尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

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イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表した。

シンガポールの大学がトップに立った一方で、このランキングで、3年連続で

トップだった東京大学は7位に転落した。

英国の教育専門誌;「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や

論文の引用回数など13指標を基にアジアの大学ランキングを発表している。

去る6月21日発表されたことしのランキングでは、去年まで3年連続でトップ

だった東京大学が7位に転落した。東京大学は「教育の質では全体の1位」

だったものの、「学生と教員の国際性では70位」となって、順位を押し下げた

要因になったようである。

日本の大学では京都大学が去年の9位から11位に、東北大学も去年の19

位から23位に後退して、上位100位以内の大学は去年より5校も減少して、

14校となった。



一方で、トップはシンガポール国立大学、2位は 同じシンガポールの南洋理

工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位100校以内に日本

を上回る22校が入った。

これについて、英国の教育専門誌は 「シンガポールや中国の政府が大学に

潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し、日本では20年間に

わたって大学が資金の制約を受けており、世界の大学との競争や国際化の

ための支援が少ない」と指摘している。

この教育専門誌が去年に発表した世界の大学ランキングでも、東京大学は

シンガポールと中国の大学に抜かれ、アジアのトップから転落していた。

国家をその経済状態で格付けする商売がある一方で、商売ではないものの

大学の格付けもあって、その2016年のランキングでは、それまでアジアの

大学中で3年連続でトップだった東京大学が7位に転落した。

これは、いったいどいうことだろうか。このランキングを発表した「タイムズ・

ハイヤー・エデュケーション」というのは、英国紙「タイムズ」が毎年秋に発行

している高等教育情報誌であり、3年前から調査結果をランキング形式にて

発表している。

「アジアトップの座を3年続け 守ってきた東京大学がここにきて7位になった

のはどういう理由なのか」と気になったのは、日本人そのものを格付けされ

たような気分になるからだろうか。

評価の基準とは 「教育の質・学習環境」、「生徒と教員の国際性」、「論文の

被引用数」など13項目で、22か国の大学を対象に調査し、上位200大学

を決定した。

その結果、アジアで1位になったのは「シンガポール国立大学」、2位はシン

ガポールの「南洋工科大学」と「北京大学」で、4位以下6位までは「香港大

学」、「清華大学」、「香港科技大学」と中国が占めて、7位に「東京大学」が

やっと滑り込んだ。8位は「浦項工科大学」、9位は「ソウル大学」、10位は

「韓国科学技術院(KAIST)」である。

日本では、京都大学が11位、東北大学が23位、東京工業大学が24位、

大阪大学が30位、名古屋大学が34位、つくば大学が46位、九州大学が

48位、北海道大学が49位というのが50位以内である。

ちなみに100位までに入った国内の大学は14校のみであり、昨年よりも

5校も減った。だが、国内の学力低下とは、即結びつかないであろう。

しかし、発表をする以上は、その根拠はあるのだろうから 一概には否定も

できまい。あとは「ノーベル賞の数」で勝負するしかないのかも…。

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東京都議会は6月24日に、「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックへ

の都議団派遣を中止する」と発表した。都議;27人が当初予算で約6200

円ををかけて視察する計画だったが、大会期間中の宿泊費の高騰などで、

予算を大幅に上回る見通しとなった。議会運営委員会の理事会を持ち回りで

開いて決定したという。


川井重勇議長は会見で、「諸経費の高騰などの事情に鑑み、派遣は不適切

と判断した」と説明した。川井議長によると 2020年東京大会の組織委員会

から都議会に派遣要請があったという。都議会は舛添要一前知事の海外へ

の高額出張を追及。多額の予算を費やしての派遣が都民の反発を招きかね

ないことも中止の理由とみられる。

都議会各会派は今後、自費での視察を検討する。自民党は6月24日、「リオ

大会は運営を実地で学ぶことができる最後の機会」として、自費での調査団

を独自に派遣することを明らかにした。



東京都議会は先日、予定されていた「リオデジャネイロ~オリンピック・パラリ

ンピック」への都議会議員団視察を中止すると発表した。舛添要一前都知事

の高額な海外出張を激しく批判してきた手前、「前轍は踏むまい」と判断した

ようだが、「必要があるための視察であったなら 中止することはおかしい」と

小生は思うのである。つまり、「必要がなかった」ということを、問わず語りに

語ったことになる。



視察は、オリンピック及びパラリンピックの各開会式・閉会式を4回に分けて、

延べ20人が参加する予定であったが、参加希望者が27人に増えたうえに、

宿泊費の高騰なども加えて、当初予算の6200万円を大幅に上回る見通し

となり、しかも時期が時期だけに、都民の反発を招くことは避けられないこと

から、「自粛」に追い込またようである。

それでも、自民党は「都議が自費参加する独自の調査団を派遣する」ことを

決めたのは、「調査の必要があるからこその計画だった」という根拠を 首尾

一貫させるためだろうか。「その意気や良し」というところだが、そもそも都議

には「月に60万円(年間720万円)もの政務活動費」が支払われているので

あるから それを使って自腹で視察すればよいのに、さらに公費に頼るという

のは「せこい」といわれても仕方あるまい。

東京都にとっては、東京が主会場になる「2020年の東京オリンピック・パラ

リンピック」運営を大成功させるには、「リオの視察も大事な仕事」だろうが、

「実務に当たるのは都議会ではない」のである。だからこそ、「視察は必要最

小限の人数で事足りる」筈ではないのか。

「税金の無駄遣いは、『たかり根性』から発生する」ものであって、「なんでも

公費で…」という悪弊をそろそろ政治の世界から 一掃する時が来ているの

ではなかろうか。

舛添さんは、その意味では「最高の反面教師」であったのかもしれない。

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「英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非」を問う国民投票は、6月24日に

開票の結果、離脱支持が全体の過半数の51.9%を占め、離脱が決まった。

残留を訴えてきたキャメロン首相は この日に辞任を表明した。EU加盟国の

離脱は初めてで、統合と拡大を進めてきた欧州は大きな試練に直面する。

英国と「EU」の新しい関係の行方は 混沌としており、世界の政治・経済に、

新たなリスクとなるであろう。英国選挙管理委員会は、全382地区の集計を

終えて最終結果を発表した。離脱支持は1741万票(51.9%)、残留支持は

1614万票(48.1%)で120万票以上の差がついた。登録有権者数4649

万人に対して投票率は72.2%だった。英国民投票、まさかの「離脱」決定を

小生は漠然とした不安とともにBBCのTV中継を見ていた。



「欧州連合(EU)への残留」か、それとも「離脱」かの是非を問う国民投票に

英国民がどのような判断を下すのかを、小生はおおいに注目をしていたが、

「おそらくは残留だろう…」という予想は見事に外れてしまった。小生も「経済

的な観点」だけ見ていたからだろう。だが、「ジョンブル(典型的英国人)魂」

は、「~らしく生きる」という道を選んだようである。

6月23日に行われた国民投票は、即日開票されて、日本時間の6月24日

の昼頃には「51.9%対48.1%」の僅差で、「離脱派の勝利」が決まった。

この問題は 日本側から見ると、まさに「対岸の火事」であって、「もしも離脱

すれば、日本からの進出企業にとっては大きな打撃になる」という側面しか

インプットされていなかった小生も、「第三者的な見方」から一歩も出ていな

かったのである。

金融関係者や経済に強い友人などに訪ねたところ、「離脱などあり得ない」

と否定をしていたので、残留を訴えてきたキャメロン首相はじめ政財界とも

に残留派が大多数な引用であると感じていたこともあって 「収まるところに

収まるだろう」とみていたのもむべなるかな…である。だが、「意外や意外」

という結果であった。

離脱派の勝利の原因は、「EUに対する不満」が最大のようである。「EU加

盟で英国は豊かになった」という英国政府はじめ財界などの主張の一面は

そうではあっても、その大半は「裕福なエリートらにもたらされている」という

大きな格差感が底に流れているようである。

そして、「全てが『EUの思うがまま』に従わなければならない」という不満が

積もり積もってきており、遂には爆発したのだろうか?

つまり、「英国民は、自分の思ったままに行動できることの大切さ」を求めた

であろうか…。

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小生も正会員である公益財団法人「国基研:国家基本問題研究所」の「今週

の直言」に、国基研事務局長の黒澤聖二氏が、去る6月20日付けで 以下の

論文を掲載されたので、今回のブログにて紹介する。

去る6月15日に、中華人民共和国(中共)軍艦が鹿児島県口永良部島周辺

のわが国領海(トカラ海峡)内を通航した。ここは領海で覆われた海域であり、

そこを中共海軍「ドンディアオ級情報収集艦」が南東方向へ抜けたのである。



海上自衛隊の「P-3C」哨戒機が発見・追尾して、警告したにもかかわらず、

情報収集艦は約2時間半にわたり領海内を通航した。つい6月9日に、尖閣

諸島の領海外側の「接続水域」を中共海軍のフリゲート艦が航行した矢先の

出来事である。


ここで 「国連海洋法条約の通航制度」を整理してみたい。通航をする海域が

公海であれば、船舶は「公海自由の原則に基づく『航行の自由』を享受してお

り(第87条)、それが沿岸国の領海であれば『無害通航(第17条)』 あるいは

『通過通航(第38条)』の制度が適用され得る」のだ。

無害通航」は、航行の形態が継続的かつ迅速で無害(平和・秩序・安全を害

しないこと)であれば認められている。通過通航は、国際航行に使用されてい

る海峡(国際海峡)で、領海で覆われた部分に発生する権利であって それが

通常の航行形態であれば認められる。


平たく言えば、「
無害通航」では、他国の領海内であるから軍事演習や情報

活動(第19条第2項)が禁止され、通過通航では領海内であっても艦載ヘリ

コプターは飛行できるし、潜水艦は潜航してもよい。


中共;国防省は、情報収集艦のトカラ海峡通航について、「中共軍艦の領海

通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」との談話

を発表した。国防省は「領海内の無害通航」を念頭に置いているように小生に

は受け取れる。だが、「今回のような情報収集艦の迅速でない通航が第19条

第21に違反せず、全く無害だ」という合理的な説明は、中共側から行われて

いないのである。




一方で、中共の外務省報道官は 「この海峡は国際航行に使用され、各国の

艦船には通航権があり、事前の通知や許可は必要がない」と述べた。これは

「国際海峡の通過通航」を想定していると読める。ところが、現在、わが国の

国際海峡(宗谷、津軽、対馬東、対馬西、大隅の5海峡)は 領海幅を抑えて

中央に公海部分を残したため「通過通航の制度は適用されていない」のだ。

また、外国が通過通航の制度の適用を主張できる海峡の存在を、わが国は

認めていない。


従って、いずれにしても中共側の一方的な説明には大きな疑問が残る。
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米大リーグ;「マーリンズ」のイチロー外野手(42歳)が去る6月15日に、「パド

レス」戦で2安打を放って、往年の名選手「ピート・ローズ」氏が持つ「大リーグ

記録」を上回った。久しぶりに胸のすくニュースである。



日米通算の4257本。ローズ氏は イチロー選手の「日米通算」記録を必ずしも

快くは思っていないそうだが、TVである解説者がこう言っていた。「逆にローズ

が野球人生の半分を日本でやっていたら、あんな記録は出せなかったよ!」と。

新記録達成を前に、「足踏み」することはあまりなかったようにも見える。ただ、

繊細な性格といい、「WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)」では打てない

状態が続いたときは、胃を痛めたこともあったという。

「子供の頃から人に笑われてきた事を常に達成してきているという自負はある」

と、記録達成後の記者会見で話した。小学生のときに「プロ野球選手になる」と

笑われて、渡米の際には「首位打者に…」と宣言して笑われた。そんな悔しさを

すべて努力ではねのけた。

だから、「50歳まで現役?」と聞かれてこう断言した。「常に人に笑われてきた

悔しい歴史が僕の中にはあるので、これからもそれをクリアしていきたい…」と

いう思いはもちろんあるそうだ。


このところ、舛添要一都知事の「みみっちい」カネ遣いの話ばかりを聞かされて

いて些かうんざりだった。

王貞治さんに続いて2人目の「世界記録」の報には、多くが快哉を叫んだろう。

やはり、「日本の野球選手;イチローは凄い」と小生は感じる。

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今週は、多くの企業で株主総会が開催されて、「シャープ」、「三菱自動車」や

「ソフトバンク」、「セコム」などの株主総会では、企業統治やコンプライアンス

などの問題で話題を呼んだ企業の内情が 総会を通じて聞こえてきた一週間

でもあった。株主総会開催のピークを迎える来週に向けて、「株主と企業との

攻防」が激しくなるのかも知れない。

そんな時期に、丸紅会長の朝田照男氏による「経営の要諦」と題された日経

新聞の去る6月20日付け夕刊一面コラム;「明日への話題」に、小生の目が

留まったので、一部加筆訂正の上で引用して紹介する。



経営者のミッションとは「持続的成長を通じて企業価値を高め、全てのステー

クホルダーに報いることだ」と私は思っている。それでは 会社が発展・成長し

繁栄する為に必要なこととは何だろうか。 風通しの良い組織の下に、如何に

多くの社員がモチベーションを高めて 自由闊達にやる気をもって行動するか

ではないだろうか。

経営とは実践であって理論ではない」のである。ブレない判断力、勇気ある

決断力、スピード感のある行動力、そして何と言っても「新たな視点を切り開

き、同時に困難を克服する情熱と執念なくしては成り立たない」のである。

その為にも、従業員とのコミュニケーションを高めて、如何に聞き上手になる

が大事だ。

リーダーが一方的に話すと現場のモチベーションは低下する上に、真の情報

を取り損なう。「君達の夢は、その夢の実現の為の秘策は、具体的に手中に

あるプロジェクトは?・・・」と問いかけながら、提案が相当ハードルの高いプロ

ジェクトであってもまずは「Yes」から入る。仮に 実現に至らなくても、スタート

から「No」で検討もしなければ、二度と現場からは斬新なアイデアは上がって

こなくなる。

悲観論者は他者を遠ざける」という。前向き思考で対応すれば 一度ダメでも

必ず現場は再チャレンジしてくる。

会社の繁栄とは、如何に多くのキラキラと輝く社員と、会社をより良くしたいと

いう思いを共有するかだ。勿論(もちろん)、従業員を動かすには社長の強い

リーダーシップが必要だ。

しかし、組織が大きくなればなるほど、社長一人だけでは組織は動かない。

岩手県出身で、医師で政治家の後藤新平の言葉に、「金を残すは下、事業を

残すは中、人を残すは上」とある。「経営の要諦は人」だ。

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「国の発展」とはいったい何だろうか。国を発展させる要因は実に様々だろう。

小生は最近、改めて次の3要因に注目している。

①第一に地政学要因である。国は、どこも固有の条件の上に成り立っている。

内陸国か 海洋国か。隣国の侵略や影響等を受けやすい地形か否か。農業が

発達して経済が発展する初期段階で資本蓄積に有利な地理的条件をもつか。

要因は様々だ。そしてそれらが国の発展力だけでなく、国民性にも影響を及ぼ

す基盤になる。

②第二に人口動態である。最近は、アジアの新興国でも少子高齢化が問題に

なりつつある。人口動態は、ある程度正確に将来を見通せるので それだけに

動かしがたい、発展を左右するファクターであると言えよう。

③最後には、政治的指導力を挙げたい。地政学要因と人口動態で、どんなに

恵まれていても、その潜在力を顕在化させて持続的に発展できるかは 多くを

政治的指導力に依存する。


これらの要因が経済発展の足を大きく引張っている例が、リオ・オリンピックを

この夏に控えたブラジルであり、一方、シンガポールの発展の歴史は その逆

の端的な事例だ。今年の春に般誕生したミャンマー新政権の指導力も 温かく

かつ、慎重に見ていく必要があるであろう。

今や 先進国・新興国を問わず、長期ビジョンに基づいた真の経済構造改革が

求められている。その点からも、今後はこれまで以上に各国の発展力を評価

するにあたり、政治的指導力を見極める眼が重要になると思う。




その意味では、「EUからの離脱」を国民投票で決めた英国は、どう評価したら

いいのだろうか・・・?衝撃である。

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今回の参院選では、「目先の景気への影響を回避した消費税の増税延期を

有権者がどう見るか」が、おおいに注目される。誰も苦痛は先延ばししたい。

しかし、それは財政再建を妨げ、社会保障費の削減など、将来により大きな

苦痛を伴うのではないか。他の諸国に比べ 日本人は恵まれており、満足度

は高いようである。しかし、世界有数の高齢化時代に入ったいま、高齢者の

介護はきわめて深刻な問題なのである。

「個人中心の社会への移行期にある日本」ではいま 社会の安定要素だった

「家族制度の綻び」が進むようである。一億総中流は過去の話であり、経済

は停滞して格差は拡大する。そのしわ寄せを受けた階層では、看病疲れの

果ての親殺し、夫や妻殺しさえ起きているのである。由々しき事態である。

宗教学者の島田裕己氏は『もう親を捨てるしかない』(幻冬舎新書)という本

を出された。この中では、「親離れ・子離れを徹底せよ」という。「介護・葬式・

遺産にさようなら」とも説く。



この本の内容を概説しよう。年々平均寿命が延び続ける「超長寿国;日本」。

しかし 認知症や寝たきり老人が膨大に存在するいまや 親の介護は地獄だ。

過去17年間で、少なくとも672件の介護殺人事件が起きて、もはや珍しくも

なくなった。事件の背後には、「時間・金・手間だけではない、重くのしかかる

精神的負担に苦しみ、疲れ果てた無数の人々が存在する」のだ。

現代において、そもそも「子」は、この地獄を受け入れるほどの恩を「親」から

受けたと言えるのか?

家も家族も完全に弱体化・崩壊して、親がなかなか死なない時代の、本音で

ラクになる生き方「親捨て」とは?

・・・などと解説している。


現在の高齢化社会において既に行き詰っている「家族間の介護」について、

色々な統計的数値や、「介護に端を発する殺人などの事件」の例を挙げて、

「これ以上、『家族』というものにしばられていては 先はない。『親子』に縛ら

れず、親と子は別所帯と考えなければ・・・」という趣旨であった。


日本人は、「命の問題をドライに割り切るには 抵抗感が強い」から、独自の

回答があってよいと思う。「財政破綻を避けつつも、国民性に合った老後に

政治はどんな処方箋を書く」のか・・・。この参院選を通じて おおいに議論を

深めてほしいものである。

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昨日;6月23日に公示された参院選挙では、「アベノミクスの是非を問う経済

政策への評価」や「選挙権年齢引下げ」に関心が高いようである。



その一方で、合区を招いた「1票の格差」問題には「どうしたものか?」という

状態が続いているように小生は感じる。

直近の国政選挙が「違憲状態である」とされるのには、現在の日本国憲法の

「14条;法の下の平等」と、「43条;両議院は 全国民を代表する選挙された

議員で組織する」という規定があるためである。「議員を選ぶ権利は平等で、

議員は地域ではなく全国民の代表である」という考え方だ。

今回、フレッシュな気持ちで選挙に参加する若者が増えるが、現実は人口比

になっていない議員定数や、国会議員と「地方事情」の関係について疑問を

抱く人も多いのではなかろうか。実は、そこが世界中の議会が抱える「古くて

新しい問題点」なのだ。


例えば「国民の代表」の考えは、18世紀の英国政治家「エドマンド・バーク」

氏の、「いったん選出されれば、英国本国議会の成員となる」という考え方に

よるものである。日本国憲法には、「連合国軍総司令部(GHQ)」との折衝で

この文言が入ったようである。

これは 実に3世紀も前の政治思想だが、米連邦下院議会においても現実は

地域色が濃い議員の集まりであるし、地域エゴの衝突は本末転倒としても、

「地域の代表は国家の代表者であることと必ずしも矛盾しない」という考えも

あるのだ。要するに「国民がどう選択するか」である。


東京をはじめとする大都市圏への人口集中と、過疎化に悩む地方の人口減

に応じて、「議員定数を弄るいたちごっこ」で果たして本当にいいのだろうか。

もう少し地方の発言力が強ければ、「東京の一極集中」は防げるのだろうか。

「憲法遵守」は政治の鉄則ではあるが、「代表民主制のあるべき姿」や「衆参

両院の役割」などについては、もう少し柔らかな頭で考える必要もあるのでは

なかろうか。今朝の新聞を見て、小生はそう考えた。

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1953(昭和28)年製作の「ローマの休日」で、オードリー・ヘプバーンが演じる

王女が冒頭の記者会見シーンで質問されたのは「欧州共同体の行方(ゆくえ)

について」だった。



第2次大戦直後から「欧州はひとつ」は重要な課題であり、ヨーロッパは一つに

なろうとするエネルギーがあったことが分かる。


その一方では、先に英国で「スコットランド独立住民投票」があり、連邦国家が

元の共和国へ細分化する傾向も見られた。

開催中のサッカー欧州選手権においても、「イングランド対ウェールズ」の英国

同士の戦いが話題を呼んだ。ラグビーにおいてもみられる光景である。英国独

自の歴史観や民族感覚は、同じ島国でも日本からは理解しにくいものがある。


閑話休題。本日;6月22日は参院選の公示日であった。明日;6月23日には、

英国で「EU離脱か残留か」の国民投票がある。世界経済への影響は必至だ。

日本の国政選挙まで動かす可能性があるとも小生は思う。「できれば、離脱は

避けてほしい」とは願いながらも、英国の歴史や民族性を理解するという努力

は忘れたくないものだ。

「合体するエネルギー」と「分裂も厭(いと)わない細分化するエネルギー」だ。

相反する力が拮抗して生まれる「国家」とは一体何だろうか。「地域」とは何か。

小生の一票でも、問うてみたいものである。ゆめゆめ棄権などしないように…。

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