鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題で、21日、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えたが、市は給与を支払わなかった。

市長の度重なる司法判断無視に、識者からは「異常としか言いようがない」との声が上がった。

男性は昨年7月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。

給与について、男性側は鹿児島地裁川内支部に強制執行を申し立てた。同支部は市の貯金口座から、昨年10月から今年2月までの男性の給与など約220万円を差し押さえ、4月6日に男性の口座に振り込んだ。

男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに、訴訟を起こす方針だ。市側が未払いを続ければ、再び差し押さえを受ける可能性がある。

鹿児島大の平井一臣教授(政治学)は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ。男性側は訴訟を繰り返すことになるだろうが、それしか方法はない。竹原市長の意固地な姿勢が、市のイメージを悪くし、行政への信頼感を損ない続けるだろう」と指摘した。

男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。

読売新聞は21日、市総務課を通じて竹原市長にコメントを求めたが、回答はなかった。

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