トイレの美装化やサービス改善、地下鉄と市バスのネットワークの拡充やバス事業支援、地方公営企業法18条2項に基づく一般会計への納付の実施などを推進することであり、まさに公営企業として運営されてこそ成し得るものであります。


また、市バスは、市民の移動を毛細血管のようにきめ細かく保障する役割を担っています。市バス事業に対して市民が強く求めているのは、廃止された路線の復活であり、便数の拡充であります。そして、高齢者や障害者、妊婦さんなどの日常の身近なくらしを支えるコミュニティバスの復活・拡充であります。これらは、公営事業として、地下鉄との一体的運営でこそ実現可能となります。



地下鉄・市バスの民営化は、市民の願いに大きく逆行するものであり、到底認められません。


最後に、環境科学研究所に関する議案も、工業研究所に関する議案も、さらに地下鉄・市バスに関する議案も、1月30日に閉会した前定例議会でいずれも否決されたものであります。その後の状況は何も変わっていないのに、わずか2週間後の2月13日に橋下市長によって同じ内容で再提案されたという点であります。


こんなやり方は、地方自治における市長と議会の二元代表制を否定し、議会での議決を冒涜するものと言わなければなりません。地方自治は、「二元代表制」によって、つまり、大きな執行権をもつ市長と議決権をもつ議会が、チェックアンドバランスの関係で成り立たせていくというものであります。市長が「議会は抵抗勢力だ」といって議会の議決を無視するやり方は、市長による独裁政治となり、決して許されるものではないと申し上げ、反対の討論といたします。
















大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が12日開かれ、日本共産党の私小川が、市として消費税増税はするなと国に働きかけるよう要望しました。

小川議員は、消費税率引き上げに対応して、法人住民税の一部を国税化した地方法人税が創設され、今後、国税化した税収は地方交付税として自治体に配られることになると指摘。大阪市では法人住民税の4.4%が国税化され200億円の減収になると述べました。政令指定都市市長・議長の共同要望でも地方法人税の撤廃と法人住民税への復元が要望されていることを指摘。「消費税が10%に増税されれば、さらにこの不均衡は拡大され、大阪市は財源的により厳しくなる」と強調しました。


小川議員は「そもそも消費税は法人税減収の穴埋めに使われ、財政再建のためにも社会保障のためにも使われていないというのがこれまでの歴史だ」と指摘。「中小企業の街、大阪にとって消費税の増税は暮らしも地域経済も壊す致命的なものになる。どの世論調査でも景気回復を実感できない人が圧倒的多数だ」と述べ、「市民のくらし、中小企業の経営を守るために、国に対して、消費税は増税するなと働きかけることが大阪市の役割だ」と強く要望しました。