尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

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トルコで軍の一部勢力が去る7月15日夜(日本時間7月16日未明)

から16日にかけてクーデターを試み、最大都市「イスタンブール」や

首都「アンカラ」の主要道路や国営テレビ局を一時占拠した。

クーデター勢力と治安部隊の交戦で 市民を含め260人以上が死亡

した。ユルドゥルム首相は7月16日の記者会見で 「反乱は鎮圧され

た」と宣言。関係した将校ら2839人を拘束したと明かした。

エルドアン大統領は 長期にわたって強い権限を握り、軍の弱体化を

進めてきた。今回の反乱はその反発とみられる。事前に察知できな

かった政権の打撃は大きいであろう。 トルコが内政問題に追われる

ことになれば、隣国「シリア」の和平問題や、イスラムの過激派組織;

「イスラム国(IS)」の掃討作戦にも影響が及ぶ可能性がある。



7月17日付けの産経新聞のコラム;「産経抄」から、一部加筆の上で

引用する。

多くの国にみられる「赤地の国旗は、血の象徴」とされる。血の色は、

言語の違いも肌の色も問わない。国の独立を勝ち得た戦争もしかり。

旧体制を葬った革命もしかり。歴史とは、おびただしい流血を潤滑油

とする巨大な歯車の、回転にほかならない。

トルコ国旗は、「赤地に白の三日月と五芒星(ごぼうせい)」を染め抜

いた意匠で知られる。一説によれば、オスマン帝国がセルビアとブル

ガリア両王国を破った14世紀の「コソボの戦い」に由来するらしい。

国旗に浮かぶ月と星は、戦乱の地に残る広大な血の海に映ったもの

だという。

建国の父である「ケマル・アタチュルク」が率いた国防軍の流血の上に

独立を勝ち得た歴史が近代トルコにある。流れをくむ現トルコ軍には、

それゆえに強固な足場が与えられてきた。「イスラム主義への回帰」を

叫ぶ勢力から政教分離の国是を守る、いわば「心張り棒」として。

過去のクーデターには、内外の混乱に揺れる、ときの政権の背筋を

ただす役目があったという。今回のクーデターにはどんな理由があっ

たのか。首都アンカラや最大都市イスタンブールで軍の一部が反乱を

起こした。

今回のクーデターでは、数多くの市民が巻き込まれて反乱に関与した

2800人以上が拘束されたという。事態を収めた政権側は、「失敗」と

断じた。軍部を締め付けるエルドアン政権との対立が背景にあるとも

いわれるが、民主主義にあだなす行為は、建国の父の事績に対して

泥を塗りはしないか。

「主権は無条件に国民のものである」は、アタチュルクの遺訓という。

仮に反乱へと駆り立てた義憤が軍内部にあったとして、市民の犠牲

により広がった血の海は正当化できまい。国旗の勇ましい成り立ちを

思うほど、立ちこめる腥(なまぐさ)さが悲しくもある。

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北朝鮮が、先月から国営の対外向けラジオで、未明に数字を長々と

読み上げる放送を再開したことが分かった。国外の工作員らに指令

などを伝える暗号放送だとみられているが、韓国に対する心理戦の

一環である可能性が高いという見方も出ている。

北朝鮮の国営メディアを分析している「ラヂオプレス」によると、北朝

鮮の対外向けラジオの「ピョンヤン放送」で、先月24日と今月15日

未明にアナウンサーが数字を長々と読み上げた。いずれも「探査隊

員向けの復習課題をお知らせする」としたうえで、2桁か3桁の頁数

と、1桁か2桁の番号とを次々と読み上げる放送が、先月24日には

3分半にわたって、また、今月15日には12分にわたって それぞれ

続いたという。



北朝鮮はかつてラジオで、深夜から未明にこれら数字を読み上げる

暗号放送を連日行って、国外の工作員らに指令などを伝えていた。

「ラヂオプレス」によると、近年は確認されていなかったということで、

北朝鮮は今回、暗号放送を再開したとみられている。

「北朝鮮のラジオ局が先ごろ不可解な数字を延々と読み上げた」と、

外電は伝えている。海外に潜む工作員に向けた暗号放送とみられる

ものの、「今、なぜ?」と不審がられている。



半世紀近くも前に、深夜の受験勉強中に小生はこの暗号放送を耳に

したことがある。淡々と数字や歌だけを流す目的)は いったい何かと

疑問に思ったものだが、後に 曲の順番にも意味があって、工作員は

「乱数表」で指示を解いていたことを知ったのである。

日本の公安当局が、北朝鮮のスパイ道具を押収して 「暗号を解読」

した事件が過去に2度公表されている。

1977(昭和52)年の「宇出津(うしつ)事件」と、1985(昭和60)年の

「小住(こずみ)事件」と呼ばれる東京の工作員逮捕である。

数字を文字にする「換文表」や、見えない文字を書く特殊インキなどが

発見されたそうである。

「小住事件」で逮捕された男が、能登半島から 密出入国を繰り返して

いたとの事実がわかり、暗号で指示される工作員の姿も浮かんだ。

「宇出津事件」での連れ去りの事実が注目されることになったのだが、

連続拉致事件の一つと判明するのには、さらに数年を要した。

暗号などは「時代錯誤の代物」だが、いまだに工作員ゴッコをしている

独裁国がある。実におかしいけれど、誠に不気味である。

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トルコ政府は7月17日、軍の一部によるクーデター未遂に加わった

将校ら約6千人をこれまでに拘束したと発表した。裁判官や検察官

の免職や拘束にも乗り出しており、事件を利用し、政権の意に沿わ

ない世俗派などへの弾圧を強めつつある。

エルドアン大統領は、「政敵であり 米国に住むイスラム教指導者が

事件に関与した」と主張して、米政府に引き渡しを求めた。

トルコ政府が拘束した軍人のなかには、空軍のアクン・オズトゥルク

前司令官も含まれ、首謀者の可能性があると地元メディアが報じた。

政府は2700人超の裁判官らの免職と拘束も指示。人権問題などを

巡って 「エルドアン大統領の意に沿わない判決を下した裁判官」らも

含まれているもようである。

「すべての国家機関から、ウイルスを一掃する」。エルドアン大統領は

7月17日に、最大都市「イスタンブール」で開かれた犠牲者の葬儀で

強調した。真相解明と処罰徹底を口実に、軍部や司法の反対勢力を

一掃する狙いとの見方も出ている。



また、7月16日には「クーデターの黒幕」として、イスラム教指導者の

「ギュレン師」を糾弾し、米政府に引渡しを求めた。同師は「世俗主義

との調和」を目指し、イスラム保守の公正発展党を率いるエルドアン

氏と対立している。ケリー米国務長官は、滞在先のルクセンブルクで

「トルコが合理的な証拠を示せば、米国は適切に判断する」と述べた。


日経新聞の7月20日付け朝刊一面のコラム「春秋」から、一部加筆

の上で引用する。



吉田松陰や橋本左内が斬罪に処された「安政の大獄」は連座した者

が100人余にのぼる「尊皇攘夷派への大弾圧」であった。活動家の

命を奪っただけではなく、関係者への処罰は「島流し・追放・押込め・

手鎖」など多岐にわたった。藩主級も隠居謹慎の憂き目を見た由。

「勅許を得ないで米国との条約調印に走る」などした幕府への反発を

大老の井伊直弼は情け容赦なく抑え込んだのである。不穏な企ては

徹底的に摘み取るのが強権維持の要諦ではあろうから、古今東西、

この手の謀反つぶしは枚挙にいとまがない。

と知ってはいても、ただいま進行中の「トルコの大獄」の凄まじさには

言葉をのむ小生である。


軍の一部によるクーデター未遂に対し、政府は関係者の身柄を大量

拘束し、解任された公務員も県知事を含め夥しい数に達するという。

摘発はさらに広がる見込みで、エルドアン大統領は「死刑の復活にも

言及した」そうである。「民主的に選ばれた政権を暴力で覆そう」とは、

言語道断だが、この反応もまた異様というべきだろう。


「桜田門外の変」へと繋がった「安政の大獄」ではないが 力まかせの

処断が新たな混乱を生むのは歴史が教えるところである。クーデター

失敗からわずか数日、これほどの大粛清を推し進める政権の早業を

世界はどう見ることだろう。

こんどの騒ぎでは、多くの市民が勇気を振り絞って、軍に立ち向かっ

たという。その精神を汚してはなるまい。

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日本は、「国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会」になり、

「シニア世代(一般に60歳以上)」で就労している人が増加 し、国策と

しての各種の推進策や保護策が注目されている。

従来は勤め人等が定年に なると、いわゆる「隠居生活(年金生活)」

に入るというイメージがあったが 現在では定年後 も何年かは仕事を

続ける人が多数派になって いる。


この現象の理由は多種・複雑であるようだが、その例をいくつか挙げ

てみよう。

①平均寿命が延びた。70年前と比べて約30年も長いのだ。だから、

定年後の年数が従来の老後期間に比べて相当長くなった。このため

に、老後の必要資金がより高額になっている。

②定年までは「子供の教育費」や「住宅ローン」などに追われ、蓄えや

年金が少なければ定年後も働き続けるほかはないのである。

③定年前に退職して、創業する「脱サラ」が流行った時代もあったが、

その不安定さが勤め人等には敬遠されて、定年後に創業したり実家

の事業を継いだりする。


シニアの活躍に積極的な企業は、雇用継続を延長するだけでなくて、

人材 として活用手法を探っている。

例えば 定年年齢の延長・定年の廃止や、シニアが対応可能な仕事の

創出、シニアが活躍しやすい就労環境の整備、シニアが働きやすい

事業分野への進出等があるだろう。

今後は益々 シニアが長く就労出来る公的な推進策・保護策 と企業の

積極的取組みが必要になると小生は考える。

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「幕末」。「公武合体」そして「尊王攘夷」の熱気。政治の都「京都」を

志士が奔(はし)る。都を遷(うつ)すという。

「大坂か江戸か?浮上する東の京。遷都を巡るさまざまな構想…」。

「大坂行幸、東京行幸、京都還幸」、そして明治2年3月28日、東京

再幸をもって、「帝都;東京」が誕生。新鮮な天皇イメージ。新たなる

「首都」。明治日本のスタートを活き活きと描く「江戸が東京になった

日」は、実に興味深い一冊である。


 

活きと描かれた「江戸が東京


日経新聞の7月17日付け朝刊一面のコラム「春秋」から、一部加筆

「東京都は東の京都である」――今でも京都の人の話によく出てくる

説らしい。維新後、江戸に置いた「東の京」なので的外れでもない。

でも、なんだか妙だ。「千年の都」にとって、「新参者の首都;東京は、

あくまでも出先である」という意識がかいま見えるからかもしれない。


上で引用して紹介する。


明治の初め、「日本の首都は京都」で、「江戸は第二の都」だった。

歴史学者の佐々木克さんの著書「江戸が東京になった日」によると、

東西2都になる可能性もあったらしい。大久保利通が大阪への首都

移転を提案したことで、国中に衝撃が走る。そこへ、江戸が名乗りを

あげて、3都市が競い合う。結局「東への遷都」が固まった。

新政府は改革を急いでいた。古くて閉鎖的な京都を脱し天皇親政の

新体制を作ろうとしていた。そのため世界に通用する立派な首都が

必要だった。明治元年7月17日、何の前触れもなく、「江戸を東京に

する」という詔書を出した。そして「江戸」は突然、「東京」になった。

明治天皇が東京で暮らすようになるのは、翌年3月からだ。

混乱の中でのなし崩し的な遷都だった。新参者でも150年近く役目を

果たしてきた。世界にも浸透した。「千年の都」にひけをとらないほど

だ。たびたび移転話が浮上しても、なかなか代わりが見つからない。

だが、最近は、トップが冴えない。不祥事などで混迷が続く。明治に

学び、急ごしらえでも立派な顔を選びたいものである。

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世界の金融市場の波乱が収まらない。英国の欧州連合(EU)からの

離脱選択がきっかけだが、主因は中央銀行が創出したカネによって

一時的に押し上げられた株式など資産市場の脆弱(ぜいじゃく)さに

ある。金融偏重で財政支出による実物需要拡大を怠った政策の誤り

による。究極の打開案とは、中央銀行資金を財政出動の財源とする

「ヘリコプター・マネー」政策である。「円高・マイナス金利」の日本が、

検討する価値は十分あるとか。…この話題で先週は盛り上がった。


ところで、「ヘリコプター・マネー」とは、ヘリコプターから市中に現金を

ばら撒くかの如く、「国民に直接カネを渡す」ことで、マネーサプライを

大幅に増やす景気対策のことである。つい先日 来日した「ベン・バー

ナンキ前FRB議長」は、「ヘリコプターマネーの強い賛成論者」として

知られているところだ。

不況時には、企業の設備投資の抑制や、国民の節約思考の高まり

等どで、世の中の「金の巡り」が悪くなる。これが進行すると、物価が

下落する「デフレ」に陥ることになる。デフレ経済下では、物の値段が

どんどん下がっていくので、消費者は無理な買い物をせずに 貯蓄を

増やそうとする。すると企業では売上げ不振~業績が悪化するので、

賃金の抑制やリストラが増え。そうなれば、個人がさらに財布のひも

を固くするのでますます消費が落ち込む・・・というような「負の連鎖」

が起こるのである。

「デフレ下での持続的な経済成長」というものは、論理的に 絶対あり

得ないのである。ましてやデフレが続いている最中に 消費税を増税

するなんてことは愚の骨頂であろう!日本政府は最優先事項として、

「デフレの解消に向けた政策を行う」ことが必要なのである。

「軽度のデフレ」なら、通常は「金融緩和(政策金利を下げる)」により

対処する。しかし、2008年の金融危機では、世界中でかなり深刻な

デフレが進行したので、各国の中央銀行は利下げだけでなく、「非伝

統的金融政策」にも踏み出した。代表的なのが「量的緩和政策(中央

銀行が国債などを購入)」の推進である。中央銀行が、国債を大量に

購入すれば、市中へのマネー供給量(マネーサプライ)が増え、景気

を下支えするからである。「FRB」などでは、市場から国債を購入する

いわゆる「買いオペ」ではなく、直接に米国債を購入することまで行っ

てきたのだ。

この量的緩和政策の究極系ともいえるのが「ヘリコプター・マネー」だ。

「国債購入」なんてまどろっこしいことなどをせず、国民に直接カネを

渡せば、消費が増えて経済が活性化する一方、その国には通貨安と

インフレが進むはずなので、デフレを克服出来るという理屈である。

一部で議論が起きている「政府紙幣の発行」や 1999年に行われた

地域振興券の配布などは、一種のヘリコプターマネーである。

日本では現在、デフレギャップがおよそ30~40兆円分あると見積も

られている。これを埋めるためには、「国民一人当たり約30万円ほど

現金を配れば、デフレは解消する」計算になる訳だ。ここまで直接的

かつ大胆な政策を行った国はないが、その位のことをしないと日本の

デフレは解消しないのかもしれない。



 

閑話休題。1930年代、大不況下の米国で提唱された「シカゴ計画」

が 「ヘリコプターマネー」として再考されている。この計画では「国民

一人ひとりの預金口座に政府発行貨幣を無償交付して、その財源は

中央銀行引き受けによるゼロ金利の永久国債で賄う」というものだ。

国民に配布される財政資金は、一定の生活を保障する「普遍的基礎

所得(マイナス所得税)」にも相当する。

この「シカゴ計画」では、民間銀行の預金準備率を100%にして信用

創造は遮断する。つまり「銀行の信用(貸出)により創出される 預金

通貨に代わって、政府が成長通貨の供給と管理を行い、資産バブル

を防止する」のである。

日本では、巨額の国債を日銀が買い入れる一方 民間の資金需要が

弱いため、銀行の日銀預け金が積み上がっている。利子率は、ほぼ

ゼロで、満期を迎えた既発国債は事実上借り換えられるから、「国債

費は弁済可能だ」とみなされる。

これは、「ゼロ金利の永久国債(実質的な政府貨幣)発行と同じだ」と

いう見方もできる。社会保障費もマイナスの所得税と似ている。そう

であれば「政府貨幣の本格的発行によって 公共インフラ投資を行う

とともに、既存の政府債務(既発国債)も償却すればよい」ということ

になる。

現在の日本のように、利子率が低水準で現金選好が強まり、設備投

資や家計消費などの最終需要が盛り上がらない状況を、ケインズは

「流動性のワナ」と呼び、「ワナ」から脱却する方策として、財政支出

を提唱した。

しかし政府貨幣の発行は、民間経済への政府介入を意味し、統制経

済に逆戻りする可能性もある。資本主義は多数の人々の生活水準を

高める半面、資産バブルや格差問題を引き起こすといった功罪両面

を持っている。近年は後者の問題が目立つようになったが、さりとて

民間の創意に基づく資本主義の原動力を損なっては、元も子もある

まい。ということで「民間人の血気と自己規律が望まれる」のだろう。

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鳩山由紀夫元首相は7月16日に、滞在中の中国;北京で記者団に

対し、「アジア・インフラ投資銀行(AIIB)」が7月4日付で 同氏宛に

「国際諮問委員会」の委員就任を要請する文書を電子メールで送っ

たことを確認したと明らかにした。メール自体は、手違いで鳩山氏の

もとに届いてないという。



政界を引退したのだから、もう現役ではないのに、まだ「利用価値」

があるらしく、たびたび「起用」されているのが、鳩山由紀夫元首相

であり、またもや「お座敷」がかかったようである。

先日の各新聞が伝えるところによると、中華人民共和国(中共)が

主導する国際金融機関「アジアインフラ銀行(AIIB)」の委員に就任

要請があり、鳩山氏がこれを受け入れるとの考えを示したという。

「まことに名誉な話だ」と言いたいところではあるが、この金融機関に

日米両国が参加していないのは、両国が最大出資者の「アジア開発

銀行(ADB)」に対抗して作られており 中共の思うがままに運営され

かねない警戒感からであろう。

「アジア開発銀行」での融資条件よりも、はるかにハードルを低くして

「開発途上国を取り込んでいくという中共の意図」が見え見えである

からこそ、日米両国が慎重になっているそんな事情などお構いなく、

今や在野の人間とはいえ、鳩山元首相の行動は「国益という観点」

からして、いささか軽率すぎはしないのだろうか。

だが、それは小生のような下々の考え方なのだろう…。7月16日に

中共主導で始まった北京でのフォーラムに参加した鳩山氏が、席上

で「南支那海問題では、日米は静観せよ」と述べたというに至っては

「もはや、日本人としての常識などは、遥かに及ばないものがある」

とさえいえるであろう

「宇宙人」と呼ばれ、「ルーピー」とけなされても、一向に意に介せず、

「己の信ずるままにわが道を行くその信念はご立派である」。しかし

今や一個人でも「元首相の立場を広告塔として使われる その是非

軽重」を自ら問うてみる必要はあるだろう。

それとも「南支那海は、中国のものだ」と、代弁にこれ務めるのか?

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中国軍機に対する「緊急発進(スクランブル」が急増をしている。河野克俊

統合幕僚長が、先日の記者会見で明らかにした。「軍艦(フリゲート艦)」を

尖閣諸島周辺の接続水域に進入させて、鹿児島県沖の日本領海に「情報

収集艦」を航行させるなど、中国軍の活動は次第にエスカレートしている




日本を取り巻く安全保障環境は ますます厳しくなったと言わざるを得ない。

現場で任務を遂行する自衛官の緊張も高まっていることだろう。

ところが、国際情勢や自衛隊の活動には目もくれず、特殊な見方をする人

たちが存在するのである。「日本の平和と安全を守ること」も 「国際平和へ

の貢献」も、すべて「戦争」に結び付けてしまう。




つい最近も、防衛予算を「人を殺すための予算」だと言う国会議員がいた。

防衛費は専守防衛、災害派遣など国民の生命と財産を守るためのもので

あり、国際平和に貢献する為のものだ。日々の任務を黙々とこなしている

自衛官に対してあまりにも無礼な発言だ。

今から70年前の1946(昭和21)年6月に 「日本国憲法」を審議する帝国

議会」が開かれていた。当時の日本共産党の野坂参三議員はこう言った。

侵略戦争は正しくないが、自衛の為の戦争は正しい。憲法草案に戦争

般放棄という形ではなしに、侵略戦争の放棄とするのが的確ではないか」。

小生は、「そのとおりだ!」と改めて思う。



戦後の連合軍占領下での 「自衛権も放棄する」とした吉田茂首相に対する

反論だが、立場が変われば言うことが変わる。時代が移れば主張が変わる

ということか。いやはや言葉を失う。

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小生も正会員である公益財団法人「国基研:国家基本問題研究所」の「今週

の直言」に、国基研副理事長の田久保忠衛氏が、去る7月11日付けで以下

の論文を掲載されたので、今回のブログにて紹介する。



7月10日投開票の参院選では、自民・公明両党などいわゆる「改憲勢力」が

非改選議員を含めて「憲法改正発議要件である総議席の3分の2」を上回る

議席を確保したから 「与党大勝」と称しても間違いないのだが、それにしても

奇妙な選挙だった。

かねて改憲論者だった安倍晋三首相は「改憲を争点にしない」と消極的発言

を繰り返して、対照的に野党民進党の岡田克也代表は目を三角にして「改憲

勢力に3分の2の議席を与えると日本は危機に陥る」と怒りまくっていた。

 謎を解くカギは一つ。「ポピュリズム(大衆迎合主義)」だ。米国共和党大統領

候補に指名されることが事実上確定したドナルド・トランプ氏について、「酷い

ポピュリストだ」などとTVで批判していた政治家がいたが、ポピュリストでない

政治家は存在するのか。

 

「与党大勝のニュース」の中で、「改憲」について聞かれた 自民党の谷垣禎一

幹事長は、国民投票で世論が二分されるようなことがあってはならないので、

野党と十分に意見を交換できるようにしたい」と述べ、公明党の井上義久幹事

長は「公明党が主張してきた加憲ができるよう慎重を期したい」と語っていた。

何のことはない。「改正を口にすると、決してプラスにはならない情勢」なので、

控えようとの姿勢に他ならない。一方で、野党は「改憲の是非で勝負をすれば

勝てる」と読んでいるだけで、政争の枠内の小さな話である。

昨年成立した安保法制を「戦争法」と決めつけ、「徴兵制が復活する」と論理を

すり替えたデマゴーグがいた。日本国憲法など1ページも読んでいない人々が

完全にだまされたまま、現在に至っている。

安倍首相はそれを知っているから「改憲を選挙の争点にするのを避けたのだ

と思う。「安保法制」によって、日本の思想状況は「60年安保」の時代に戻って

しまった。

但し、国際情勢は急転回をし始めた。とりわけ日本にとっての大問題は 米国の

次の大統領に誰が就任するにせよ、「外国での戦いに米軍が参加することに、

米国民が白けている」という事実だ。だからこそ、トランプ氏は「アジアで日韓の

両同盟国」を、「欧州で北大西洋条約機構(NATO)」をやり玉に挙げて「公平な

負担をせよ!」とがなり立てているのだ。

1937~40年に英国首相を務めた「チェンバレン」氏は、1938年の「ミュンヘ

ン会議」でヒトラーに譲歩し、一時は平和を愛する政治家として尊敬されたが、

第2次大戦の発火で宥和主義者の汚名を着せられた。タカ派として冷遇されて

いたチャーチル氏は ェンバレンの後継の英国首相となり、「救国の英雄」として

躍り出た。

「憲法改正」に対する政治家の態度は、その政治家が「ポピュリスト」か「ステー

ツマン(大政治家)」かを見分けるリトマス試験紙になりそうだ。

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民進党の枝野幸男幹事長は、参院選の野党共闘について、「選挙区で与党

と競れるところまでは来た。一定の効果はあったとは思うが、いろいろと課題

も浮かび上がっている。今回の結果をよく分析し、さらなる模索をしていかな

ければならない」と7月10日夜のTV朝日の番組で語っっていた。

また、今後の憲法論議について、議論をするとすれば、昨年、与党が採決を

強行した安保法制が憲法に適合しているのか。それから自民党の改憲草案

とは、そもそも「憲法の意義・立憲主義の認識」が違う。まずはそういうことの

議論をやっていかないといけない」と7月10日夜の日本TVの番組で語った。



前回の北海道補選に引き続いて、確かに民共共闘は一定の効果はあった。

一人区における民主党候補は殆んどが競り合いで勝っており、その勝利は

間違いなく、「新たに共産党票を得たことによる」ものであった。

だが言い換えると、民進党はここまで無理をしないと「もう単独で一人区では

すなわち;小選挙区制においては、議席を得ることが殆んど出来ない状態に

なっている」ということでもあるといえるのかもしれない。

したがって、今度の選挙においても、つまり「次の衆院選においては、やはり

今回同様の共闘が必須になった」ということである。

それはすなわち、「民進党はすでに共産党と不即不離ののっぴきならぬ関係

となってしまい、もはや共産党なしでは選挙で勝利をすることができない状態

になった」ということであると言えるだろう。

そして、衆院選で共闘するということは、選挙に勝利し、晴れて再度政権交代

を果たした暁には、共産党の代議士を政権に引き入れる、ということになる。

今の状況だと「志位共産党委員長が防衛大臣になる」という可能性さえある。

つまり、衆院選では「政権交代を目指せば 政権内で共産党という爆弾を炸裂

させざるを得ない」という矛盾があるのだ。

自民党だって既に公明党と不即不離ではないか」、「公明党という葉緑体が

存在しなければ、自民党は光合成ができず、即ちエネルギーが作れないでは

ないか」という野党側の主張もある。

確かに自・公はかなり肌合いは違う。特に安倍政権は 従来の自民党より若干

右寄りだから尚更である。

しかしこれは 少数派である公明党が基本的にはいろいろ妥協してきた。公明

党は柔軟な組織だから、それが可能だったのだ。「おそらく創価学会内部では

安倍自民党の政策に対して相当の異論もある」のだろうが、それを言ったら、

小選挙区制のもとでは、公明党の存在そのものが危うくなることを 少なくとも

幹部はわかっているので、あえて己を殺し、自民党の下駄の雪になっている。




現在では、右傾化した自民党に対して、公明党がリベラル的役割を果たして

いるといえる。つまり、公明党が前のめりになりがちな安倍政権のストッパー

役をしている。だからこそ、野党が低調なのだともいえる。

ところで、共産党はどうか。この政党はよく公明党と比較される。殊に選挙の

折には、基本的に他党とは全く異なる性質を持っている。すなわち、そもそも

「資本主義社会そのものを否定している」のである。だからこそ、絶対に党名

を変えないのである

共産党は、今でも革命を起こすことを捨てていない。以前にも 市田書記長が

はっきりTVで話していたのを小生は覚えている。無論、昔のような暴力革命

ではないだろうが、「もしも議院内閣制のもとで政権を取れば、たとえ連立で

あろうと、社会主義への道を模索し始める」ことだろう。



自衛隊にしても、皇室制度にしても、日米安保にしても、基本的には廃止を

する方向であるから、民進党とは本当は水と油のような混ざりあわない関係

なのである。

民進党は、「共産党も、自民党に歩み寄った公明党のように、共闘をしていく

うちに自分のところに擦り寄ってくるだろう」と思っている。だからこそ、共闘を

したのだと推察する。

しかし、公明党と違い、共産党はいかなる状況になろうと、絶対に民進党には

歩み寄ることはない

共産党がどれほど公明党とは異次元の政党なのか、たとえば先のNHK日曜

討論会で問題になった、「殺人予算発言の対応」でわかる。あの時藤野氏の

発言に即座に一番強く反応したのが公明党だったのだ。

さらに、共産党の姉妹のような社民党の福島前党首が かつての民主党政権

で入閣していた時に、普天間基地問題で 頑として党是を曲げなかったため、

当時の鳩山政権で罷免されたことがあったが、あの時は、「つくづく民主党と

社民党の違いを感じた」小生であった。「共産党は、社民党以上にリベラルと

は距離がある」のだから、どうあったっても、連立政権など組めるわけがない

といえるだろう。

つまり民進党は、「なまじ民共共闘がうまくいってしまったがゆえに、かえって

新たな問題を抱え込んでしまった」と言えるのではないか。

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