医療法人が経営する一般病院の2008年度の黒字比率(経常利益が黒字)が、1997年度以来13年ぶりに70%を割ったことが、厚生労働省の病院経営管理指標調査の結果で明らかになった。一般病院の黒字比率が減少したのは3年連続。一方、自治体病院では、一般病院の黒字比率が前年度より11ポイント増えたものの、医業利益率が大幅に低下したことから、報告書では「他会計繰入金の増加による影響が含まれる」との見方を示している。

 調査は昨年秋、厚労省の委託を受けた日本経済研究所が実施。医療法人が運営する5713病院と1425の公的病院(自治体や社会保険関係団体など)に調査票を送付し、1633病院(医療法人1030、公的603)から有効回答を得た。

 経営主体別の黒字比率を見ると、医療法人立では、療養型病院が前年度より3.3ポイント増の84.6%だったが、一般病院(69.3%)、ケアミックス病院(74.1%)、精神科病院(82.7%)は軒並み減少した。一方、公的のうち自治体立では、一般病院が36.1%で11ポイント増えたのに対し、ケアミックス病院は3.3ポイント減の28.7%だった。
 医業収益を医業利益で割った医業利益率は、医療法人立の一般病院と療養型病院で減少傾向が見られ、400床以上の一般病院でマイナスとなった。自治体立では、一般病院とケアミックス病院の利益率が大幅に低下した。

■1件当たりの未収金、06年度比9.8%増

 今回は未収金に関する調査も初めて行い、06、07、08年度の状況を集計した。08年度の未収金の平均額は1医療機関当たり約5965万円、許可病床100床当たり約2524万円で、過去3年間ほぼ横ばいだったが、1件当たりの平均額は1万8570円で、06年度に比べて9.8%増加していた。


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