尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。


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英国のメイ首相が、「欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)」に関して、基本方針を漸く

示した。これまで具体的な方針は明示されず様々な臆測を呼んでいただけに、ひとまずは

歓迎できるだろう。「ブレグジット」は曖昧さなくきっぱりとした離脱を意味することになった。

行く手には、様々な危険が待ち受けるであろうが、到達すべき目的地は疑いの余地がない

ものだと言えよう。

 

メイ首相は、昨年6月に実施された国民投票の結果から、「移民制限を強化して、EU司法

裁判所の管轄権から独立することが必要だ」と判断した。その代償は「EU単一市場からの

撤退」である。これは「二者択一」で、残念な選択である。5億人を抱えるEU域内に 共通の

規則や基準をもたらして、自由貿易を可能にしているEU単一市場は、サッチャー元首相の

残した最も偉大な政治的な功績の一つであった。「ブレグジット」の議論が熱を帯びる中で、

これはあまりにも簡単に忘れられてしまっているのではなかろうか。

メイ女史の前任者であるキャメロン前首相は、不運にも「EUとの新たな条件交渉をしよう」

として失敗した。「EUは、条件の部分的なつまみ食いを断じて受け付けなかった」からだ。

メイ首相は今や、同じ現実に直面している。

新たに、英国のためにも有利な条件を求めるメイ女史」と、「既存の枠組みを 断固として

守ろうとするEU」との交渉は 緊張感が漂う。欧州では愛国主義が台頭し、移民に対する

圧力が非常に高まっている。

米国では、本日就任するトランプ次期大統領が「EU崩壊に声援を送っている」かのように

小生は見えるのである。

 

閑話休題。豪華客船が沈没しかけている。船長が乗客に海に飛び込むように指示をする。

米国人には、「飛び込めば、英雄ですよ」。イタリア人には、「飛び込むと女性にもてます」。

そして、英国人には「飛び込めば紳士です」と言った。そして、船長が日本人に呼び掛けた

言葉とは、「みんなが飛び込んでますよ…」である。「自己主張の強い英国人」とは 違って

見られているようだ。「善しあし」は別としても。(早坂隆著「世界の日本人ジョーク集」より)

「ジョーク」とは思っても、小生はこの「国民気質の違いを表す小話」には、思わずニヤリと

させらるのである。

「紳士」という言葉に弱い英国人は、時にやせ我慢しているような印象を受ける。女性では

あるが、先日の「メイ首相の演説」を見ていて、そう感じたのだ。「英国は 欧州単一市場に

とどまれない」という。「欧州連合(EU)からの完全離脱を目指す」ようである。

「移民制限」が狙いだろうが、果たして「EUを離れて、英国経済はうまく回る」のだろうか。

小生は、キャメロン前首相の次の言葉を思い出す。「英国人は島国ゆえに独立心があり、

主権を守ることに熱心だ」と…。「EUに振り回されたくない」との思いは変わらないらしい。

英国人にとって商売の成功はともかく、「自己主張」こそが大事なようである。

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まずは、本書の内容PR( 「BOOK」データベースより)から引用する

「安倍晋三の挫折も雌伏も栄光も…。産経の名物記者が明かす、肉声秘話」である。

 

最強総理はこうして誕生した! 
序章 その時、安倍の言葉を聞いた

2007年9月12日、 私は全身の力が抜け落ちるような感覚を味わった。安倍が辞任する。

ただただ悔しく虚しかった…。

本書は、安倍が無役の若手議員だったころから、 私が直接、安倍と話し、見聞き体験し、

考えてきたことを記す本だ。

 

本書の章立てはこうなっている。

第一章 実は出世は遅かった
第二章 小泉純一郎という両面教師
第三章 小泉さんは、拉致を分かっていない
第四章 なぜ、一次政権は崩壊したのか
第五章 政治的な死者と言われて
第六章 盟友、中川昭一のこと
第七章 橋下徹コネクション
第八章 「経済」という切り札
第九章 オバマとの関係はこう詰めた
第十章 安倍の後継者は誰か?
あとがき 少数派が中枢に位置する時
 

小生のフェイスブックのお友だちであり、言動にはおおいに注目をしている「産経新聞記者

の阿比留瑠比氏の著書;総理の誕生(文藝春秋)」は、新聞やTVなどの大手メディアには

出ていない裏話満載であり、なかなか面白い。今回のブログで、いくつかピックアップする。

 

 

※安倍晋三氏がまだ若手議員だった当時、国会裏の旧衆院第一議員会館の7階にあった

安倍事務所で雑談を交わしたとき、加藤紘一の左派的言動について「困ったものですね」

と言ったところ、こんな答えが安倍から返ってきたのを覚えている。

「まあ、だけど私はあんまり心配していないんだけどね。だって 加藤さんのような考え方の

人は、自民党内を見渡しても加藤さんの下の世代にはあんまりいないだろう。だから将来

的には大丈夫だ」と。

安倍の言葉は、それから10年以上経ってようやく真実となる。加藤をはじめ、河野や元官

房長官の野中広務、元幹事長の古賀誠ら、自民党を牛耳ってきた左派・リベラル派の政治

家らは世代交代で次々と引退し、現在では自民党内で加藤のような、「社会民主主義的で

安全保障を軽んじる言説」はほとんど耳にしない。

加藤紘一氏のことを阿比留氏は「左派・リベラル派」と書いているが、彼らは本来の意味の

左派でもリベラルでもないから「戦後レジューム(GHQ体制)肯定派」と呼んだほうがいい

のではないか。なるほど、当時の安倍氏の見立て通りに、安保環境の変化もあり、現在の

自民党には「安全保障を軽んじる言説」は殆ど無いかもしれないが、GHQ体制肯定派は、

まだまだ多いのではないだろうか。

 

※第一次政権退陣後1か月余がたった10月下旬、ようやく退院して東京;富ヶ谷の自宅で

静養中の安倍を見舞った時のことだ。約1時間ほど、最近の政治情勢など雑談を交わして

帰ろうとすると、玄関まで見送りにきた安倍が、ふと表情を改めてこう言った。

「本当の敵が誰で、誰が本当の味方なのかが今回 よく分かったよ」。具体的な名前は一つ

も挙げなかったが、安倍がその一人ひとりを決して忘れないだろうことは伝わってきた。

安倍氏は「お坊ちゃん育ち」だから、そういうことについては淡白な性格かと思ったが、そう

でもないようだ。安倍氏は退陣後に「反省ノート」を付けていたというから、そこに敵の名前

を書き留めているのかもしれない。「安倍首相版;デスノート」があったら怖い。

 

※2011年3月19日、東京消防庁の139人の隊員が、放射線被曝を覚悟の上で「福島第

一原発」で放水活動を実施した件で、安倍がこんな役割を果たしたと聞いた。

 当時、菅直人内閣の首相官邸と頻繁に連絡を取り合っていた官僚によれば、石原慎太郎

東京都知事は当初 首相官邸からの消防隊員派遣要請を拒否していた。「菅総理に大事な

隊員たちを預けたら どこでどんな使われ方をするか分からず、信用できないからだ」という。

菅直人総理からの催促と石原都知事の拒否の板挟みになった事務方が、安倍に相談した

ところ、安倍が石原都知事の長男で自民党幹事長だった石原伸晃を通じて、石原慎太郎を

説得して、隊員の派遣が決まった由。

当初には「石原都知事が消防隊の派遣を渋った」という話はよく知られているが、安倍氏の

取り成しがあったとは初耳だ。

 

※安倍晋三は、「平和安全法制(戦争法案と野党は呼んでいた)」に反対する「SEALDs」

には終始冷淡だったそうだ。

2015年8月30日の国会周辺デモについて安倍は、警察情報を元にしてか、こう分析して

いたという。

「デモに集まった約3万人(注:主催者発表12万人。産経新聞試算3.2万人)のうち、共産

党系の動員が1万7千人で社民党が1万人、残りの約3千人が一般市民だ。全然 たいした

ことはないが、『社民党系に まだそんな力があるのか!』とは驚いた。こっちの予想では、

デモ参加者はせいぜい2万人ぐらいだとみていたから、それなりは多かった」

安倍は、「シールズが、実は同世代の若者に人気がない」ことも把握していた。産経新聞と

FNNがこの年9月に実施した合同世論調査で、デモへの共感度を世代別に聞いたところ、

「共感する」が最も少なかったのが20代男性の23.8%で、最も多かったのが60代男性の

48.6%だった由。

「60年安保」の時には、岸信介首相の自宅にまでデモ隊が押しかけ、それを幼いながらも

身をもって経験している安倍氏からすれば、「8・30デモ」程度なぞは 「全然たいしたことは

ない」と思うのは当然かもしれない。それよりも「社民党の動員力に驚いていた」というのが、

小生には些か笑える…。

 

他にも色々と面白いエピソードが紹介されている。著者の阿比留氏は「安倍シンパ」だから、

安倍首相にとり都合の良い事しか書いていない面もなきにしもあらずだが、そうだとしても、

随所に安倍首相の素の姿が窺えて小生にはなかなか興味深かった。

 

第十章では、阿比留氏は「ポスト安倍」に言及している。その中の一人である「石破茂氏」に

ついて、「2014年9月の内閣改造に当たり、安倍首相から打診された安全保障法制担当

相を固辞したのは失敗だった」と指摘している。論理展開力と説得力抜群の石破氏が安保

担当相を受けていれば、「その後の安全保障関連法をめぐる国会審議は大きな混乱もなく

スムーズに進んだ可能性があると思うからだ。そうなっていれば、TVの国会中継を通じて、

『さすが石破さん』と石破の評価ももっと上がり、『次はやはり石破』という声も増えていたの

ではないか…」と、述べている。

 

なるほど、野党の質問を理路整然と論破しまくっていれば、石破氏の株は大いに上がった

ことだろう。「安倍首相がせっかく用意してくれた晴れ舞台を蹴ったのは間違いであった」の

かもしれない。こんなところにも「石破氏の政局観のなさ」が表れている。 

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小生が気になる新聞の一つである石垣の「八重山日報」紙~1月17日のコラム「金波銀波」

では、1月20日に就任する「米国次期大統領;ドナルド・トランプ氏」の話題を取り上げている

ので、一部加筆の上で引用して、石垣の今を伝えてみよう。

 

 

米国の次期大統領;「ドナルド・トランプ氏」に関する報道の多くには首を傾げざるを得ない。

メキシコ国境に壁をつくる!」という発言を引き合いに「過激な反移民で差別主義者」などと

レッテル貼りする報道もその一例だろう。

発言内容を詳細に見ると、トランプ氏は移民にではなく「不法移民」に反対しており、「国境を

守れない国家は国家でない」と訴えている。中国の万里の長城を挙げ「壁の建設は不可能

ではない」とも指摘する。

壁の建設費用をメキシコに支払わせる」という発言も嘲笑をされることが多いが、直接取り

立てるのではなく、「関税引上げやメキシコへの支援の減額」などという方法を提案している。

「なかなかの戦略家である」ことは明らかだろう。

反トランプ」ありきで「新大統領を過小評価するような報道」を見ると、沖縄をめぐる「反基地

ありきの報道」を連想してしまう。問題を極端に単純化すると、大局を見失うのである。

「Yes、We can(私たちはできる)」と叫んだ現オバマ大統領には 実行力が全く伴わなかった。

「オバマ・ケア」をはじめとする政治的遺産は、早くも無に帰そうとしている。

 

 

一方で「米国を再び偉大に」と訴えて勝利したトランプ氏。「日本にとっていいのか悪いのか

は未だよく分からない。だが そのスローガンを実行するポテンシャルを持つ人物であること

間違いないだろう。 

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小生も正会員である公益財団法人「国基研:国家基本問題研究所」の「今週の直言」に、

小生が敬愛してやまない国基研理事長の櫻井よしこ氏が、去る1月10日付けで、以下の

論文を掲載されたので、今回のブログにて紹介する。

 

 

安倍晋三首相は元旦の新年の辞で「自由民主党は、国民と共に新たな国づくりを本格的

に始動する」と語った。1月5日の自民党仕事始め式では、「今年は ただの酉年ではなく、

大きな変化が始まる丁酉(ひのととり)だ」として、「新しい時代に相応しい憲法とは どんな

憲法か。議論を深め、その姿形を私たちが作っていく年にする」と決意を表明した。

 「自国を守るに十分な軍事力を持つことは、如何なる国にとっても自然権の内である」が、

わが国の実情はそうした国際社会の常識と懸け離れているどころか、自衛隊は現憲法の

どこにも明記されていない。厳しさを増す国際情勢を見れば、「憲法改正が焦眉の急を要

する」のは自明であろう。

 
●活発な中国軍の動き

尖閣諸島周辺で中華人民共和国(中共)軍の活動はとみに活発化しており、中共空軍の

爆撃機の通過も、軍艦を改造した中共公船の尖閣の海への侵入も、日常の風景となった

かのようだ。

 日本全体が眼前の危機に鈍感になりゆく中で、恐れるべきは中共軍事力のグローバル

な展開であり、海外に築き始めた中共軍事施設である。習近平国家主席は 2015年から

人民解放軍の全面的な組織改革」に着手した。紆余曲折があるとしても、中国共産党の

軍に対する統制力を強め、統合作戦能力を高めていくであろうこの大規模改革は、自身を

「核心」と位置づけ、強力な指導者たらんとする習氏の執念に見える。

アメリカに対する中共の挑戦は武力紛争に至らないレベルを保ちながらも、南支那海での

米軍無人潜水機の奪取、空母の展開に見られるように、中共は強気である。とりわけ台湾

を巡る「米・中間の緊張」は日本に直接の影響を及ぼす。

 
●不透明な国際情勢

中共の挑戦的軍拡に対し、トランプ政権中枢で重要な役割を果たすピーター・ナヴァロ氏は

近著;『米中もし戦わば(文藝春秋)』で強い警戒観を披露している。

中共は、アメリカ太平洋艦隊をアジア海域から駆逐して、アメリカの人工衛星を叩き落とし、

アメリカがロシアと共に核弾頭保有数を大幅に減らしているのとは対照的に、全長5千km

に及ぶ『地下長城』を構築中で、そこに弾道核ミサイルを保管している」とナヴァロ氏は書く。

そのうえで「現時点では、歴史はひたすら(米・中の)衝突へと向かっているように見える」と

警告をする。

軍事大国化と それに伴う「中共式価値観に基づく新たな国際秩序構築」という中共の夢に、

強い不信感を抱く人物がトランプ政権で重責を担う。

米・中、米・露関係の展望はまだ見えにくく、国際情勢はかつてなく不透明だ。その中で日本

が外してはならない路線は「日米同盟の強化」である。また、同盟国であっても アメリカへの

一方的依存はもはや許されない今、日本の最大の課題が憲法改正なのである。

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民進・共産・自由・社民の野党4党は去る1月10日に、「次期衆院選に向けた共通政策」を

話し合う実務者協議の初会合を国会内で開いた。民進党と他の3党で隔たりのある「原発

政策」で共同歩調を取れるかが焦点となるだろう。

この実務者協議には 民進党の大串政調会長、共産党の笠井亮政策副委員長、自由党の

山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。この日には個別政策の意見

交換には至らずに、安全保障関連法廃止を目指す市民団体;「市民連合」と連携しながら、

協議を進める方針を確認したという。

「原発政策」を巡って、民進党では 前身の民主党政権時にまとめた「2030年代原発稼働

ゼロ」を踏襲して条件付きで再稼働を容認する一方で、共産・自由・社民各党は、「再稼働

反対」を訴えており、大きな溝がある。

 

 

民進党は、「本当にまじめに共産党や山本太郎と組むつもり」なのだろうか?共産党、山本

太郎らは、「日本の社会・経済体制を破壊しようとする勢力だ」と小生は感じている。

本来なら、現在の保守・自民党に不満がある人たち、「リベラル」と言われている人たちは、

決して「日本を破壊したい」などとは思ってはいない。彼らは、たとえば「オバマ大統領的な

発想で日本を運用していこう」と考えているのである筈だ。

米国には「リベラルの総本山である民主党」が歴然として存在しているように、やはり 民主

主義国家としては、こうしたリベラル勢力結集のための司令塔の存在が大切であり、日本

の民主党にも、もともとはそれが期待されていた。

しかし、その「あまりに稚拙な国家運営」ゆえに、「日本人は、民主党と共に リベラル勢力を

捨て去ってしまった」のである。まさに、「盥の水(民主党)と一緒に、赤子(リベラル)をも

一緒に流してしまったのである。

 

実は 民主党政権当時は、自民党自体もかなりリベラルに傾いていた。小生もそうであった

のだが、当時の雰囲気として、「自民党が政権に返り咲くとしても、かなり左に寄ってのもの

であろう」と思われていた。自民党内の有力なリベラル議員の一人である河野太郎は当時、

「私が自民党を立て直す」という著書を2010年に出版している。

 

 

周知のとおり、「河野太郎氏は脱原発派」であり、彼の主張は、現在の自民党よりも民主党

政権時代の民主党そのものか、あるいはそれよりむしろ「左」なくらいである。

当時の流れに棹差せば、民主党政権である程度のところまでいっておき、その後は”今より

はリベラルな”自民党が引き継ぎ、二大政党制が出来上がっていたのかもしれない。

しかしながら実際は、当時の民主党政権による「あまりにも稚拙な国家運営」ゆえに、その

反動ともいえる保守勢力台頭を招き、「現在の安倍一強政治」となっているとも言えよう。

 

民進党も、少なくとも2~3年前(つまり民主党時代)はリベラル勢力の結集を考えていた。

当時の岡田代表は、「自民党内のリベラル派との連携」を探っていた筈である。

おそらくは、岡田氏が小沢一郎くらいの政治力とずるさを持っていれば、安倍政治へ不満

を持っている自民党内のリベラル派を切り崩すことができただろう。

或いは、そこまではさすがに「時代の違い(新進党ができた頃)」で不可能であったにしても

少なくとも、選挙によって、「実は 世の中にかなり存在するリベラル支持層を、自民党から

引き剥がすことは不可能ではなかった」ように思う。

それが成功していれば、政権奪取までには至らないまでも、「民主党は 保守自民党に対抗

しうるリベラル勢力の核にはなれた」ことだろう。ところが「岡田代表が率いる民主党~民進

党は二大政党制を拒否した」のである。

 

 

残念ながら、岡田克也前代表は そうした努力を放棄してしまい、「共産党との連携」という、

「小沢一郎・山本太郎という悪魔の提案に乗ってしまった」のである。

単純なそろばん勘定からすれば、「小沢・山本太郎提案は、リベラル結集よりも、はるかに

楽であった」のだろう。「リベラル結集」よりも遙かに目に見える効果が見込まれたのかも。

結局、「リベラル結集という鞭よりも、民共共闘という目の前にぶらさげられた飴に食いつ

いてしまった」訳である。

これまでの地方選では、表面的には確かにこの飴は、ある程度は成功したように見える。

従来どおりの戦いでは失っていた議席をいくつかは確保できたことは確かだったから…。

ところがそれは、「所詮は地方選レベル」のことである。「本来 政権を賭けての戦いである

総選挙においては、この飴は通用しない」と小生は思う。

「原発」というイシューに関して言えば、自民党のように「今後も一定の重要な電力源として

位置づけていく」のか、民進党のように「20年以上かけて廃止に持っていく」のか、現実的

な政治的選択肢はこの二つしかないのだ。

「原発即時廃止」を主張する共産党や、山本太郎らの主張は、現在の日本にとっては そも

そも選択肢にすら入らないのだ。したがって、そのような選択肢を選ぼうとする勢力と組む

という選択肢もまた、ありえないことになる。

河野太郎をはじめ、自民党内にも 「将来的に原発を廃止に持って行きたい」と思っている

議員は多数いる。また、どんなアンケートでも、原発再稼動反対者は賛成者よりも遙かに

多い。民進党はなぜそうした勢力と提携しようとしないのだろうか。

面倒なリベラル切り崩しよりも、安易なサヨクとの妥協」を優先。民進党の今のこのような

状況では、たとえ「民共共闘」をしたとしても、議席増にはたいして結びつくこともないまま、

母屋をとられるだけである

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昨日の「バイロン・ウィーン氏の2017年びっくり10大予想」に続き、日本のみずほ総研が

発表した「とんでも予想2017年」を今回のブログで紹介する。

 

 

①「アベノミクス」が「トランプノミクス」を採用し、大型減税を断行。カジノ法案成立を受けて

「インバウンド観光」の目玉策として、超豪華5つ星「トランプ・ホテル」を誘致。

 

②「トランプノミクス」への過剰期待から米国で資産バブル発生。「グレート・ローテーション」

期待でダウ平均株価は2万3千$台に、米長期金利は3.5%超の水準へと上昇。一転して

「TPP」も批准して、グローバルにトランプ大統領の好感度が急上昇。

 

 

③経済的利益から米国が中国に接近。日米両国が「AIIB」に加わり、米国で中国製新幹線

が導入される。

 

④トランプ大統領から「イールドカーブ・コントロールは円安誘導」との批判を受けて、日銀は

物価目標;2%を長期目標に、中間目標として1%を導入し、長期金利の上昇範囲を許容。

金融政策の出口への警戒から超長期金利が急上昇。

 

⑤「サミット」で、過度な金融緩和抑制と積極財政政策が合意され、安倍政権は財政健全化

計画の凍結と大規模な財政出動を宣言。政府は「100年国債」を発行、日銀が購入主体と

なる「ヘリコプターマネー政策」に。世界的にも財政拡大の潮流へ。

 

⑥欧州では難民流入急増から、「EU」への不満爆発。フランス大統領選で右派政党;「国民

戦線」が勝利、独総選挙でも同様に「ドイツのための選択肢」が第1党となり、メルケル首相

は退陣、イタリア総選挙では同「五つ星運動」が勝利。ユーロ崩壊の連鎖へ。

 

⑦英国で議会の「EU離脱通告否決」を受けた解散・総選挙の末に、「Brexit撤回」へ。金融

機関の移転などを見込んでいた投資資金の巻戻しから、不動産価格はパリ、フランクフルト

などで急落の一方、英国で急反発。英国ではバブル懸念も。

 

⑧北朝鮮は中国との関係が一段と悪化するなど、孤立化が進む。各国の経済制裁が強化

される中で、貧困に耐え切れなくなった北朝鮮の国民が日・中・韓へと大量に流入。欧州に

続き、アジアでも難民が社会問題に。

 

⑨10年周期の経済・金融危機のジンクスが現実に(1987年;ブラックマンデー、1997年;

アジア通貨危機、2007年;サブプライム危機)。新興国経済の急減速が先進国にも波及、

欧州では金融問題が深刻化するドミノ現象に。

 

⑩世界的異常気象が頻発し、食糧不足が深刻化。食料価格が急騰し、世界は 低インフレ

を脱出も、実質所得を押し下げて「景気後退(スタグフレーション)」へ。

 

この「とんでも予想2017年」では、正月早々にも拘わらず暗い話題が多いようだが、小生

は、案外に「当たる」ような気がしてならない。

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新年を迎えて、安倍政権は2012年12月の安倍晋三首相の再登板から5年目に入った。

安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月に切れるが、今年3月の党大会において連続

3期への延長が決まるであろう。現在2期目の首相は次の総裁選に勝利すれば、約5年後

の2021年9月まで続投が可能となる。

「超長期政権」にさしかかった今であるからこそ、政策遂行の戦略を見直して、短期で実行

すべきもの、中長期で取り組むものとの振り分けが肝要であろうと小生は思う。

「アベノミクス」により、「経済再生」を最優先に掲げてきたにもかかわらず、未だ道半ばの

ままなのだ。今こそ原点に立ち返って、「3本の矢」の一つである成長戦略を急がなければ

ならないだろう。また、「社会保障改革が進んでいない」との懸念も払拭してほしい。

 

外交・防衛政策は従来通り、着実に進めることが重要だ。ドナルド・トランプ米次期大統領

の登場に伴う混乱回避が、至上命令でもあるといえよう。先週からの、フィリピン~オース

トラリア~インドネシア~ベトナム;4か国への外遊は成功裏に終えたと評価できよう。

また、憲法改正や、ロシアとの北方領土交渉決着は、簡単ではあるまい。総裁選3選後も

にらみ、腰を据えて取り組むことになるのではないだろうか。

無論、「3選実現」には、来年までの実績が問われるのは言うまでもないであろう。
さらに、衆院議員の任期も2年を切った。解散時期は今年秋以降になりそうと小生は見る。
支持率は高いままだ。日本経済新聞の直近の世論調査で、内閣支持率は64%に達した。
但し、世論調査を見ても、「他よりよさそう」といった消極的支持が少なくないのも事実だ。

昨年後半には、閣僚の不祥事や失言が相次いだ。政治資金パーティーの会費で、白紙の

領収書を受け取ったり、軽率な言動を繰り返して国会審議に大きな支障を来したり…と。

安倍首相自身にも、乱暴な答弁がしばし見受けられたことは否定できない。

緊張感を持って政策推進をしないと、「しっぺ返しを食らうことがない」とは言い切れまい。
 

今回のブログでは、幕末の儒学者;「佐藤一斎」を紹介する。岩村藩出身で、後に「幕府の

昌平坂学問所」の要職を務めたが、佐藤一斎の思想は、西郷隆盛、吉田松陰、勝海舟ら

幕末の多くの英傑にも影響を与えた。以下は佐藤が著した『重職心得箇条』にある一節だ。

政事は大小軽量の弁を失うべからず。緩急先後の序を誤るべからず。着眼を高くし 惣体

を見回し、両3年、4、5年ないし10年の内何々と、意中に成算を立て、手順を逐うて施行

すべし」である。

また佐藤一斎の言葉として有名な「三学戒」で、『言志晩録』第60条としてある以下の言葉

が小生は好きである。

 「少くして学べば、則ち壮にして為すことあり壮にして学べば、則ち老いて衰えず老いて学

べば、則ち死して朽ちず」。 なお、「言志四録」については小泉純一郎総理が、衆議院での

「教育関連法案」審議中に、この一節を述べており、知名度が上がったことは有名である。

さらに、「大事に油断ありては、其職を得ずと申すべく候。まず挙動言語より厚重にいたし、

威厳を養うべし」とも説いている。

外遊を終えて、今週末召集の通常国会に臨まんとする安倍首相に贈りたい言葉である。

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NY;ウォール街のご意見番として知られる、米投資会社ブラックストーン副会長「バイロン・

ウィーン」氏が恒例の「びっくり10大予想」を発表している。

バイロン・ウィーン氏は1986年以降、毎年「びっくり10大予想」を発表している。

ここでの「びっくり」の定義は「平均的な投資家は1/3程度の確率でしか起こらないと考えて

いるが、ウィーン氏は1/2超の確率で起こると信じている事象」とされている。

 

 

2017年のバイロン・ウィーン氏の予想は以下の通り。
 
トランプ氏は極端な政策変更をしない

トランプ氏は2020年の大統領選で勝利するために条約や合意を巡り、これまで主張して

きたような極端な変更はしない。トランプ氏の極端な言動に政権スタッフは混乱する。

米成長率は3%超に

減税や建設的な貿易協定の合意、金融・エネルギー業種での規制緩和、インフラ拡充が

効いて2017年の米成長率は3%を超える。2014年以降で初めて生産性も改善する。

「S&P500種株価指数」は12%高

米主要企業の収益が拡大する。財政赤字の拡大への懸念を伴いながらも「S&P500種

株価指数」は、2016年末比12%高い2500に上昇する。

円相場は「1$=130円」に

為替相場の変動が高まり、マクロ系ヘッジファンドは大儲けする。円相場は1$=130円

となり日本の輸出を刺激する。英ポンドは「1£=1.10$」まで下落し、英国での観光を

盛り上げ不動産への投機を呼ぶ。ユーロは下落し、1€は1$を下回る。

米長期金利は4%に接近

米国の成長加速し、3%に向かう物価上昇、そして再び資本の需要が増して利回りを押し

上げる。米10年物国債利回りは4%に近づく。

独メルケル首相は選挙で敗退

欧州で大衆迎合主義(ポピュリズム)が広がり、独メルケル首相は10月の総選挙で敗退。

「欧州連合(EU)」の有用性についての疑問が呈される。ユーロを廃止し自国通貨に戻る

計画が議論される。

米原油先物は60$以下で推移

米エネルギー業界の規制緩和は生産量の増加につながりイランとイラクも生産を増やす。

世界的に需要が増えても、指標となる「WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)」の

期近物は年間を通じ殆んど「1バレル=60$」を下回って推移する。

トランプ政権は中国経済と協調

トランプ氏は中国に関する見方が間違っていたと気付く。人民元は過大評価されており、

1$=8元まで切り下がる。中国経済は国産品の消費と輸出拡大で花開く。貿易戦争は

阻止され、懲罰的な課税を避けて米中は協調関係を築く。

日本の成長率は2%超に

米中の力強い成長の恩恵を受け、日本の実質GDPはここ数十年で初めて2%を超える。

株式相場は他の先進国を牽引する。

中東情勢は沈静化

トランプ大統領とティラーソン国務長官は、ロシアのプーチン大統領とともに、継続的なシ

リア停戦について議論のテーブルに座る。過激派組織「イスラム国」(IS)の中東における

脅威は顕著に縮小する。

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昨年末の「安倍首相の真珠湾訪問」は そのタイミング・演説内容・今週;1月20に就任する

トランプ大統領への牽制等を考えると、小生は「非常に優れた外交的成果であった」と思う。

まともに政治を考えることができる人間ならばおそらくは、積極的な評価をするであろう。

興味深いのは、日頃から安倍首相に対し批判的なスタンスである「サヨクマスコミ」や、野党

の反応である。

 

 

12月30日付け「朝日新聞社説」を改めて見てみる。安倍外交に対するその評価は 以下の

ようであり、引用して紹介する。

“演説で安倍首相は日米同盟を「希望の同盟」と自賛したが、沖縄には触れなかった。日米

の「和解」は強調するのに 過重な基地負担にあえぐ沖縄との和解には背を向ける。そんな

首相の姿勢は、納得できるものではない。首相は、今回の演説で戦後を終わらせたかった

のだろう。だが逆に印象に残ったのは、過去を語らず、沖縄の声を聞かず、「美しい未来」

を強調しようとする首相の姿である。”

例によって出てくるのは、「中韓に迷惑をかけた過去への反省」だの、「辺野古移転に反対

する沖縄世論」だのである。

小生が注目している地元のブロック紙;中日新聞でさえ ”寛容の心、和解の力を、世界は

いまこそ必要としている」という首相の主張には同意したい”と、非常に漠然とした書き方

ではありながら、多少の評価はしていたというのに…。

このように、朝日新聞の主張は、「安倍外交にはまったく積極的な評価は与えないという、

社民・共産のそれそのまま」なのであるが、さらに問題なと思われるのは「それはそのまま

中韓の主張と同じであるということである。

一昨年の集団的自衛権の限定容認、昨年の安保法案通過、の際も、海外で反対していた

のは、中韓のみであった。朝日新聞の言う”アジア”でさえも、この両国以外は、反対をして

いなかった。今回の安倍首相の真珠湾訪問も同様であり、やはり強く批判をしているのは、

この両国のみである。

つまり、「朝日新聞は、相変わらず 日本の国益をまったく考えない中韓の機関紙レベルで

ある」と言わざるを得まい。

 

 

次に、小生がサポーターでもある「野党第一党;民進党の反応」を改めて見てみる。民進党

は、安倍首相の真珠湾訪問に対して、一定の評価を与えている。さすがに 首相がトランプ

次期大統領に会いに行った時のような批判はできなかったようである。

ただ、「野党なので、褒めてばかりいるわけにもいかない」のだろう。そのために、民進党が

持ち出した理屈が、「戦争法案理論」であった。

安倍首相は ハワイにおいて不戦を誓った。だが 国内では安保法案を『強行』裁決をした、

それは論理的に矛盾する」という訳である。

その背景にある理屈は、「安保法案=戦争法案」という、社民・共産・極左レベルが唱えて

いた「こじつけ」である。戦争法案を、民意を無視して無理やりに通しておいて不戦を誓う

ことは矛盾しているという理屈である。

これまで、さすがに民進党としては、「安保法案=戦争法案」という言い方までは していな

かった。「安倍首相が戦争をしたがっている」とまでは民進党レベルでは言えなかったのだ。

「一度は政権も担当しており、さすがに現実は見ていた」といえる。

しかし、今回の民進党の主張は、明らかに、「安保法案=戦争法案と認めている」と考えな

ければ、通らない理屈である。つまり、「民進党はいよいよリベラルからサヨクへと、相当に

踏み込んでしまった」のである。おそらくはこのコメントによって、政権奪取からは また一歩

遠ざかったことだろう。「現執行部による左旋回」を、小生はきわめて残念に感じる。

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些か旧聞になるが、日本とフランス両政府は1月6日に「外務・防衛閣僚協議(2プラス2)」

をパリで開催したた。自衛隊とフランス軍が 食糧や燃料などを融通し合う 「物品役務相互

提供協定(ACSA)」の交渉を始めることで合意し、安全保障分野での幅広い連携を強化

する。中共を念頭に緊張を高める一方的な行動の自制を求めることも確認した。

 

 

「ACSA」とは、自衛隊と他国の軍との間で 水や燃料・宿舎・医療といった物資や役務等を

相互に提供できるようになる取り決めである。日本は、既に米国やオーストラリアと結んで

いる。フランスは南太平洋に軍を常駐させており、自衛隊は「ACSA」によって 同地域での

人道援助などで活動しやすくなる。

日本とフランス両政府は、災害時の緊急援助や共同訓練などでの協力を視野に 近く事務

レベルでの交渉に入るという。

また、昨年12月に両国間で「防衛装備品・技術移転協定」が発効したことを受けて、初の

協力案件として、「次世代機雷探知技術(機雷探知機能を備えた水中無人機)の開発を進

める」に関する共同研究を具体化していくことでも合意した由。

さらに日本とフランス両政府は、中華人民共和国(中共)を念頭に、南支那海での埋立て

や拠点構築など緊張を高める一方的な行動に反対を表明。国際法上の義務を守るように

求めた。北朝鮮による核および弾道ミサイル計画にも懸念を示した。

日本とフランスとの「2プラス2」は、2014年1月(パリ)、2015年3月(東京)での開催に

続き今回で3回目であり、日本から岸田外相、稲田防衛相、フランスからジャン=マルク・

エロー外務・国際開発相、ジャン=イブ・ルドリアン国防相が出席して、フランス外務省で

行われた。

 

これに先立ち、稲田大臣は1月5日、ベルギーの首都「ブリュッセル」を訪問して、「北大西

洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長」と会談。日・NATO間の協力

強化を確認するとともに 「欧州連合軍最高司令部(SHAPE)」に防衛省・自衛隊から 初の

連絡官を配置する意向を伝えた。稲田国防相の活躍を応援する小生である。

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