尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

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今の野党議員はどことなく、面白くなさげな感じがする。「自らの政策の実現が難しい」という

事情もさることながら、「国会論戦で充実感を得ることが乏しい」からではないだろうか。

「国家100年の計」を論じれば、「理想論」と冷視されて、「揚げ足取り」のような論法で政府・

与党を困らせて、失策を誘った方が「次の選挙につながる」と、得点になるのが「言論の府」

なのか・・・と思えば、虚しくもなろう。

今の野党に限ったことではない。自民党が野党だった時も同じで永田町の通弊ではないか。

この臨時国会で、政府・与党は11月30日までの会期を延長して、「年金制度改革法案」の

成立や、「環太平洋経済連携協定(TPP)批准」を期すようだ。

相手を困らせた点では野党の得点かもしれないが、年金制度改革法案を「年金カット法案」

と呼ぶイメージ作戦は国家100年の計ではなく、「目先の数年」しか視野に入っていないか

に見える。

「下流老人」などという言葉が、人口に膾炙するような社会が健全だとは小生には思えない。

目先の1年がどうでもいいわけではない。

しかし、今のように若者が損をする可能性が高い仕組みが続けば 100年後の日本は暗い。

そこを深掘りせず、高齢者に痛みを求めることは「タブー」だとでも言わんばかりの態度では、

若者に比べて人数も投票率も勝っている高齢者の票欲しさかと勘ぐりたくもなる。

もっとも安倍晋三首相も、同法案を「将来の年金水準確保法案だ」と呼んで、イメージ作戦で

対抗している。印象を競い合うだけではなくて、例えば「高齢者の生活対策を、年金改革との

パッケージで示す」などの工夫をすれば、国民の理解は得やすくなるのではないだろうか。

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大統領選でのトランプ氏の勝因は様々あるようだが、その一つは、「リーダーシップ・スタイル」

ではなかろうかと小生は思う。

 

 

「リーダーシップ」といえば、「ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ氏」のような、

いわゆるカリスマ経営者をイメージすることが多いが、21世紀に入って、米国では「オーセン

ティック(Authentic)リーダーシップ」という概念が普及している。この概念は、「ハーバード・

ビジネス・スクールのビル・ジョージ教授」が提唱したもので、自らをさらけ出して、共感を呼び

込むとともに、既存のルールに縛られない独自の価値観に基づき行動するといったリーダー

シップ・スタイルを指すというものだ。

 

 

まさにトランプ氏は、選挙戦を通じて、「歯に衣(きぬ)着せぬ言動で、自分の価値観をぶれる

ことなく主張し続け、既存の政治に失望した米国民をひきつけた」といえよう。

逆に、ヒラリー氏は、政治家としての洗練された立ち振る舞いの裏に、「本音と建前とが 見え

隠れし、オーセンティシティー(信頼性)に欠ける」とみられたのであろう。差別的表現を避ける

など、「ポリティカル・コレクトネス」を重視してきた政治家にとっては、大きな衝撃である。

 

一方、ヨーロッパでは、昨日にはイタリアにおいて「レンツィ首相の進退をかけた国民投票」が

実施されて見事にこけた。また、来年は、フランス大統領選挙、ドイツ総選挙等が予定されて

いる。今後の世界の指導者たちを占う際には、「ポピュリズム(大衆迎合主義)」という世界的

な潮流のみならず、候補者のリーダーシップ・スタイルも重要だろう。

 

 

主要国の政治が不安定化する中で、日本の政治はなかなか安定している。安定した政治の

下では、大胆な改革を推進しやすい。今こそ、日本は 「構造改革を加速させ、潜在成長率の

引き上げを図る」とともに、「政治の安定が国の発展に大きく資することを世界に示す」という

必要があるのではなかろうか。

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衆院内閣委員会は12月2日午後に、カジノを中心とした「統合型リゾート(IR)を推進する

法案(カジノ法案)」を、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に

慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件にして採決

を容認する一方で、賛否は自主投票とした。自民党は、12月6日にも衆院を通過させて、

今国会での成立を目指すという。

 

 

「カジノ」といえば、「ギャンブル」であり、日本語ならば「博打(ばくち)」である。それを政府

が公認して、国内のどこかで「賭場」が開かれるのだ。

「さぁ、張った、張った!」という、時代劇でお馴染みの場面が現代にと蘇えるわけである。

だが、「絶対反対」という以前に、「生理的に受け付けない」という声は、圧倒的に多数では

ないだろうか?

「カジノを日本にも!」という声がどこからともなく聞こえてきた当時は、「こんなものが受け

入れられるわけはない」という、「日本国民の成熟度」を小生は信じていたものの、それが

「あれよ、あれよ」という間に法案に成長した。12月2日午後の衆院内閣委員会にて半ば

強行採決されて、自民党などの賛成多数によって可決されたのだ。

 

「だが、待てよ!、カジノの必要性をいったい誰が説明した?」・・・これでは まるで「だまし

討ち」ではないのだろうか。

「競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコ…」。国内にはこれほどのギャンブルがある。

「宝くじやトト(サッカーくじ)」もそうだろう。その結果は 国民の5%にあたる約500万人が

依存症に陥っているという。例え依存していても、楽しみの範囲にとどまるならばまだしも、

生活が破綻したり、自殺に追い込まれたり…という悲劇は後を絶たないという。

そこへ「カジノ」が加わる恐ろしさを、法案に賛成した自民党や各党の議員たちは、党内で

論議したことがあるのだろうか?あったとしても、賛成派に押し切られたのは、この「西洋

博打(ばくち)」が、「甘い蜜のてんこ盛りである」からにほかなるまい。

まずは、監督官庁が生まれ、そこには「許認可権」が発生する。当然として、ここは 「役人

天下り先」となり、「あぶく銭」が集まってくる「胴元」には、有象無象が寄ってたかって食い

物にすることになるだろう。

これでは、「上がり」が国の増収に寄与することになるわけがないことは明白であろう・・・。

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世界経済は、これからいったいどのような経過を辿るのだろうか?経済そのものというよりは

生活との関わりからも目が離せないのは、「もはや、経済を国単位のみで考えられなくなって

いる時代だからこそ」なのだろう。

 

小生が、「日本経済と世界経済とは大きくリンクしている」という実感を ありありと持ち始めた

時期は、恥ずかしながらエンジニアとしてのサラリーマン生活を卒業して 創業に向けて学び

始めてからであった。

なにしろ、小生は機械設計~開発という極めて閉鎖された環境下で、ひたすら製造ラインの

設計、システム開発・設計の標準化・機械化を追求するという二十余年のサラリーマン生活

を脇目もふらずに繰り返してきただけで、マーケットは日本の特定業界に絞られていたから、

世界経済よりは日本経済、日本経済全体よりは特定業界・特定地域の経済…と視野が狭く

なるのは当然だったであろう。

高度成長時代から成熟経済の時代になって、昭和から平成に改元された前後から、バブル

崩壊によって日本経済もズタズタになり、長期不況時代に入ると、何もかもが一変した。

かつては 「インフレ」を憎悪していた時代もあったが、「デフレ」になってみると、あの時代が

懐かしく思われるほど経済は沈下した。

 

創業して13年目の師走を迎えている。弊社の業績も何とか安定はしているものの 油断を

することはまだまだ出来ない。

 

 

「アベノミクス」は始まってから4年目、年初から株価が低迷していた今年も「トランプ騒動」

で神風が吹き始めたようであり、先日;12月1日には、日経平均株価は 1万8700円台を

一時は付けて年初来の高値になった。また、為替は円が急落して114円台になった。この

ような市場変化をどう捉えて対応していくのか、これからの日々の精進と努力で、この師走

を乗り切って新しい年を笑顔で迎えたいものである。

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産経新聞のコラム【宮嶋茂樹の直球&曲球】から一部加筆して引用し紹介する。
 

お~っ!、何や? 米国の暴言王;「トランプ」次期大統領は、意外にまともなんやて? 

わが安倍晋三首相も信頼関係築けると、世界の指導者の中で、真っ先にご機嫌伺いに

会いに行って確信したんやて!?

ホンマか? 安倍さん意外と人を見る目、怪しいとこあるからな…。

 

 

あの女大統領も信頼に足るかどうか? 今の朝鮮半島情勢を見たら分かるやろ。

さんざん不肖;宮嶋が口をすっぱくして警告をしたのにもかかわらず、ありもしない「強制

連行された慰安婦」問題で、不可逆的かつ最終的に合意し、10億円というわれら日本人

の血税を出すことになったんや。

 

 

「韓国人ですら信頼できん」という大統領にわれらの血税託して、結局日韓関係は過去に

逆戻り、最終的どころか一から出直す…どころか、出直す切掛けすらない状態やないか。

今や、デモ隊に取り囲まれてビビって国民の前にも出てこれん。これで日中韓首脳会談に

出てくるの、日本まで?

いったい何決めるんや。安倍首相ぐらいやで、こんな大統領のいうこと真に受けとるんわ。

わざわざ韓国語で語りかけても一切ムシされたん忘れたんか。中国なんか、とっくに相手

してへんで~。

毎日、天気予報みたいに TVのワイドショーでやっとるデモも、100万人集会とかいうとる

けど、警察発表じゃ2ケタも違うやないか。ホンマ、ありもしない「強制連行された慰安婦」

がいつの間にか20万人に増えとるのと同じ手口やないか。

韓国の反政府デモというたら、火炎瓶、催涙ガス、投石が「定番」やが、何で今回は出番

ないんや? 日本大使館前じゃ、安倍首相の人形を刃物で切り刻んだり、日の丸に火を

つけたり…何でもありのくせに。今回はろうそく行進やて。

安倍首相は、大統領よりも憎いか? 実際に100万人もおったら人間の鎖で大統領府を

二重三重にとり囲めるやないか。

ホンマ口ばっかしや。自称100万人というても、どう見ても選挙権がない中坊や高校生も

交じっとるが、あんな大統領を選んだんも韓国人自身や。ホンマ同情するで、次期大統領

にな~。

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小生も正会員である公益財団法人「国基研:国家基本問題研究所」の「今週の直言」に、

小生が敬愛してやまない国基研理事長の櫻井よしこ氏が、去る11月21日付けで、以下

の論文を掲載されたので、今回のブログにて紹介する。

 

 

米次期大統領「ドナルド・トランプ氏」の政権移行作業が進みつつある。共和党主流派陣

営とも意思の疎通をはかっているのは、国際政治の安定という視点から安心材料である。

 トランプ氏はすでに国防費の増額、海軍艦船の350隻体制、陸軍の54万人体制の構築

にも言及している。超大国としての軍事力強化は、日本も歓迎するところだが、「TPP」は

どうなるのか。そこに込められた中華人民共和国(中共)への対処、価値観の相違を重視

した戦略思想は活き続けるのかどうか、まだ見定めるべき点は少くない。

強いアメリカを唱えるトランプ氏の「国益第一」は、如何なる国にとっても当然のことだが、

国益を犠牲にしてまで他国を助けることへの明らかな拒否は、アメリカが超大国であり続

けても、実質的には普通の国になることを意味すると考えるべきだろう。

それでも、アメリカは日本にとって最重要の国だ。よい形で日米協調を続けるには 日本も

強くなければならない。アメリカ依存を減らし、互いに支えあえる体質へと、日本が変わら

なければならない。

しかし現状は極めて心許ない。東支那海では、日本はアメリカの支援なしには二進も三進

もいかない。日中の軍事力の比較は明らかに中共優勢である。中共は、日本を軍事的に

圧倒するに至ったとき、目的が達成されることを十分に認識している。

過去約3年間で日本政府は海上保安庁の巡視船;7隻を新造した。中共は同時期40隻を

新造した。空の守りに関しては、航空自衛隊が最新鋭機の「第4世代戦闘機;300機」弱を

保有するのに対して、中共は 過去3年余で「第4世代戦闘機;380機を増産」して、日中の

航空戦力比は、「300機対810機」となった。

海空におけるこの差は、中共が優位であり、率直に言えば、日本は成す術もない。さらなる

懸念は、中共の宇宙戦略が進むにつれて、彼らの軍事的優位がいっそう強化されることだ。

彼我の力の差は時間の経過と共に拡大し続ける。

危機以外の何ものでもないこの状況を、日本人すべてが認識するところから、問題解決の

糸口が生まれる。安倍晋三首相の地球を俯瞰した外交は、日本国の力がしっかりと整えら

れるときに、強い説得力を持つ。

 

 

そのための方法は二つ。まず、財政の力を活用する。現在の自衛隊予算は在日米軍経費

を入れて約5兆円、実質は4.2兆円強で、GDPの1%をかなり下回る。これを早急にそして

顕著に増やす。

次に、法の力を活用する。自衛隊の戦力は少ない上に手足を縛られており、真の力を発揮

できない。「法の障害」を取り除くために憲法を一日も早く改正するのがよい。日本が国防の

準備を整えるまで、中共の脅威は待ってくれない。

政治家が改憲論議を進めて、国民と日本国の安全を担保するときだ。
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自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙である『朝雲』の11月

24日付紙面のコラム『朝雲寸言』から、一部加筆の上で引用して紹介する。 

 

政府が南スーダンでの「国連平和維持活動(PKO)」に派遣する陸上自衛隊部隊に、新たな

任務として 「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。暴徒等から身を守る「宿営地の

共同防護」も、稲田朋美防衛大臣から発令された。

そのニュースを大きく伝える新聞各紙を眺めながら、報じ方にやや違和感を覚えた。欧米や

カナダ、オーストラリアなど西側民主主義国の軍隊は、それら任務を長らく当然のこととして

こなしてきた。「他国に任せるしかなかった日本の方が異例だった」のである。

国際的な視野に立てば、「自衛隊が新任務に乗り出すことは、日本が遅ればせながら 世間

並みになる」ことを意味するのだ。ただし、報道にはそうした視点は少なく、日本の一般紙の

「内向き」ぶりが際立った。

閣議決定当日は、新任務の付与に反対するデモが、首相官邸前で展開されていた。国連や

非政府組織の職員らが窮地にあるのを目にしても、「現地の自衛隊員は何もしないで じっと

していろ。宿営地が襲われても防御のリスクは他国軍に丸投げしておけ」。反対デモの主張

はそう言っているように響くのだ。

ここには内向き以上に根の深い「無責任」という問題がある。それともデモは「根拠法のない

行動を誘発させ、自衛隊への文民統制が壊れることを期待している」のだろう・・・か。

 

一時期は、メディアから殆ど忘れられた存在になっていた「南スーダン共和国における国連

南スーダン共和国ミッション(UNMISS)」に派遣されている 陸上自衛隊南スーダン派遣施

設隊が、俄かに注目を集めている。昨年9月成立の「平和安全法制」で「国際平和協力法」

の一部が改正され、「防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に

対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視・駐留・巡回・検問及び

警護」という任務が追加されたことで、「駆け付け警護」や他国軍と宿営地等を共同防護する

ことが可能となって 「南スーダン派遣施設隊第11次隊」に対して 新たに上記の任務が付与

されたからだ。また、改正により、所謂任務遂行型の武器使用も限定的に可能になった。

 

「南スーダン」で若い隊員たちが懸命に仕事をしていることを伝える記事を目にするたびに、

胸が熱くなる。彼らには堂々と仕事をし、笑顔で帰ってきてほしい。心からそう願うのだ。

・・・小生も熱くそう思う。

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昨日;11月30日は「年金の日」であったそうである。厚生労働省が一昨年、語呂合わせで

「いい(11)みらい(30)」と読ませ、高齢期の生活設計に思いを巡らせてもらう日とした由。

とはいえ、老後に「いい未来」を思い描ける人は、どれだけいるのだろう。急速に進む「少子

高齢化」で、若い世代が高齢世代を支えることは年々難しくなってきており、公的年金への

信頼は揺らいでいる。

1980年度には実に96%あった国民年金の保険料納付率は、近年は非正規雇用の増加

などもあり60%台に低迷している。特に若い人の納付率が低く、将来、無年金や低年金に

なり、生活保護受給者が急増することが懸念されているのだ。

 

 

ところで、「自分自身の年金がどうなっているのか」を確認したことがあるだろうか?

年金のニュースが出てくると、「自分の年金はどうなるのだろうか」と不安になることが多い

のであるが、実は自分の年金金額を知る方法があるので紹介する。実に簡単なのだ。

年金の確認で一番身近なものは、毎年の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」である。

ぜひ一度開いて詳しくご覧願いたい。

「ねんきん定期便」には、今までの年金の支払った金額と、老後にもらえる金額が記入され

ているから一目瞭然だろう。

 

 

「ねんきん定期便」には 1年間で支給される予定の年金額が書いてあるので、12で割ると

1か月あたりもらえる金額が分かる。

また、50歳以上の方は、「今までの支払った金額」と 老後に「もらえる金額(予定額)」とが

記載されているので、もう一度確認をされたい。

一方で、50歳以下の方は「今までの支払った金額をもとにした老後に貰える金額」が計算

されているので、「これでは生活できない!」と感じることでありましょう。

取り敢えず、これからもコツコツと年金を支払い続ければ、老後にもらえる金額は増える。

さらには、公的年金の他にも、「自分の貯金」や「確定拠出年金で補う」という方法がある。

これからまだ働き続けて年金を納め続けることを考えると、「もらえる金額は確定ではない」

ものの、「定年までの残りの年数が短い方は、特に老後での生活設計を考える助けとなる

イメージが湧いてくる」ことだろう。

 

閑話休題。このままだと「現役世代のほぼ1人で高齢者1人を支えなければならない時代」

がやってくると言われている。「賦課方式」と呼ばれる今の世代間の仕送り方式で、本当に

やっていけるのか。そんな不安を抱く人は多いはずでしょうな~。

 

 

国会では、「支給額を抑制する年金制度改革法案」を巡って、与野党が激しく対立していた

ようだが、残念だが、そうした素朴な疑問に答える議論があまり聞こえてこないのは哀しい。

今回の法案は、「老後の支え方について改めて考える、いい機会である・・・」と小生は思う。

過去には 給付を保険料ではなく、カナダのように「税で全額賄う案」などが検討されたことも

あるようだが、「悪い未来」にしないために、抜本改革から逃げない議論が もっともっと必要

ではないかと小生は感じる。

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中国遼寧省瀋陽(かつての奉天)市の「ショッピングモール」で、ナチス・ドイツの独裁者;アド

ルフ・ヒトラーを思わせる口ひげを生やした「安倍晋三首相の蝋人形」が展示されているのが

11月23日に明らかになった。インターネット上では「恥ずかしい」とか、「中国人はこんなこと

に心の安らぎを求めているのか」といった批判が出ていた。

 

 

瀋陽市では、毎年9月18日に満州事変の発端となった1931(昭和6)年の「柳条湖事件」を

記念する式典が開かれるなど「反日感情」が根強い。

 

そもそも「柳条湖事件」とは、1931(昭和6)年9月18日に、中国東北部(かつての満州)の

「奉天(現在の瀋陽)市」郊外にある「柳条湖」で、南満州鉄道の線路が爆破された事件だ。

これを機に、現地の日本軍は「爆破は中国側の仕業」として軍事行動を開始して、満州事変

の発端となった・・・。

 

中国メディアによると、この蝋人形は柳条湖事件を意味する「記念九一八」と書かれたボード

の前で謝罪するように頭を下げた姿であり、ボードには「歴史を心に刻め!」などの標語が、

掲げられていた。

 

 

この問題が騒動になり、主催者側が蝋人形を撤去したことが11月24日に 日本政府関係者

の話で分かった。中国国内で「恥ずかしい」などと批判が相次いだためとみられている。

もしも 日本で外国の指導者を茶化すような蝋人形を展示したら、いったいどんな猛烈抗議を

受けることだろう。翻って、我が国の外務省をはじめとする対外姿勢は、韓国での慰安婦像

の設置~撤去対応にしても、実に甘いと小生は感じる。

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防衛相と自衛隊の情報基盤で、各駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネット

ワークがサイバー攻撃を受けて、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが、11月

27日に明らかになった。「防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法」と

確認されたようである。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、

陸自の内部情報が流出した可能性が高いという。これは、由々しき事態である!

そもそも「サイバー攻撃」とは、政府機関や企業の情報通信システムに不正侵入し、機密

情報を盗み出したり、データを破壊したりする行為である。電子メールで「コンピューター・

ウイルス」を送りつけ、感染したパソコンを遠隔操作する手口が目立つ。大量のデータを

送信してサーバーに過大な負荷をかけて、サイトを閲覧できないようにする手法もある由。

2011年には国内で防衛産業を狙った大規模攻撃が明らかになり、セキュリティー対策が

進む契機となった。だが、「サイバー攻撃」を容易に許すとは、防衛省・自衛隊も大丈夫か!

 

 

今回のサイバー攻撃を受けたことに対して 自衛隊幹部は、「危機的で相当深刻な事態だ。

早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛

省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

防衛省では、外部接続を制限するなど「防御態勢」を強化してきたが、今回はそれを上回る

高度な手法から「国家などが関与した組織的攻撃の疑い」が極めて強いという。防衛省は、

「深刻な事態」だと判断して、9月頃に確知して、直後に「サイバー攻撃への警戒レベル」を

引き上げたというが・・・。

 

 

今回の「サイバー攻撃」を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク

「防衛情報通信基盤(DII)」である。接続する「防衛大学校」と「防衛医大」のパソコンが不正

アクセスの被害に遭ったとみられる。これらのパソコンを「踏み台」として利用した何者かが、

陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。防衛省では確知後に、防衛省・自衛隊全体で

インターネット利用を一時禁止した。

防衛大学校と防衛医大は、全国の大学が参加する「学術系のネットワーク」にも入っている。

このネットワークを経由して攻撃された模様だという。

「DII」は、インターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報をやりとりする

「部内系システム」に分かれている。電子メールを通じてコンピューターウイルスが入り込む

ことなどを防ぐため、二つのシステムは分離して運用されているという。

ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替えながら利用する仕組みで、切り

離しは完全ではなかった。攻撃者はこの仕組みを悪用したとみられるという。

 

 

今回の「サイバー攻撃」では、重要な機密が外部に漏れたという可能性もあり、国家の防衛

を脅かす極めて深刻な問題であるといえよう。2008年に、米軍のネットワークが「サイバー

攻撃」を受けて以降、日本の防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。

それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮という

日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定されるであろう。

「サイバー攻撃」は形を変えた「スパイ戦争」であって、自衛隊関係者には日常的に「マルウ

エア(悪意のあるソフト)」が世界中から送りつけられているという。万が一の流出に備えて、

内部データを暗号化するなど、「二重三重の対策が必要だ」と識者は言う。小生もそう思う。

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