尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。


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北朝鮮の金正恩委員長が4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会で、「核実験と弾道ミサイルの発射中止」を表明した。この背景には、南北朝鮮、米朝と続く首脳会談を控えて、国際社会への融和姿勢を演出する狙いがありそうだ。だが、保有しているとみられる核兵器の放棄には踏み込んでおらず、今回の措置だけでは非核化の意思が示されたとは言いがたい。
欧米メディアは「北朝鮮の核実験停止」などの発表を相次いで伝え、「驚きの発表」と報じたが、「あくまで核実験などの中止を示唆しただけであり、放棄には言及していない」として「北朝鮮の専門家の間にはかなりの疑念がある」と分析している。

人物の善しあしを見極め、どう付き合っていくのか。名だたる偉人たちが残した教訓にも、全く正反対のものが存在する。果たしてどちらを信ずるべきか悩ましい
中国唐の太宗は「帝王の資質」をこう説いた。「良匠(りょうしょう)は材を棄(す)つることなく、明君は人を棄つることなし」と。すなわち「どんな資材や人材も安易に手放してはいけない―」と。
つまり大工には材料が不可欠であり、君主には人材が不可欠である。「優れた主人ならば、どんなものにも取りえがあり、工夫次第で活用できる場面があることを知っている」と言うのだ。
一方で、道徳を重んじた孔子は、人間の可能性を認めながらも、より厳しい見方をする。昼間から寝ている弟子を見てひと言。「朽ちたる木では彫刻にならぬ。腐植土を積んだ垣根では上塗りはできぬ」と。
つまり、「世の中には成長を期待して教育しても、矯正できないどうしようもない悪徳人がいる。そこに近づけば腐食作用でわが身が危うく、関わりを避けた方が賢明だ」と言い聞かす。
米国との首脳会談を前にして、北朝鮮の金正恩委員長が「核実験とミサイル発射の中止」を表明した。融和路線をさらに鮮明にして、平和への期待感も高まる。
しかし「非核化」の行程は段階的なようで、「達成のたびに経済的見返りを手にする」という腹づもりらしい。人を見る目でより適正なのは、前者太宗か、後者孔子か。冷静に判断したいが、ただ裏切りの過去は消えない。

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小泉純一郎元首相は4月18日夜、東京;赤坂の日本料理店で、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、東京都の小池百合子知事らと会食した。小泉氏は9月の自民党総裁選をめぐり、「安倍晋三首相(党総裁)の3選に否定的な考え」を示しており、会食では「ポスト安倍」の行方も話し合ったとみられる。会食には自民党の二階俊博幹事長も同席した。
小泉氏は去る4月14日に、「安倍氏の3選」を「難しい」と指摘しており、山崎氏も先月には、総裁選への出馬準備を進める石破茂元幹事長の会合で講師を務めるなど、安倍首相に厳しい姿勢をみせている。小池氏も昨秋の衆院選で首相と対決した経緯があり、二階氏以外の出席者は「安倍降ろし」をめぐり意見交換したようである。

「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みんな安倍のせいなのよ」との大合唱である。野党の言い分ならばそれでもやむを得ないのかもしれないが、国民の声を代弁するべきマスメディアが、本来の役目を放棄して、虚像を振り回している印象を拭いきれないのは、「安倍晋三総理大臣を、そんな大悪人とは考えていない」からである。
虚実を織り交ぜて、次々に放たれる安倍政権攻撃の十字砲火が徐々に効いてきたのか、内閣支持率は30%台にまで低下して、逆に内閣不支持率は半数に及んでいる。この数字だけを見れば、安倍政権の命脈はもうじき尽きる筈であるが、内閣支持率が一旦は下がってもすぐに回復したのがこれまでの繰り返しであった。
それは、「これが多数だ」となると、そこに支持が集まる「バンドワゴン効果」が一時は顕著となっても、時間の経過に連れてその熱気が冷めてきて、「問題はあるが、他の人よりは良さそうだから」という同情に変わる「アンダードッグ効果」が今度は発揮されるからであろう。
・・・などと、もったいぶった分析をしてもたいした意味はあるまい。問題は、「安倍首相個人が違法行為をしたり、他人を陥れたりするような悪人では全くなくて、ただイデオロギー的に相容れない層も一方にある」という事実を抜きには語れまい。
かつては民主党~民進党のサポーターであった小生が、現時点において安倍首相を支持するのは、その思想だけでなく、政治家としての信念や信条が一貫しているからであり、その資質を備えた人物は与党内にはおろか、政界全体にも見当たらないからである。自民党の岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、小泉新次郎氏…、或いは野党の枝野幸男氏、玉木雄一郎氏、前原誠司氏、小池百合子氏…、小生が全面的応援できる政治家は見当たらない。であるから、今年秋の3選は当然になるとみている。さて如何?

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中華人民共和国(中共)国営中央TVによると、習近平国家主席は4月12日、南支那海の洋上において大規模な閲兵式を実施した。中共海軍初の空母「遼寧」のほかに1万人以上の兵士が参加するなど、1949年の建国以来最大規模としている。軍事拠点化を巡って、米国と対立する南支那海での閲兵は、貿易政策などにおいて対中強硬姿勢を強めている「米国を牽制する示威行為」との見方がある。

国営TVの映像によると、迷彩服を着た習氏が2015年に就役した最新駆逐艦「長沙」に乗り込むと、艦隊が出航。空母を含む軍艦;48隻、戦闘機など76機のほか、機密性の高い潜水艦も複数隻が参加した。習氏は空母から戦闘機「殲15」が発艦する様子を双眼鏡で確認し、空に舞い上がる機影を満足そうに指さした。

習氏は甲板上で「中華民族の偉大な復興を実現する上で、強大な海軍を建設するという任務が、今ほど差し迫ったことはない。世界一流の海軍の建設のために努力せよ」と演説した。閲兵の際には「同志諸君!」との習氏の呼びかけに、各艦の甲板に並んだ乗組員が「主席閣下!」と敬礼で応じる恒例の儀式も実施した。
習近平氏は2012年に最高指導者に就任して以降、「2回の大規模な軍事パレード」を実施した。軍権掌握を誇示すると同時に、近代化を進めてきた軍事力を米国など国際社会にアピールしてきた。今回の閲兵式には「海上の軍事パレードに相当する」との指摘があるようだ。

一方、共産党機関紙の人民日報(電子版)は同日、人民解放軍が台湾海峡で実弾演習を4月18日に実施すると伝えていた。中共海事局が演習実施海域を公表し、船舶の立ち入りを禁じた。中共海軍による台湾海峡での実弾演習は2015年9月以来、約2年半ぶりとみられる。
他方では、防衛省は4月20日夜に、太平洋上に展開している中共初の空母「遼寧」から「艦載戦闘機とみられる航空機が離着陸した」と発表。太平洋上で戦闘機の離着陸を確認したのは初。防衛省によると、4月20日午前11時頃、与那国島の南約350kmの公海上で東に進む「遼寧」から複数の機体が離陸し周辺を飛行した。防衛省は戦闘機「殲15」と推定。中共は「周辺海域で訓練する」と通報していた。ゆめゆめ気を許してはならない。

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京都大学は、「平和を脅かす軍事研究をしない」とする基本方針を決めて、ホームページで公表した。「軍事研究に当たるかどうか」については、学内に設置する委員会で判断するという。
その基本方針では、「研究活動は社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は行わない」と明示。京大は1967年に、「軍事機関から資金提供を受けることは望ましくない」と学内で申し合わせた。国は数年前から安全保障関連技術の研究に巨額資金を提供しており、「明文化した方針が必要である」と判断したという。
国内の科学者でつくる「日本学術会議」が昨年3月、軍事研究を否定する声明を出して、それに沿った対応を大学に求めていた。関西大や滋賀県立大、法政大などがすでに同様の方針や学長声明を発表している。

これではまるで、「戦時中に英語の使用を禁じた日本」のようではないか。あるいは、「戦争関連の単語を使うだけで右翼扱いしていた戦後の空想的なサヨク」であろうか。
「京大」とか「日本学術会議」だとか、日本で一番頭の良い人たちの組織のはずなのだが、なぜこのような「お粗末な結論」が出てくるのか、小生には理解できない。
「軍事技術の進歩」は、実は極めて大事なのである。「インターネット」、「パソコン」、「IC(集積回路)」、「光ファイバーケーブル」、「携帯電話」、「デジタルカメラ」、「腕時計」、「ティッシュペーパー」、或いは「缶詰」、「電子レンジ」、「GPS」、「ターボチャージャー」…など、「戦争で生まれた技術が現代の便利な生活の中に活かされているもの」は、いくつも存在している。
軍事技術は厳格な規格が定められているために、一般的な環境で開発されている技術や製品と比べ、高性能な技術や完成度が求められている。その究極は「核兵器」であり、こうした恐ろしい兵器を持ったがために、人類は大戦争からは解放されることとなったともいえる。

細かな軍事技術でも、それにより、却って人命が助かる可能性は高くなる。
たとえば、ミサイルや爆弾を、よりピンポイントで扱うことや、誤爆を防ぐシステムなどが可能になれば、犠牲になる民間人はより少なくて済むことになるだろう。無論、そうした攻撃をする必要のない世界になるのが一番良いのではあるが…。
北朝鮮との軍事衝突にしても、仮に、どうしてもそれが避け得ない国際状況となったとしたら(=どうしても北朝鮮が核技術を捨てない)、国境線のみで北朝鮮軍を食い止められる高度な軍事技術が必要となるだろう。
より低い技術は、ソウルを火の海にするのであり、だからこそ、クリントン政権の時代には、軍事オプションを取ることができず、北朝鮮のその後の核開発を許してしまった側面があるのだ。
無論、逆の側面もある。たとえば、北朝鮮は軍事技術が発達したからこそ、米国の脅威にまで育ってしまったわけである。そういった意味で「北朝鮮に限っては、軍事研究をしてもらっては困る」ということになる。

大事なことは、「軍事研究を放棄することではなく、研究の目的」なのだ。すなわち、北朝鮮のように「国民ではなくて国家指導層を守るための軍事研究は許されないが、そうした国から国を守るための軍事研究は必須」なのである。こんな当たり前のことが、なぜ、日本を代表する頭脳が理解できないのか、それが小生には理解できない。

「非常に頭の良い学者とは案外、視野が狭いのだろう」と感じる次第だ。

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防衛省は4月16日に、「イラク復興支援特別措置法」に基づいて2004~06年に派遣

された陸上自衛隊部隊の日報を公表した。陸自の活動は「非戦闘地域」に限定していた

が、派遣された南部「サマワ」の治安情勢について「戦闘が拡大」との記載があった。

小野寺五典防衛相は「イラク特措法に基づいて活動していた」と述べて、「法的な問題は

ない」との認識を示した。

 

防衛省が公開した日報は435日分で計1万49129ページ。2004~06年の派遣期間

の一部で、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などで保管が判明した分を公表した。

日報には イラク全土や陸自を派遣した「サマワ」の治安状況、復興支援活動に従事した

人員や活動報告が記されている。武器の保有状況や隊員の個人情報に関わる記述は、

黒塗りになっている。

戦闘が拡大」との記載があったのは2006年1月22日分である。「サマワで 英国軍の

パトロールに反感を持った地元民兵が射撃し始めた事に端を発した」と記載され、悪化

する治安情勢が報告されている。他にも複数「戦闘」との表現がある。

 

閑話休題。子供を叱り続けていると、次第に嘘をつくようになる・・・そうである。それは、

「防衛本能」のしからしむるところである。

「防衛省がイラク日報を隠し続けた」のも、恐らくは「世論から袋叩きにされないように、

身構えたからであろう」と、小生は推察する。これまた「防衛本能」というものであろうか。

「隠蔽」は確かに問題であるが、神経質すぎる世論もまた問題ではなかろうか。

 

イラクの復興支援のために、イラク特措法に基づいて「イラク南部のサマワ」に派遣され

た陸上自衛隊員は延5500人である。隊員は、医療指導や給水活動、学校や道路など

公共施設の整備に従事し、一発の銃弾を発射せず、当然一人も殺すことなく、また一人

の隊員もも欠けることなく任務を全うして帰国した。

勿論 安全には配慮していたが、紛争地域ではいつ戦闘に巻き込まれないとも限らない。

「危うきには近寄るな」が国内の世論であっても、「派遣先はイラクであるから、どこにい

ようと不測の事態は起きかねなかった」であろう。イラク特措法は、自衛隊の活動範囲を

「現に戦闘行為が行われていない地域(非戦闘地域)」だと規定していたのだが、当時も

治安状況が国会で議論となっていた。

案の定、英国軍のパトロールに不満を持った地元の民兵が射撃をし始めたのが引き金

となって「戦闘が拡大」という記述が日報に書き加えられた由。

戦闘拡大には国連軍すらも怯えて、いくつかの国の派遣部隊が担当守備地域から逃げ

出した」という報道もあり、「現地に踏みとどまった自衛隊の勇気に感心した」ことを小生

は思いだした。

その崇高な使命感すら、すっかり平和ボケした日本から見れば、「安全との秤」にかけら

れて非難されるのである。だから、「まかり間違っても、戦闘があったことなど知らせない

方が無難」という考え方も生まれるのだろう。

日本の常識は世界の非常識である」というのは、あながち嘘ではないようである。

 


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トランプ米大統領は4月13日、「シリアのアサド政権に対し、米軍が攻撃した」と発表した。

フランスと英国も参加して、アサド政権支配下の3か所の化学兵器関連施設を対象とした。

トランプ氏は、アサド政権の後ろ盾となるロシアを非難した。ロシアや、同国とともにアサド

政権を支援するイランとの対立が深まるのは必至だろう。

国防総省によると、攻撃は米東部時間午後9時ごろに始まった。対象は首都ダマスカスと

中部ホムス近郊にある化学兵器の研究開発センターや貯蔵・生産施設。ロイター通信に

よると、攻撃には巡航ミサイル「トマホーク」が使われた。アサド政権への攻撃は2017年

4月以来となる。

 

マティス米国防長官は、4月13日夜の記者会見で「前回よりも大規模な攻撃になった」と

強調し、前回の2倍の兵器を使用したと説明した。

米国政府は4月14日、「シリアのアサド政権による化学兵器攻撃で、サリンと塩素ガスが

使われた」との認識を示した。アサド政権が化学兵器を相次いで使う理由は「軍事面での

人員不足を補うためだ」と指摘。化学兵器の使用が止まらない場合には「さらなる行動を

する」と述べ、追加での軍事行動に踏み切る考えを示唆した。

国連安全保障理事会は、米・英・仏によるシリア攻撃を受けて4月14日に、緊急会合を

開催した。アサド政権を支援するロシアが提出をした攻撃非難決議案を採決したものの、

賛成はロシアと中国、ボリビアの3カ国だけで否決された。

 

「化学兵器の使用は許されない」という欧米を中心に攻撃を容認する機運が鮮明となった。

アサド大統領は4月15日、ダマスカスを訪れたロシア与党議員と会談して、「両国は国家

主権の尊重に基づく国際法を守るため同じ戦いをしている」と述べ、ロシアとの協力を強

化する意向を示した。米英仏による攻撃を「侵略行為」と改めて批判したという。

これに先立ち、トランプ米大統領は4月14日に、マクロン仏大統領やメイ英首相と、シリア

情勢に関してそれぞれ電話で協議した。

マクロン氏とは、「共同作戦が成功し、アサド政権によるさらなる化学兵器攻撃を防ぐには

必要だった」との認識で一致。過激派組織「イスラム国(IS)」の壊滅のため、シリア安定に

向けた多国間での努力をさらに進めていく必要性を議論した。

トランプ氏は、メイ氏にシリアからの化学兵器の排除に向けた支援に謝意を伝えた。両首

脳も「空爆が必要だった」との考えで一致した。

 

これほど惨劇が続くとは誰が予想したろう。発端は7年前、中東の民主化運動「アラブの

春」が波及した反政府デモだ。アサド政権の武力弾圧に反体制派が蜂起し、シリア内戦

は広がった。ところが、その頃日本では東日本大震災に目を奪われて関心が薄かった。

混乱に乗じて台頭した過激派組織「イスラム国(IS)」が不幸に輪を掛けた。IS衰退後も、

政権軍・反体制派・クルド人の3勢力が争う。これを米ロや周辺国が応援し混迷を深めた。

東西文明が交差する「世界遺産の宝庫」は、今や見るも無残な状況だ

人口の約半数1千万人超が難民となり、死者は40万人以上とされる。痛ましいのは子ど

もたちだ。トルコの海岸に遺体で漂着した難民の幼児の写真が世界中に衝撃を与えた。

昨秋、東グータ地区を包囲した政府軍の砲撃で母と左目を失った乳児の写真も、住民の

嘆きが伝わってきた。

米・英・仏が踏み切った政権側へのミサイル攻撃は、劣勢となった反体制派の拠点である

「東グータ」地区に対して「非人道的な化学兵器を使った」との理由である。しかし、これが

解決に繋がるのだろうか。トランプ米大統領は「シリアから手を引く」と言いながら、強硬策

を指示している。

 

場当たり的な対応では、アサド政権からも「生半可だ」と見透かされよう。政権の後ろ盾で

あるロシアを巻き込み、本気で取り組む気はあるのか。「今世紀最悪の人道危機」といわ

れるシリア内戦だ。国内外へのパフォーマンスで終わるとすれば、危機を高めただけだ。

トランプ氏の責任はまことに重大である。 

 


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小生が気になる新聞の一つである石垣の「八重山日報」紙;4月9日のコラム;「金波銀波」

では、「公文書改竄隠蔽問題」を取り上げているので、一部加筆の上で引用、紹介する。

財務省や防衛省の公文書をめぐって、改竄や隠蔽が指摘される問題が相次いでいる。

能力とモラルが日本一高い組織のはずだった官僚機構の不祥事は、「メイド・イン・ジャ

パン」の信頼性をも根底から揺るがす残念な事態だ。

簡単に言ってしまえば「自らの責任逃れのためにウソをついていた」という問題なのだが、

大小の差こそあれ、こんなことは一般の民間企業でも日常茶飯事。

関わった人間がとことん正直にすべてを明かして、関与の度合いに応じてきちんと責任を

取ることでしか、こうした問題は解決しない。どこかにウソが残り、誰かが責任逃れをした

まま幕引きすれば、必ず再発の芽を残すことになる。

最悪なのは、「問題が闇から闇へ葬られるパターン」である。トラブルを覆い隠せば、穏や

かで何事もない日常がまた始まる。しかし、行き着く先は救いようもない破局だ。逆に考え

れば、問題が発覚したということは、どこかでまだ自浄作用が働いていることを示す。

まともな社会人であれば、スッキリ楽しく過ごせる一日などほとんどない。胃が痛くなるよ

うな毎日の連続が普通だ。一国の政治であれ一個人の仕事であれ、試されているのは

対処力である。臆せず正しく対処すれば、トラブルは改善や前進へのシグナルにもなる。 

 


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①【米・英・仏;シリア攻撃~化学兵器施設を対象】

トランプ米大統領は4月13日、「シリアのアサド政権に対して米軍が攻撃した」と発表

した。フランスと英国も参加し、アサド政権の3か所の化学兵器関連施設を対象とした。

トランプ氏はアサド政権の後ろ盾となるロシアを非難した。ロシアや、同国とともにアサ

ド政権を支援するイランとの対立が深まるのは必至だ。

 

②【財務省;森友ごみ撤去巡り、口裏合わせ認める】

財務省の太田充理財局長は4月9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」

への国有地売却を巡り、2017年2月に理財局職員が森友学園に口裏合わせを要請

した事実を認めた。太田氏は約8億円の値引きの根拠になったごみ撤去費用に関して

「森友学園の弁護士に『相当かかった気がする、といった言い方をしてはどうか』と話し

た」と明かし、虚偽の説明を求めていたと陳謝した。

 

③【フェイスブックCEO;情報流出・偽ニュース巡り証言 し「私の過ち」と米議会で謝罪】

米国「フェイスブック」の「マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)」は4月10日に

偽ニュースの蔓延や個人情報の不正流出問題に絡んで、米上院の委員会で証言した。

スーツにネクタイ姿で臨んだ同氏は冒頭で「サイトの悪用について十分な手を打てていな

かった」と説明。そのうえで「私の過ちだ。申し訳ない」と謝罪した。

 

④【トランプ米大統領;TPP復帰検討を指示~通商代表らに】

トランプ米大統領は4月12日、米議会議員らとの会合にて、米国が昨年離脱を表明した

「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」への復帰を検討するよう、「通商代表部(UST

R)のライトハイザー代表」と「クドロー国家経済会議(NEC)委員長」に対して指示した。

同席した議員が明らかにした。トランプ氏は今年1月、スイス・ダボスの国際会議に際し

て、TPP復帰を検討する意向を表明。ウォルターズ大統領副報道官は今月12日の声

明で、大統領は1月と同様の趣旨で「より有利な協定が交渉できるのかどうか、見直す

よう政権幹部に指示した」とした。日本政府は、「日米両国の通商のあり方を議論する

新たな対話の枠組み」を提案する方針だ。安倍晋三首相が、4月17日~18日に米国

で開く「トランプ大統領との日米首脳会談」で言及する見通しだ。トランプ氏が、米通商

代表部(USTR)に検討を指示した「米国の環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰」

の呼び水にする狙いがある。

 

⑤【黒田日銀;2期目スタート~「物価2%」固持、緩和継続ゆがみ増大】

日銀の黒田東彦総裁は4月9日、再任後初めての記者会見を開いた。前年比2%上昇

の物価安定目標を堅持する考えを強調し、金融緩和を縮小する出口戦略は「物価目標

の実現にはなお距離があり、検討する局面にはない」と明言した。長引く低金利は財政

の規律を緩め、金融機関の収益を圧迫する。緩和がもたらすゆがみを前に 次の5年も

難しい政策運営を迫られる。

 

⑥【大分県中津市で山崩れ~6人不明】

4月11日午前3時50分頃、大分県中津市耶馬渓町金吉で住宅の裏山が 幅約200m、

高さ約100mにわたって崩落し、4棟が土砂に巻き込まれた。橋本アヤ子さんら3棟の

6人と連絡が取れていない。県警や消防は計約200人を派遣し、捜索している。県から

災害派遣要請を受けた自衛隊も現場に到着し、作業を始めた。

 

⑦【シリアの国連調査否決;化学兵器疑惑、米・ロ;拒否権の応酬】

国連安全保障理事会は10日、シリアのダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、

独立調査機関の新設を求める米国の決議案を否決した。ロシアが拒否権を行使した。

シリアのアサド政権を支えるロシアも同様の決議案を提出したが、独立性に疑問がある

として英・米・仏など7か国が反対して否決した。欧米とロシアが鋭く対立し、化学兵器

使用の実態を明かす国連調査の道は断たれた。

 

⑧【習近平主席;南支那海で閲兵式~過去最大規模で米国を牽制か】

中国国営中央TVによると、習近平国家主席は4月12日、南支那海の洋上で大規模な

閲兵式を実施した。中国初の空母;「遼寧」のほか1万人以上の兵士が参加するなど、

1949年の建国以来最大規模としている。軍事拠点化をめぐり米国と対立する南支那

海での閲兵は、貿易政策等で 「対中強硬姿勢を強める米国を牽制する示威行為」との

見方がある。

 

⑨【ハンガリー議会選;与党圧勝~オルバン首相再選へ】

ハンガリーで4月8日投開票された議会選挙(一院制、定数;199)で与党が勝利して、

オルバン首相の再選が確実になった。選挙管理委員会によると、与党が「憲法改正に

必要な3分の2をわずかに上回る1333議席を獲得する」見通しだ。難民の受け入れを

拒否し、メディアや司法を抑えつける強権的な政治を進めてきたオルバン氏の再選は

欧州の分断を深めかねない。

 

⑩【中共;習近平主席;貿易摩擦で譲歩も~騙しのカードか】

習近平主席は4月10日に海南省で講演し、中共国内での外資の活動を自由化して、

市場開放する姿勢を示した。証券業や保険業、自動車製造業などの場合と限定して

いるが、合弁会社で外資の過半数出資を認める。習近平主席は自動車などの関税を

下げて輸入を拡大するとも語り、市場開放策を打ち出したとみられている。また中国

人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は4月11日に、金融市場の開放策を2018年6月

末に実施する方針を明らかにした。外資が証券や生命保険を営む場合、中国企業と

合弁会社をつくる必要があり、外資の出資比率は50%以下に制限されるが、6月末

に最高51%まで引き上げる。3年後には全額出資を認めるという。習近平は知的財

産の保護強化と輸入拡大も掲げたが、米国はこれらが実行されるか慎重に見極める

としている。

 

⑪【シリア政権軍;化学兵器使用か~トランプ氏報復示】

シリア内戦を分析する在英の民間団体「シリア人権監視団」によると、アサド政権軍

は4月6~8日に、反体制派組織;「イスラム軍」が拠点を置く首都ダマスカス郊外の

「東ゴータ」を攻撃し、住民ら90人以上が死亡し由。アサド政権側は否定をするが、

負傷者を救護する民間団体「シリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメッツ)」は、4月7日

の攻撃で、塩素ガスとみられる物質を積んだたる爆弾が「東ゴータのドゥーマ地区」

に投下され、40人以上が死亡したと伝えた。アサド政権が化学兵器を再び使用した

疑いが強まった。東ゴータ地区は反体制派の制圧を狙うアサド政権軍の攻撃を受け

ていた。トランプ米大統領は、アサド政権への武力行使を強く示唆している。

 

⑫【2月の経常黒字;2兆760億円】

財務省が4月9日発表した「2月の国際収支統計(速報)」によると、日本と海外との

モノやサービスの取引や投資収益状況を示す「経常収支」は2兆760億円の黒字

であった。黒字は44か月連続だが、黒字幅は 輸入額の伸びが、輸出額の伸びを

大きく上回ったことから前年同月よりも8345億円(28.7%)減った。モノの輸出額

から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額は82・5%減の1887億円であった。

中国の春節(旧正月)が2月中旬にずれ込み、輸出が伸び悩む一方、中国企業など

が長期休暇に入る前の輸入が大幅に増えた。

 

⑬【レアアース;南鳥島周辺に数百年分~1600万トン超】

早稲田大学の高谷雄太郎講師及び東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、

日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の海底下にあるレアアース(希土類)の

資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明ら

かにした。詳細な資源量が分かったのは初めてだ。レアアースを効率よく回収する

技術も確立したという。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。中華人民共和

国(中共)にかすめ取られないようにしっかりと貴重な資源を守っていただきたい。

 

⑭【日中経済対話;今月再開に~王毅氏来日の4月中旬に実施案~7年半ぶり】

日中両政府は 貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級;「ハイレベル経済対話」

を4月に再開する方向で調整に入った。中国の国務委員に昇格した王毅外相が4月

15日を軸に来日を検討しており、それに合わせて実施する案が有力だ。もしも実現

すれば2010年8月の北京以来、約7年半ぶりとなる。今年が「日中平和友好条約;

締結40周年」に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を深化させる。日中関係改善

はホンモノだろうか?

 

⑮【敵はLINEだけにあらず~携帯3社の活路はどこに】

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が共通のメッセージサービス

に乗り出す。ショートメッセージサービス(SMS)の需要を奪ったLINEに対抗して、

LINEが弱いビジネス分野での需要獲得を狙うという。ただ、ビジネス分野でも、米

国の「スラック・テクノロジーズ」が展開をする「スラック」のような有力なサービスが

存在する。「レッドオーシャン」(激戦市場)の中で3社は戦えるのだろうか。

 

※【南太平洋;バヌアツに中国軍事拠点か~太平洋で初の海外基地】

豪有力紙「シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)」は4月10日までに「中華人民

共和国(中共)が 南太平洋の島国;「バヌアツ」に軍事拠点を建設する事前協議を

開始した」と伝えた。沿岸から2千kmに満たない「バヌアツ」が中共軍の影響下に

組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、

同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。実現すれば、中国人

民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで2か所目で、太平洋では初めての

海外基地となる。

 

※【楽天;総務省から携帯電話事業へ参入認可~「第4極」の登場で競争時代に】

楽天が「第4の携帯電話事業会社」としてサービスを始めることが決まった。寡占

が続く携帯市場では、大手3社が新たな成長策として金融などと通信を組み合わ

せたサービスを始めており、「電子商取引(EC)」を本業とする楽天の「逆参入」に

各社は身構える。大手よりも 3割ほど安い格安並みのプランを提供する予定で、

料金を巡る競争も活発になりそう。「楽天ケータイ」と「携帯大手3社」のSMS進化

の勝算は如何。楽天の参入でいったい何が起きるのだろうか。

 

※【データ解析人材~不足解消のカギは自動化に】

データ分析の専門家「データサイエンティスト」の不足が深刻になっている。国内の

求人は1年間で6倍近くになったほか、米国では新卒の学生に3千万円程の年収

を提示する事例もでているという。データの増加やその活用に人材供給が追いつ

いていないことが原因となっており、人材育成に加えて業務効率を高める必要性

が高まっている。

 

※【脱獄目的でブラジル刑務所に武装集団~銃撃戦21人死亡】

ブラジル北部ベレン近郊の刑務所で4月10日、囚人を脱獄させようとした武装集

団と当局との間で銃撃戦が発生。刑務官1人を含む少なくとも21人が死亡と地元

メディアが報じた。武装集団は刑務所の壁を爆破して侵入。囚人らも武器を持って

いたという。ブラジルの刑務所は環境が劣悪さで脱獄や暴動が相次いでいる。

 

※【「信頼関係薄れ」ハリル氏解任~後任に西野朗氏】

日本サッカー協会は4月9日に、「ワールドカップ(W杯)ロシア大会(6月開幕)」に

出場する日本代表;「ハリルホジッチ監督(65歳)を解任した」と発表した。解任は

4月7日付。後任は、「西野朗あきら;日本サッカー協会技術委員長(63歳)」だ。

6大会連続6度目のW杯出場となる日本が、開催年に入って監督交代に踏み切る

のは初めて。西野氏は、1996年アトランタ五輪にて日本代表を率いてブラジルを

破り、J1では「柏レイソル」や「ガンバ大阪」などの監督を務めた。

 

※【「台湾独立へ住民投票を」~李登輝元総統ら新組織;統一狙う中共に危機感】

台湾で4月7日、台湾独立の住民投票の実施をめざす政党・政治団体が連盟を発

足させた。統一を目指す中国の圧力が強まる中、危機感が独立派の背中を押して

いる。台湾は中台の現状維持を望む声が主流。穏健派;蔡英文総統も独立論とは

距離を置くが、中台の対立に影を落とす可能性もある。

 

※【老父の百か日法要を営んで】

小生の老父;杉本晴雄が1月7日に亡くなってから早くも百か日が経過し、4月14

日に自宅にて、親族が参加して、執り行われた。その後印田墓地へ移動して、「杉

本家の墓」の「お性根抜き法要」を執り行っていただいた。これは、「お墓」に亡父;

晴雄の納骨を行う準備のために、「お墓を改葬するために墓碑銘を刻んでいただ

くために、お墓に宿っている魂をお坊さまに抜いてもらう仏教の儀式」である。全て

の行事が終了した後に、葬儀社に連絡して「杉本家のお墓への墓碑銘の記入」の

作業を依頼して、本日のセレモニーは終了した。一方で、遺言執行業務は淡々と

進んでいることを家族である法定相続人に対しても報告した。

 


テーマ:

南・北朝鮮、米国と北朝鮮の首脳会談の準備が進む中で、「日朝首脳会談」の可能性が

取りざたされるようになった昨今である。北朝鮮との対話ムードが広がる中、「日本だけ

取り残される」との論調も目立つようだ。

だが、日本が日朝会談に前のめりになれば、「北朝鮮に足元を見られる」だけであろう。

安倍首相は「会うだけでは全く意味がない」としている。これは尤もであると小生も感じる。

目的は、「核兵器・弾道ミサイルと拉致問題の包括的な解決」でなければならない。

北朝鮮は去る2014年に、拉致被害者の再調査を約束したが、その後は、一方的に中止

してしまった。不誠実な対応は許し難い。政府は綿密な戦略に基づいて、北朝鮮に譲歩を

促すべきであろう。

安倍首相は訪米して、4月17~18日にトランプ大統領と首脳会談を行う予定だ。「米・朝

首脳会談」を巡っては、「北朝鮮が非核化を受け入れる代わりに 米国が在韓米軍の削減

や撤退に応じる」との見方もある。

「譲歩をちらつかせては見返りを得て、その後に合意を反故にする」手法とは、北朝鮮の

常套手段である。いたずらに地域を不安定化させるような合意で、後悔することはあって

はなるまい。

安倍首相は大統領との個人的な信頼関係を生かして、日本の立場をしっかり訴えなけれ

ばならないだろう。日本は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」に限らず、「日本を射程に収め

る中・短距離ミサイル(ノドン・テポドンなど)」の廃棄も目指す必要がある。

 

日朝の情勢は、決して楽観はできないのである。2002(平成14)年の小泉純一郎首相

訪朝の際に、北朝鮮と事前交渉を行った当時の外務省アジア大洋州局長;田中均氏は、

著書『外交の力』の中で、「『ミスターX』とされた相手と、『必ず公の合意を作る』、『非公式

にいろいろな解決方法を探求していく』ことなどで一致していた」と明らかにしている。また

「強硬な米国というカードがなければ妥協は引き出せなかった」とも記している。米国は、

北朝鮮をイラク、イランと並び、「悪の枢軸」と批判していた。

田中均氏は、のちに「秘密交渉をした」などと批判されたが、「安倍内閣に、こうしたパイプ

があるのかどうか」が、小生は不安に感じている。

 

「拉致被害者の家族会」は、北朝鮮情勢の変化を全被害者の帰国につなげるように求め

ている。政府は日本外交の総力を挙げて取り組む必要があるだろう。

 


テーマ:

小生も正会員である公益財団法人「国基研:国家基本問題研究所」の「今週の直言」に、

国基研企画委員で東京国際大学教授の大岩雄次郎氏が、去る4月9日付けで以下の

論文を掲載されたので、一部で加筆の上で、今回のブログにて紹介する。

 

米国と中華人民共和国(中共)との貿易摩擦は、双方の「世界貿易機関(WTO)」への提

訴に発展し、既に株式市場を徒らに混乱させ、世界経済不安定のリスクを高めている。

「トランプ政権の米国第一主義」が、世界各国の保護主義や内向き志向を助長する中で、

その流れを押し戻して、自由で公正な通商ルールを世界に広げるには、WTOを再活性化

することが不可欠である。日本のリーダーシップが問われる。

  
●中共の知財権侵害を許すな

米政府が幅広い輸入関税を課せば、米国で原材料コストを増加させ、企業の国際競争力

を弱めるだけでなく、物価を上昇させ、個人消費の抑制要因になる。さらに、相手国の報

復措置を招き、国際貿易を縮小させる。その結果、米国経済も縮小のリスクを負うのだ。

それにもかかわらず、米政府は一歩も引かない姿勢を見せている。

しかし同時に、米政府は、まだWTO提訴後の第一段階の協議段階にあることを強調する。

今年11月の中間選挙を見据えて、輸入関税を貿易交渉の材料にして相手の譲歩を引き

出すことで、実績作りをしようとの意図が透けて見える。但し、この瀬戸際外交の思惑が

外れた時の代償は計り知れないほど大きい。

「WTO」を軽視し、国際協議よりも国内法を優先するトランプ政権に、日本は是々非々の

対応をすることが求められる。日本への輸入制限に対してはWTO違反で提訴すべきだ。

また、米政府が中共の知的財産権侵害をWTOに提訴したことに関連して、4月5日には、

「日本と欧州連合(EU)は第三者としてWTOの紛争解決手続きに参加する」との意向を

示した。しかし、海外企業に技術移転を迫る中共の産業政策への対応は先進国共通の

課題であり、日本も「中国のこの知的財産権侵害をWTOに独自に提訴すること」を検討

すべきである。

●米の行動是正は同盟国の責務

「WTO」の現行体制に多くの問題があることは明らかだ。米通商代表部のライトハイザー

代表は中共を念頭に「途上国を自称し、例外規定を享受している」と批判しており、WTO

ルールに従っても、中共などの不公正な貿易慣行が容易には改まらない現実がある。

米国が改革の必要性を主張することは当然であるが、紛争解決手続きの控訴審に当た

る上級委員会の選出に反対し、実質的に機能不全に追い込むような行為は容認すべき

でないであろう。164の国と地域が加盟して、紛争解決制度を備えるWTOの存在意義は

大きい。この認識を共有し、WTO体制を強化することが肝要である。

日本は「WTOとの共同声明(2017年5月22日)」で、自由貿易の旗手たることを約して

いる。今月の日米首脳会談では、「米国がWTOに背を向けない」よう粘り強く働きかける

べきである。経済問題だけでなく、北朝鮮の非核化や拉致問題も含めて、自由で公正な

国際ルールに基づく一貫性のある主張をすることが、多くの国の支持を増やし、日本の

発言力を高める。米国の行動を正す気概が同盟国;日本に求められる。

 

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