大阪府の橋下徹知事は23日、大阪市内で古川元久国家戦略室長(内閣府副大臣)と会談し、府がまとめた法人税の大幅減免や関西国際空港の入国規制緩和などを軸とする総合特区構想の適用を要望した。古川氏は、今後適用地域を決め、来年の通常国会に関連法案を提出する意向を示す一方、府のプランを評価した。

一方、古川氏は同日、愛知県と名古屋市の幹部らとも面談。ものづくりを柱とする総合特区構想に対し、独自の視点を盛り込むよう注文をつけた。

大阪府案では、大阪・関西をアジアと日本各地を結びつける「中継都市」と定義。大阪湾岸のベイエリアや大阪・キタの中心部を対象とし、アジアの企業や人材が呼び込めるよう、法人税減免や労働・入国規制の緩和を盛り込んでいる。

会談で橋下知事は、法人税を5年間免除しても9年後には税収額が減免措置のない場合より上回るとの試算を示すなどし、府の案を「日本の成長のためにアジアのエネルギーを吸い込む構想」とアピール。「大阪に責任を取らせて実験に使ってほしい。大阪だけが利するようなことは絶対しない」と強調した。

古川氏は「われわれと府の特区の考え方は軌を一にしている。全国から提案をいただいているが大阪は先行している」と評価した。

一方、愛知県と名古屋市の幹部は、次世代自動車や国産ロケット開発を柱とする特区構想を提示。これに対し、古川氏は「従来の成長モデルの延長ではなく、アジアの中で中部地方がどう成長するかを自分たちで考えてほしい」と話した。

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