尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

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①【原子炉下に溶融燃料か 福島第1の3号機、東電がロボ調査】

東京電力は7月21日に、福島第一原子力発電所;3号機の内部を水中ロボットで調査し、

「原子炉から溶け落ちた核燃料とみられる溶融物を確認した」と発表。東電は、「原子炉

から出たのは間違いない」と述べ、溶融燃料の可能性が高いと説明した。事故を起こした

1~3号機内で溶融燃料をうかがわせる痕跡をはっきりと捉えたのは初めて。

 

②【オバマケア代案再び頓挫~トランプ氏;「非常に失望」、廃止法案を優先へ】

トランプ米大統領は、7月18日のホワイトハウスでの演説で、与党;共和党の「医療保険

制度改革法(オバマケア)代替法案が頓挫したことについて「非常に失望した」と述べた。

まず廃止法案を優先し、民主党の協力を得て成立をめざす考え。上院共和トップの「マコ

ネル院内総務」は同日、来週早々にも廃止法案を採決する方針を示した。トランプ氏は、

「複数の州で保険料が200%以上増加」と、オバマケアによる負担増の弊害を訴えた。

「オバマケアは失敗だ」と強調し、廃止法案を先行して成立させ代替制度を検討する方針

を示した。

 

③【稲田防衛相;防衛監察が聴取 PKO日報の疑惑、改めて否定】

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら

保管していた問題で、稲田朋美防衛相は7月21日「報告は受けていない」と改めて表明。

非公表にする方針も了承していないと語った。同日 約1時間実施された特別防衛監察の

聴取にも伝えた。監察結果は7月28日にも公表するが、7月24~25日に開く衆参両院

の予算委員会の閉会中審査でも争点になる。「南スーダン国連平和維持活動(PKO)部

隊」が作成した日報を、陸上自衛隊が「廃棄した」としながらも保管していた問題に関して

2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと協議したことを明らかにした。あくまで日報データは

廃棄したとの説明を受けたとし、非公表を了承したことは否定した。一方、非公表の方針

は同じ日に黒江哲郎防衛次官ら同省幹部が別途協議し、決めたことも分かった。

 

④【蓮舫民進党代表;戸籍謄本一部を公開~「台湾籍有さないと分かる資料」と強調】

民進党の蓮舫代表は7月18日夕刻、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との

「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するために戸籍謄本の

一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。

蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区

役所発行の戸籍謄本、台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書、今回離脱手続き

のため台湾側に提出した台湾のパスポートなど数点を公開。書類はいずれも写しだった。

 

⑤【韓国;7月21日軍事会談提案~対北朝鮮への対話路線鮮明に 】

韓国国防省は7月17日、北朝鮮に対し、軍当局による会談を7月21日に開催することを

提案した。南北軍事境界線がある板門店の北朝鮮側で実施して 境界線付近での政治宣

伝放送など「敵対行為」の中止を議題にする。北朝鮮が 核・ミサイル開発を強行する中で

対話路線に傾斜する「文在寅(ムン・ジェイン)政権」の姿勢が鮮明となった。

 

⑥【日銀決定会合;金融緩和は維持、物価2%目標は1年先送り「2019年度頃に」】

日銀は7月20日まで開いた金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に2%に達する

時期について「2019年度ごろ」とし 従来予想から1年先送りすることを決めた。先送りは

2013年4月に異次元緩和を始めて以来、6回目となる。物価が上昇に向かうシナリオは

維持されているとし、追加的な金融緩和策は打たず、物価動向を見極める。日銀の物価

目標2%達成は「2019年度ごろ」に先送りの手詰まり感が…。

 

⑦【防衛費来年度予算、過去最高~4年連続5兆円超要求へ】

防衛省は2018年度予算の概算要求で、5兆円超を計上する方針だ。5兆円超の要求は

4年連続で、2017年度当初予算より増やし、過去最大の要求額となる見通しだ。核・ミサ

イル開発を進める北朝鮮脅威への対応や、対中国を念頭に置く離島防衛を重点とする。

中国やロシアが開発に力を入れる探知しにくい最新鋭ステルス機に対応して 次世代レー

ダーの開発にも着手する方向だ。8月末までに詳細を詰める。2017年度予算は、米軍再

編費などを含め5兆1685億円を要求し、当初予算は5兆1251億円だった。

 

⑧【「5G」;世界で規格統一、日・米・欧・中・韓;20年めど「IoT」の普及後押し】

次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」で 日本と米国・欧州・中国・韓国が通信規格

を統一する。2020年をめどに周波数などの仕様で合意し、世界の市場で共通の機器や

サービスを広げる。「5G」はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の核となる技術。各国

は企業が世界の市場で対等に競う環境を整え、機器やサービスの導入を後押しする。

 

⑨【米中;赤字削減策示せず、初の経済対話~物別れ】

米中両政府が初めて開いた閣僚級の包括経済対話は7月19日に、米国側が「貿易赤字

削減という共通目標を中国も認識した」などとする声明を発表して終了した。ただし、鉄鋼

分野など具体的な赤字削減策は示せず、協議は平行線に終わった。トランプ米大統領が

同日、鉄鋼の輸入制限に改めて言及し、両国の通商摩擦の懸念が再び強まりそうだ。

 

⑩【2020年度の基礎的財政収支;高成長でも8.2兆円赤字】

内閣府は7月18日、「国と地方の基礎的財政収支(PB)が、黒字化を目指す2020年

度も8.2兆円の赤字になる」との見通しを示した。技術の進歩で、バブル経済期並みに

生産性が向上し、名目3%以上の経済成長が続く楽観的なシナリオでも2020年度の

黒字化は絶望的。慎重推計なら10兆円以上の赤字になる計算で、成長頼みの「現実

離れ」した試算は財政の緩みにつながる。

 

⑪【経済財政白書;「人手不足、脱デフレの好機」~賃金上昇促す】

石原伸晃経済財政・再生相は、7月21日の閣議に「2017年度の年次経済財政報告

(経済財政白書)」を提出。景気は緩やかな回復が続くが、物価を押し上げる力は弱ま

っていると分析した。バブル期を超える人手不足は、日本経済成長の制約である一方

生産性向上やデフレ脱却に向けたチャンスと指摘。企業が働き方改革や技術革新を

進める重要性を訴えた。

 

⑫【ビットコイン取引;一時停止へ】

仮想通貨「ビットコイン」が分裂の危機に直面している。利用者の急増で取引に時間が

かかっている問題の解消に向けて、2つの案が浮上。8月1日に導入する動きが出て

いるためだ。混乱の収拾に向けて、導入を先延ばししようという第3の案も出てきた。

議論の行方次第では利用者がビットコインを失う可能性もある。

 

⑬【中共のGDP成長:横這い6.9%】

中華人民共和国(中共)国家統計局が7月17日発表した2017年4~6月期の国内総

生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期比;6.9%増加した。成長率は、

1~3月期から横這いである。インフラ投資の拡大と好調な個人消費が牽引した。引き

締め気味の金融政策で不動産の投資や販売が鈍り、年後半は減速する可能性も。

 

⑭【聖路加国際病院名誉院長;日野原重明氏が死去105歳】

「生活習慣病」という言葉をつくり、予防医療や終末期医療の普及に尽くした「聖路加国

際病院名誉院長の日野原重明(ひのはら・しげあき)氏」が7月18日午前6時33分に、

呼吸不全のため東京都内の自宅で死去した。105歳であった。告別式は7月29日午後

1時から東京・青山葬儀所。喪主は長男、明夫氏。

 

⑮【米;IBM、クラウドで後手、21四半期連続で減収】

米国「IBM」社が7月18日発表した4~6月期決算は売上高が前年同期比;4.6%減の

192億8900万$(2兆1600億円)と、21四半期連続減収だった。純利益も6.9%減

の23億3100万$ル。クラウド事業で「アマゾン・ドット・コム」など競合の勢いに弾みが

つき、IBMの従来型のハードウエアや、IT(情報技術)サービスの収入減少に歯止めが

かからない。米IBMの業績不振に見るAmazon Effectの脅威は凄まじいものがある。

 

※【ダイムラー;欧州で300万台を無償修理~不正疑惑の中で】

ドイツ;「ダイムラー」社は7月18日、「欧州でディーゼル車;300万台以上を無償で修理

する」と発表した。ここ数年で欧州で販売したほぼ全ての「メルセデス・ベンツ」ブランドの

車両が対象となる。費用は2億2千万ユーロ(約280億円)の見込みだとう。同社は先週

100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス操作をした疑いを報じられていた。早期に

対策を打ち出すことで、事態の沈静化を急ぐ。

 

※【法制審の試案;配偶者に配慮し遺産分割から住居除く】

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は7月18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産

分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡し

た場合、「配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない」というものである。今は

住居も相続人で分け合う遺産であり 住居を売却し配偶者が住まいを失う問題があった。

 

※【海自・呉総監部;戦時下の地下司令部を公開へ】

大東亜(太平洋)戦争時に旧日本海軍呉鎮守府(広島県呉市)が使用した地下壕が、7月

29日に初めて一般公開されるのを前に、報道関係者向け視察会が7月17日開かれた。

海上自衛隊呉地方総監部によると、当時の技術の粋を集めて、アーチ型の天井や厚さ約

1.5mの壁に覆われた作戦室は実際に各基地への作戦司令に使用されたという。

 

※【民進党;来月にも役員人事~都議選総括で野田幹事長の交代論相次ぐ】

民進党は7月18日、東京都議選敗北を総括するための所属議員への意見聴取を終えた。

執行部と距離を置く議員を中心に、「野田佳彦幹事長を含む執行部の刷新」を求める声が

相次ぎ、蓮舫代表は早ければ8月にも党役員人事に踏み切る意向の由。昨年の就任時に

党内の反対を押し切って起用した野田氏をどう処遇するか。党内情勢を睨みながら難しい

判断を迫られる。ひょっとして代表も交代になるのかも…?

 

※【関東・東海・近畿など梅雨明け~平年より2日早く】

気象庁は7月19日、「中国(山口県を除く)、近畿、東海、関東甲信地方が梅雨明けしたと

みられる」と発表した。いずれの地方も平年より2日早く、関東甲信では昨年より10日早く、

近畿では昨年より1日遅い梅雨明けとなった。

 

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プレ金」とは、ご存知のように「プレミアムフライデー」の略である。

「プレ金」は、毎月の最終金曜日(月末金曜)の午後3時(15時)に会社を退勤することで、

余暇時間を増やし、 消費拡大、働き方を見直そうという官民共同の一大プロジェクトだ。

ちなみに、7月は本日;28日の金曜日である。

 

「プレ金」が始まった今年の2月当初は、様々な飲食店が開店時間を早めたり、デパート

などではイベントを行って、金曜夕方の買い物客などを増やそうとする努力をしていた。

「プレ金」は2月にスタートしたが、「この制度早くも失敗だった」との声が多数ある。

「プレ金」により、会社の推奨で早く帰れた人は以下の数字であり、「プレ金失敗」の結果

を物語っている。

2月:7.6%、3月:4.9%、4月:4.3%、5月:5.4%(引用:経産省集計)いずれも1桁。

官民肝いりの一大プロジェクトにしては、お粗末すぎる数字だといえよう。

 

政府の「上から目線」で末端の事を推し量る愚をこれほど見せつけられた例もなかろう。

経済産業省の提唱で始まった「プレミアムフライデー」が、早くも綻び始めたようである。

その「目論見(もくろ)」は誠にけっこうなのであるが、「それが出来る企業がどれだけある

のかという点を無視した計画などはすべきでない!」という見事なまでの「しっぺ返し」で

あったと言えよう。

月末の金曜日は早めに仕事から解放して、自由時間を楽しむようになれば、消費にも

つながり一石二鳥だ」というこの仕組みは、サラリーマンにとって一見政府の思いやりに

見えるが、それは「そのプレミアムやらの恩恵に預かれるごく一部にとって」のことであり、

それ以外には不公平に映るだろう」と経産省の能天気さには小生は些か呆れた。

案の定、日本商工会議所が全国の商工会議所の代表を集めてこのほど開催した会合で

地方の参加者からは、「プレ金(=プレミアムフライデー)なんて楽しめない」という批判が

相次いだというのは、「中央と地方」・「大手と中小」の人的余裕の差や経済力の差を無視

した机上の空論が生んだ計画であったからにほかなるまい。

考えてみれば、いや考えるまでもなく、地方の中小企業はぎりぎりの人員で仕事を行って

いるのが実態であり、週休2日すらままならない企業もある中で、これは格差を生む結果

につながるのではないかと感じたのである。

むやみやたらに『休みや余暇を増やすという国策』は、一体全体誰のためなのか…」と、

改めて思う小生である。

 

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産経新聞7月8日付け朝刊コラム「産経抄」から、一部加筆の上で引用して紹介する。
 

先の東京都議選では、自民党の大敗と地域政党「都民ファーストの会」の大躍進の陰に

隠れて目立たなかったが、共産党も2議席増やし 19議席を獲得している。5議席だった

民進党の実に4倍近い数字であり、23議席の自民、公明両党にほぼ並んだ。

共産党は昨年7月の参院選でも改選3議席を6議席へと倍増させており、じわりと、だが

確実に勢力を伸長させている。民進党が、自民党批判の受け皿にも政権交代の選択肢

にもなれずにいる体たらくなので、その分存在感を増しているのだろう

 

ただ、こうした日本の現状は、世界的には稀有(けう)な事例らしい。歴史資料収集家の

福冨健一氏の著書『共産主義の誤謬(ごびゅう)』によると、先進国で共産党が躍進して

いるのは日本だけで、欧米では消えつつあるという。米国や英国・ドイツ・イタリア等では

共産党は国政の場に議席を持っていない。

「どうして日本には、共産党があるの?」。福冨氏が 諸外国の若者たちを国会議事堂に

連れて行くと、決まって驚くのだそうだ。確かに、共産党は憲法違反だとして1956年に

解散させた西ドイツ(現ドイツ)のような国からみると、日本の無防備なまでの寛容さは

きわめて不思議なのだろう。

 

「最初の有権者の審判で、出ばなをくじいた」。共産党の小池晃書記局長は、都議選投

開票日の7月2日夜、こう勝ち誇っていた。憲法全条文を守る護憲政党として安倍晋三

首相が5月に憲法改正案表明後、初の大型選挙での勝利の意義を強調したのである。

ただ、共産党綱領は皇室制度について「存廃は、将来、国民の総意によって解決される

べきもの」と明記しており、将来は共和制を目標とする考えも示している。実のところは、

「改憲政党」なのではないか。

 

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衆参両院の予算委員会で、7月24日、25日の2日間にわたり行われた、閉会中審査の

小生の感想である。「いったい何をやっているのだろう。」

集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、「豪雨被害」や「拉致問題」など 重大かつ

喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。

問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的な成果はない。「そろそろ、

いいかげんにしてほしい」と考える人は多いのではないか。

加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣

支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。

安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と述べた。

一方では、追及する野党はどうか。世論調査では、民進党も政党支持率を落としている。

不毛な論争は政治不信を増幅させているだけ」ではないのか。

 

閑話休題。「数をたのむ」というのは、「ごり押し」というイメージを伴い、避けたい事柄の

一つであるが、しかしながら「多数決」というものは民主主義の原理であって、政党政治

では、だからこそ数を重視するのである。ところが、「それは民主主義とは違う!」という

意見に接すると、「それではどうすればいいのだろうか?」と迷ってしまうのは 小生の頭

が些か保守的であり且つ頑迷であるからなのだろうか。

その意見は、某通信社が配信した「安倍政治を問う」という企画に合ったもので、見出し

には「議会無視の多数決、数の力は虚妄」とあるように「多数決に疑義を呈した」ものだ。

その出だしが「安倍政権は多数決がこのとほか好きらしい」と皮肉たっぷりに始まるのは

特定秘密保護法」、「安全保障関連法」、「改正組織犯罪処罰法」のことごとくに 反対の

論陣を張ってきたこの通信社ならではのことだろう。

「少数意見を尊重する」のも民主主義というものであり、「多数決絶対という原理で、ただ

押し込むことだけは避けたい」としても、政党はその目的を達成するために党員の獲得、

すなわち「数」を目指すものであり、「目的」つまり「法案」を通す為に必要なのが多数決

を導く数であることは論を待たないであろう。

多数決は少数意見を切り捨てててしまう制度であって、決して優秀な意見集約法とは

言えない」と述べているのには驚くばかりである。「理想論」としてはいいが、「民主党政

権時代でも多くが多数決で決まった」のである。

 

安倍憎し!」のあまりの論理展開にならないのだろうか?

 

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今年の上半期(1月~6月)に、日本を訪れた外国時観光客は1375万人強と、前年同期

に比べて17.4%増えた。最も多かったのが韓国であり 約42.5%増の339万5900人を

記録したという。韓国政府の反日誘導とは別に、民間人の意識や行動は異なるというその

乖離がなかなか面白いではないか。

 

主な押上げ原因が 韓国人客の増加で、日本に就航する「韓国系LCC(格安航空会社)」の

便数増加が追い風になったというが、昔から謙日傾向が強くて 国民に対してもそのように

教育しているのに、これほど訪日増加というのは「官製宣伝も個人の感情までは抑えられ

ない」という証左ではなかろうか。

 

今年 新しく誕生した「文在寅政権」は、「朴槿恵時代の慰安婦問題合意事項も反故にして

見直す」という方針であり 「慰安婦被害記念日」まで制定することを表明した。「旧日本軍

が慰安婦を強制的に集めた」という何の史実もないのに、「あった」と言い募るだけでなく、

それを規定化しようという動きに日本政府が抗議したのは当然であろう。

 

在韓日本大使館前の慰安婦像も撤去するどころか、更に増やす動きもあるなど、新政権

の振る舞いはまさに傍若無人であり、これでは「日・米・韓の安全保障同盟維持」も怪しく

なってくる。だが、「国民の意識は健全である」と知るのが上の数字であるといえよう。

 

極言すれば、「それは嫌いな国に行くはずがない」ということだ。 「百聞は一見にしかず。

来てみたら、政府宣伝とは真逆だった」と分かったということではなかろうか。

 

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去る7月6日の産経新聞に掲載されたコラム「宮嶋茂樹の直球&曲球」は、小生には実に

傑作であった。一部で加筆の上で引用し紹介しよう。

 

「だいじょうぶか?」 東京都議会は「小池チルドレン」で占められた。これから東京五輪が

どうなるか、築地市場問題がどうなるか 分からんが、8年前の民主党(当時)による政権

交代劇の悪夢を思い出したんはワシだけか?

それでも、小池百合子都知事は自民党やないだけで、民進党や共産党におる教条主義

者とは違うだけマシやろ。朝鮮学校への都の補助金復活も当面はないやろうし…。

だけど分からんぞ、権力手にしたら人は、女は変わるからのう。

公明党もだいじょうぶか? 国政では自民党との連立政権、都議会では小池知事率いる

「都民ファーストの会」と連携って ホンマ絵に描いたような“コウモリ”選挙やって、自民党

とでっかい禍根残したやろのう。ホンマ、選挙は怖いわ。都民も、国民も、その実感あまり

持ってへん。

安倍晋三首相も、女性の登用謳って、現都知事に続いて2人目の女性防衛相を任命して

大失敗やないか。ちょっと女性票にコビ売り過ぎたのう。

ホンマ安倍政権の女性大臣はロクなんおらんやないか。亡き父親と同じで、何の取りえも

ない2世センセイや、“うちわ・いねむり騒動”センセイ…軒並み、ヘタうっとるやないか。

自民党の女性大臣でマトモなお方は、拉致問題担当相(福田内閣)をされた「中山恭子;

現日本のこころ代表」ぐらいやないか。

大臣だけやない。自民党にはマトモな女性国会議員はおらんのか? 人としてアウトの

豊田センセイといい…。

しかし、野党もろくな女性センセイはおらんやろ。野党第一党の民進党代表、「レンホー」

センセイは、自らの戸籍も国民に見せられん。秘書給与詐欺のセンセイや、慰安婦問題

捏造加担弁護士センセイもおったな。

まぁ、自民党の若手も不倫センセイに重婚疑惑センセイや、ロクなんはおらんかったが。
安倍首相、次はよっぽど気をつけんと…。もう女性大臣はこりごりやろ。

今度、女性大臣にヘタこかれたら、次の総選挙で、自民党はホンマに再び野に下るハメ

になるで。

 

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宇都宮市が去る2008年3月に発表した「第5次宇都宮市総合計画」及び 2010年4月に

策定した「第2次宇都宮市都市計画マスタープラン」では、人口減少・超高齢社会への対応

と持続的な都市発展を目指すため、「ネットワーク型コンパクトシティの形成」が提唱されて

おり、これを踏まえて2009年9月に策定された「宇都宮都市交通戦略」において、宇都宮

駅を中心とした 総合的公共交通ネットワークの基軸となる「東西基幹公共交通の導入」が

検討され、2013年3月「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」として 「次世代型

路面電車(LRT)」導入の方針が示された。

全体整備区間としては、宇都宮市街地中心部西側の「桜通り十文字交差点(宇都宮市桜

2丁目)」から「JR宇都宮駅」を経由して、「宇都宮テクノポリス」迄の延長約15kmと、「芳

賀・高根沢工業団地」迄の約3kmとが計画されており、「JR宇都宮駅東口」から「本田技

研北門(芳賀町下高根沢)」迄の14.6kmが優先整備区間として先行整備される予定だ。

先行整備区間については、当初は2019年12月の開業を目指していたが、その後 宇都

宮市は2017年7月11日の市議会議員協議会で、2017年度着工、2022年3月開業と

する整備スケジュールを発表している。

「宇都宮ライトレール株式会社(うつのみやライトレール)」は、宇都宮市と芳賀町とを結ぶ

ライトレール路線を運行するために設立された第三セクター方式の鉄軌道事業者である。

既存路線の延伸や改良を伴わない新線としてライトレールが建設されるのは、国内初だ。

 

宇都宮市が導入計画を進めていた「次世代型路面電車(LRT)」が2022年3月の開業を

目指して本年度内に着工することになったという。軌道を新設する「LRT」は全国初となり、

宇都宮市内の交通機関を抜本的に再構築するという「宇都宮市の挑戦」がどうなるのかに

小生はおおいに注目したい。

 

従来の「路面電車」と「LRT」はどう違うのか。「LRT」は低床で加減速の性能が優れるなど

従来車両と大きく異なる。道路から直接乗り降りできて高齢者も利用しやすく、バスに比べ

環境に優しいことから再評価が進んでいる。

従来の路面電車路線を持つ都市にても、新たに「LRT」を導入するケースも出始めている。

富山市では赤字ローカル線と既存の路面電車を新線で結び「LRT」を運行させた。「LRT」

などの交通手段を活用し、富山市中心部に公共施設や商店を集める「コンパクトシティー」

の取り組みが進む。

1km当たりの建設費が約15億~25億円と 地下鉄の約10分の1で済むというが、地方に

とっては巨額の財政負担だろう。宇都宮市でも「LRT建設」についての財政負担を巡って、

世論が二分しているという。

 

愛知県内では かつては名古屋市などに路面電車が走っていたが、昭和50年代には廃止

されて 現在は豊橋市で運行されているだけである。「次世代型路面電車(LRT)」の復活を

望む声は一部にあるようだが、巨額建設費など 様々な問題点が立ちはだかっているのが

現実だろう。

「コンパクトシティ」を目指すわが一宮市においても、鉄道の存在しない市;東部へ向けての

「LRT」構想があるや…に聞いたことがあるが、実現は極めてハードルが高く、無理だろう。

 

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「もっと建設的な話題はないものか?」と、小生は痛感をする梅雨明け後の毎日であるが、

これこそが「国民最大の関心事だと考えている」ところに 「マスメディアの大誤算」がありは

しまいのだろうか。「仏の顔も三度」であって、最初の頃の興味もだんだんと薄れ 「モリ」に

飽きたら、その次は「カケ」であり、「その次はザルですか?」と、小生は実につまらない事

を呟いてみる7月下旬の昼下がりである。

去る7月2日の東京都議会議員選挙で大惨敗をした自民党は、「このままだと1強どころか

1弱になりかねない」と緊張感を強めており、「閉会中の審査」に応じて、安倍首相;自らが

「加計問題の釈明に当たる」というところ迄 妥協している。この問題では「安倍首相の意を

体して(=これを忖度という)、閣僚やら官僚やらが動いた」という証言が次々と現れたが、

結局は「水掛け論」で終わるだろうことは、目に見えているようだ。

安倍政権が退陣して、「民進党主導の野党連合政府が代わって天下を取る」ことを 殆んど

の報道媒体が望んでいるのが今の様相であり、その影響があってかどうか 内閣支持率も

「30%という危険水域に達した」から、「政権交代の可能性が増大したか!?」に見えるの

かもしれないが、それは「野党に受け皿としての器量があればこそ」のことである。

共産党の志位委員長や、自由党の小沢代表は、「解散総選挙となれば、野党が圧勝して、

政権交代はまちがいなし」と強気の発言をしているが、「果たしてそうだろうか?」と小生は

首を傾げざるを得ない。

日本国民は「鼓腹撃壌」的であり、「普段は政権をおちょくっていても、いざとなると 保守に

変身するのが常」であるというものなのだ。

そんな空気を読めないままでいると、昨年秋の「米国大統領選同様の大誤報」が生まれて

媒体価値が下がるのかもしれない。煽り続けているマスメディア(左派系の大新聞や一部

の民放TV局)は大丈夫ですかね?

 

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民進党の蓮舫代表は7月21日に、「野田佳彦幹事長を交代させる」との検討に入った由。

去る7月2日の東京都議選で惨敗したことを受けて、党内から「執行部の責任を問う声が

強まったため」だという

二重国籍問題対応でゴタゴタ続きであった蓮舫氏が、自ら交代するのかとも見ていたが、

どうやら「幹事長を含む執行部の刷新に踏み切る」という方針のようだ。7月25日にもとり

まとめる都議選の総括を踏まえて、後任の人選を急ぐという。

都議選で、民進党は告示前から2議席減の5議席しか獲得できなかったものの、蓮舫氏

と野田幹事長は続投を表明していた。去る7月11日からの「都議選を総括する会合」では

所属議員からは 「誰も責任を取らないのはありえない」との意見が出ていた。党務全般を

取り仕切る野田氏交代を求める声が高まっていた。確かに都議選後の野田幹事長からは

さえない表情が続き、明確な発言もなく、覇気も感じられなかった。

 

蓮舫氏は当初、野田幹事長を続投させる構えだったという。しかし 執行部にけじめを要求

する声が予想以上に強く、「蓮舫代表を支える幹事長として野田氏の交代が不可避だ」と

判断したのだとみられる。

 

政権批判の受け皿どころか、はけ口にもなっていない」など、激しく執行部を突き上げる

不満が噴出したそうだ。東京都議選の敗北を総括するため民進党が、所属議員の意見を

聞くブロック会議が一区切りした。蓮舫執行部に退陣を迫る一方、解党や分党を求める声

まで出たという。

小生は「解党や分党をした後、どうするのか?」と聞きたいところだが、幹部クラスを含めて

離党や離反が相次ぐ現状では展望を描けず、「このまま低迷を続けるならば いっそのこと

解党を!」ということなのだろうか。

都議選惨敗の結果を受けて、蓮舫民進党代表が「執行部人事の大刷新」を検討している。

蓮(はす)の花を下で支える蓮根(れんこん)になる」と自認をしていた野田佳彦幹事長も

交代することになりそうである。

民進党は、これからどこへと向かうのか。寄り合い所帯のこの党の泣きどころは、結束力が

弱いことであり、党運営の未熟さではないか。その責任は蓮舫代表にもかかるが人気頼み

でリーダーシップに物足りなさを感じないのだ。民進党の理念でもある「多様性を重んじる」

のは良いにしても、バラバラ感の域を出ない。

旧民主党時代を含めて 国政選挙で4連敗するなど痩せ細っているとはいえ、国政で「野党

第一党」である点に変わりない。政権の安倍1強体制が揺らぐ中で支持率も低下している。

都議選ですっかりお株を奪われてしまった「都民ファーストの会」に危機感も強いが せめて

政権批判のはけ口ぐらいは新執行部で担い、それを土台に受け皿を目指すことが課題だ。

いつまでも「風頼み」では、展望も開けまい。

 

後任の幹事長人事では、再び蓮舫氏が信頼を置く側近を起用するのか、自身と距離を置く

中間派や若手議員らを起用し 「挙党体制を演出するか」が焦点になるだろう。「岡田氏」や、

「枝野氏」、「前原氏」では納得いかない。

小生は、「お友達で固めた執行部を一新しなければ、党が持たない」と感じるのだが…。

 

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自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙;『朝雲』~7月20日

付け新聞のコラム『朝雲寸言』から、一部加筆の上で引用して紹介しよう。 

 

観光目的で日本を訪れて、在留期限が切れても日本に居続ける不法残留者の数は約6万

人に及ぶという。1980年代から90年代にかけて一時は約30万人に達したのに比べると

相当減ったとは言え、いまだに数万人単位で不法残留者が国内に潜んでいることになる。

人手不足が深刻になっている今の日本には、不法残留者を吸収する素地がある。就労を

斡旋するなど、不法残留を手助けする闇組織もあるという。

 

事態をさらに厄介なのもにしたのが2015年導入の「船舶観光入国許可」という制度だ。

「クルーズ船」で来日する外国人の入国手続きが簡素化され、この制度を悪用して日本に

入った後、雲隠れする中国人らが急増しているという。大型のクルーズ船だと実に数千人

が一挙に上陸し、結果的に外国人に不法入国の「飽和攻撃」の機会を与えているのだ。

 

今や「複合戦」の時代である。2014年の「ウクライナ危機」では、気が付いた時には同国

のクリミア半島にロシアの特殊部隊が上陸していることが判明して クリミア半島はあっさり

ロシアに奪われた。平時と有事は混在化し、平時のうちにじわじわと侵略行為が進む事態

に警戒する必要があるのではなかろうか。過去には北九州で「ロケット・ランチャー」が見つ

かったように、様々な武器も流入しているのだ。

不法滞在や密輸入は他省庁の仕事」と決めつけず、防衛省・自衛隊も 問題意識をもって

法務省入国管理局や財務省の税関、警察などと連携を深めてほしいものである。

 

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