小濱 道博さんのプロフィールを表示
2010-03-10 21:27:45
テーマ：介護経営
キャリアパス要件考・その３
キャリアパス要件に合致させるために、給与規程を見直し。その資格や経験によって役割を定めて、それに併せて給与号棒も変更したとします。その場合同時に資格や経験値を評価する評価制度と能力査定を取り入れる必要があります。
多くの事業者の不安はキャリアパス要件を取り入れた場合、例えば介護福祉士資格を取ったら一律で資格手当を付けなければならない。介護福祉士取得後、勤続３年で主任とする制度を設けた場合に無条件に昇格して給与も上がる。これでは、持ち出しばかりではないかという不満があります。キャリアパスに適合させる目的だけで給与規程等を見直し・・否、雛形に合わせただけでは、そうなります。当然、自らの首を絞めるだけで何もなりません。
キャリアパス要件で、評価制度と能力査定を取り入れる意味は「昇格と降格」が起こるということです。そこには公平な査定基準に従った昇格のための基準が存在します。同時に、同じ役割の現職との比較が生じて、昇格する者がいれば降格する者も生まれます。資格を取って、経験年数を積んでも一定の基準に合致しなければ昇格は有りません。同様に、一つの地位に安住して努力を怠れば、その地位は後から来る者に奪われます。これは、一般の企業と何ら変わりはありません。思い出してください、介護事業者は「会社」を経営しているのです。競争社会のど真ん中に居るのです。
介護経営の上での収入金額は基本的に介護報酬改正後の３年間は余り変化がありません。同じマスの中で「やりくり」が行われるのです。当然、給与に関しても同じマスの中での「やりくり」です。どこかが増えれば、どこかが減ります。増えるだけでは赤字です。資金がショートします。収入が一定ならば、給与が増える者が出れば同時に減る者が居ないと経営は成り立ちません。そこに職員間の競争が生まれ、サービスの向上ひいては介護事業所の質の向上に繋がるのです。職員も切磋琢磨する必然性が生まれます。何度も言いますが、競争社会のど真ん中に居るのです。
3月3日の厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」において、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップと報告されました。月給者は9460円増、時給者は1590円増で平均給与の増減額では「5000円未満」の増加とのことです。
介護職員の給与が平均で5000円程度の昇給として、仮に１０人の介護職員が居た場合は、４月昇給の月合計50,000円（5000円×10人）は１０月から介護職員処遇改善交付金で賄えるので、トータルで50,000円が看護職員等への更なる昇給可能額として振り分けが出来ます。４月からの介護職員の昇給分は１０月の介護職員処遇改善交付金によって賄われ、その金額を振り分けることで看護職員等の処遇改善にも繋がるのです。
上記の計算で、昇給分の5000円と介護職員処遇改善交付金常勤換算１名当たり概算支給額15,000円との差額である10,000円が１０月以降の介護職員昇給額です。この個々人への割り振りは経営者の判断に委ねられています。その意味は、評価制度と能力査定による割り振りを前提としているためです。キャリアパス要件と評価制度と能力査定が前提である以上、職員１名当たり一律での支給は今後も有り得ません。また、介護職員処遇改善交付金によって増えた「ワク」は経営上のキャッシュフローには基本的に影響を与えません。※ 基準支給期間を介護報酬入金前に設定した場合は持ち出し。
今回のキャリアパス要件は、これまで国によって保護されてきた介護事業者を一個の会社として独り立ちさせることが目的であると思ってください。いま独り立ちして会社経営を身につけないと、厳しい競争社会の中で生き抜くことは出来ません。噂されるように、次回2012年介護報酬改正において介護職員処遇改善交付金要件が介護報酬に組み込まれるのであれば尚更のことです。老齢者人口は今後更に急増はしますが、これまでのように皆が退職金による高所得者ではありません。介護事業者は今後も確実に増えていきます。一般企業からの参入も増加するでしょう。介護事業者は、より一層の危機感を持たないといけないのです。
キャリアパス要件の導入を行い、給与規程等の見直し、評価制度と能力査定を取り入れる。これは専門家の協力無くして為し得ない部分です。ある意味、専門家の力量も試されているのです。以下、次回へ
多くの事業者の不安はキャリアパス要件を取り入れた場合、例えば介護福祉士資格を取ったら一律で資格手当を付けなければならない。介護福祉士取得後、勤続３年で主任とする制度を設けた場合に無条件に昇格して給与も上がる。これでは、持ち出しばかりではないかという不満があります。キャリアパスに適合させる目的だけで給与規程等を見直し・・否、雛形に合わせただけでは、そうなります。当然、自らの首を絞めるだけで何もなりません。
キャリアパス要件で、評価制度と能力査定を取り入れる意味は「昇格と降格」が起こるということです。そこには公平な査定基準に従った昇格のための基準が存在します。同時に、同じ役割の現職との比較が生じて、昇格する者がいれば降格する者も生まれます。資格を取って、経験年数を積んでも一定の基準に合致しなければ昇格は有りません。同様に、一つの地位に安住して努力を怠れば、その地位は後から来る者に奪われます。これは、一般の企業と何ら変わりはありません。思い出してください、介護事業者は「会社」を経営しているのです。競争社会のど真ん中に居るのです。
介護経営の上での収入金額は基本的に介護報酬改正後の３年間は余り変化がありません。同じマスの中で「やりくり」が行われるのです。当然、給与に関しても同じマスの中での「やりくり」です。どこかが増えれば、どこかが減ります。増えるだけでは赤字です。資金がショートします。収入が一定ならば、給与が増える者が出れば同時に減る者が居ないと経営は成り立ちません。そこに職員間の競争が生まれ、サービスの向上ひいては介護事業所の質の向上に繋がるのです。職員も切磋琢磨する必然性が生まれます。何度も言いますが、競争社会のど真ん中に居るのです。
3月3日の厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」において、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップと報告されました。月給者は9460円増、時給者は1590円増で平均給与の増減額では「5000円未満」の増加とのことです。
介護職員の給与が平均で5000円程度の昇給として、仮に１０人の介護職員が居た場合は、４月昇給の月合計50,000円（5000円×10人）は１０月から介護職員処遇改善交付金で賄えるので、トータルで50,000円が看護職員等への更なる昇給可能額として振り分けが出来ます。４月からの介護職員の昇給分は１０月の介護職員処遇改善交付金によって賄われ、その金額を振り分けることで看護職員等の処遇改善にも繋がるのです。
上記の計算で、昇給分の5000円と介護職員処遇改善交付金常勤換算１名当たり概算支給額15,000円との差額である10,000円が１０月以降の介護職員昇給額です。この個々人への割り振りは経営者の判断に委ねられています。その意味は、評価制度と能力査定による割り振りを前提としているためです。キャリアパス要件と評価制度と能力査定が前提である以上、職員１名当たり一律での支給は今後も有り得ません。また、介護職員処遇改善交付金によって増えた「ワク」は経営上のキャッシュフローには基本的に影響を与えません。※ 基準支給期間を介護報酬入金前に設定した場合は持ち出し。
今回のキャリアパス要件は、これまで国によって保護されてきた介護事業者を一個の会社として独り立ちさせることが目的であると思ってください。いま独り立ちして会社経営を身につけないと、厳しい競争社会の中で生き抜くことは出来ません。噂されるように、次回2012年介護報酬改正において介護職員処遇改善交付金要件が介護報酬に組み込まれるのであれば尚更のことです。老齢者人口は今後更に急増はしますが、これまでのように皆が退職金による高所得者ではありません。介護事業者は今後も確実に増えていきます。一般企業からの参入も増加するでしょう。介護事業者は、より一層の危機感を持たないといけないのです。
キャリアパス要件の導入を行い、給与規程等の見直し、評価制度と能力査定を取り入れる。これは専門家の協力無くして為し得ない部分です。ある意味、専門家の力量も試されているのです。以下、次回へ
