ハーレー社労士@横浜のブログ

人事のトラブルを円満に解決する【人の専門家】のハーレー社労士が、人事で起こりうるトラブルを解説します。


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人事トラブルを円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士です。

実は社員にまだ残業代を払っていません。残業代を全て払っていたら、事業が成り立ちません。残業代を固定で払うことができると聞きました。

1日8時間を超える労働をさせた場合には、時間外労働手当を支払わなければなりません。従って
残業がまったくない職場以外で残業代を支払わなくて良い方法はありません。また、一定時間までの残業代をあらかじめ給料に含んで支払う「固定残業手当」の制度については、多くの企業でも導入されています。
残念ながら、固定残業代を払っている会社は「ブラック企業」といわれているようです。残業代は勤務した分支払う必要あります。
発想を転換して、
そもそも残業してその分の生産性や売り上げがあがるかどうか、という残業の是非を経営者は考え直す必要があると考えます。
そういう問題は考えずに。固定残業手当は、以下のようなメリットはあります。
1.時間外労働が一定時間を超えるまでは、賃金計算が簡略化できる。
2.残業をしてもしなくても、同じ給料しかはらわないので、残業代稼ぎをする社員が少なくなる。
逆にいえば、効率よく働いて残業をしなくても成果がでれば、社員の得になります。
この点を見ても、固定残業代制を導入しているからといって「ブラック企業」とは言えない部分もあります。
結果として、時間外労働が削減できるからです。この制度を労使がうまく理解すると、ワーク・ライフ・バランスの実現に繋がります。
3.決めた時間までの残業代を削減できる
4.一定時間を超える時間外手当も削減できる

以上のメリットはありますが、固定残業代の導入には、注意しなければならない点があります。これらをクリアしないと、未払い残業代請求トラブルの際に、会社側が不利になることがあります。

1.就業規則や労働契約書等に固定残業代について規定し、名称も固定残業代とわかるようにすること。固定残業手当とこれ以外の賃金を明確に区別すること
2.就業規則および労働契約書等で、固定残業代と固定残業時間数を明示すること
3.固定残業代で決められた時間を超えたら、超過した時間分の残業代を別途支払うこと
4.給与明細には、実際の残業時間数記載すると共に固定残業代と規定の時間数を明示すること、固定時間を超えた分は別に記載すること。
5.固定残業代で定める時間は最高でも45時間以内に抑えること

いろいろと気にしなくてはいけない点はありますが、固定残業手当制の活用を検討してください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

人事に関することは、専門家である社会保険労務士にご相談ください。

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先日ある社員が仕事でミスを起こし、お客様からのクレームで、かの全員が残業して対応しないと、会社に多大な損害が生じる事態となりました。A課長は、部下全員に残業を命じました。ところが部下の一人から「自分のミスではないので、帰ります」と言ってかえってしまいました。会社として、処分できますか?

ご相談の残業が、どういうものかわかりませんが、8時間を超える労働時間の指すものとして、考えます。会社は、就業規則に残業があることを規定し、36協定など所定の手続きを行った上で、社員い残業を命じることができます。会社は無意味で不合理でなければ、社員の同意なく残業を命じることができます。
ご相談のケースで、この残業は不合理と言えるものではないと考えると、残業を拒否して帰った社員の態度は問題あります。
就業規則に違反する条項があれば、それを根拠に処罰することは可能でしょう。
以後は、職場で協力して問題を解決するように、普段から職場マネジメント(部下の指導など)をしていくこともお願いします。

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社員に、地方へ出張を命じました。仕事が終わり帰って、家に着く時刻が遅くなったという理由でで、残業手当を請求されました。払う必要はありますか?

出張のために移動する時間は、労働時間とはなりません。労働時間とは、使用者(会社)の指揮命令下にあり、労務から完全に解放された時間(休憩時間)を除いた時間をいいます。
使用者の指揮命令下にあり、自由利用が保障された時間でなければ「労働時間」であるため、実際に作業に従事している時間だけでなく、作業と作業の間の待機している時間(いわゆる「手待ち時間」)も労働時間に含まれます。
ここからすると、出張の往復時間は「手待ち時間」と考えがちですが、行政の通達では、
出張の際に列車や航空機などの公共交通機関を利用して旅行(移動)する場合、これらに乗車中の時間について、使用者から物品の監視等、別段の指示命令がない限り、原則として労働時間として取り扱わなくても、労働基準法違反とはならないとされています。
ご相談の出張で、社員に物品の監視を常にしていないといけないなどの、特別の指示がなければ、帰宅時間が遅くなったとしても、産業代を払う必要はありません。

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