尾張エクセルの「日々精進ブログ」

木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。安倍自民党政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

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家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、

愛知県の男性(80歳)が2月22日に、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に

減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国

で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。

「サブリース」とは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なく

オーナーに一定の家賃を支払う仕組みである。ところが、思うように入居率が上がらずに、

オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年

9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。

訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月

に、同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額

しない」と説明。契約書では「賃料は当初10年間は不変」と明記されたが、経営難を理由

に2011年10月に約10万円の減額を求め、男性はやむなく受け入れたという。

だが、業績の回復後も家賃は戻らないことから、男性は家賃の増額と交渉を始めた16年

7月からの差額約81万円の支払いを求めている。

一部のオーナーで作る「レオパレス・オーナー会(名古屋市)」によると、同様に減額された

会員100人以上も訴訟を検討。前田和彦代表は「倒産すると言われ、やむなく減額を受け

入れた人が殆んどだ…」と話す。

「レオパレス21」社の広報担当者は「家賃を増額した例もあるが、当物件は近隣の相場と

比較しても妥当な家賃と考えている。裁判所の調停による解決を目指したが、先方が取り

下げた」としている。

 

 

賃貸住宅経営を行っている小生なりに、「サブリースのメリット・デメリット」をまとめてみる。
主なメリットは以下の通りである・・・。
①空室リスクが少ない
②苦情・トラブル対応が不要で当事者にはならない
③家賃滞納がない
④すべて「お任せ経営」で通帳の確認だけでよい
サブリースのデメリットは以下のとおりである。
①収支が安定しているのは、最初の2年間(24か月間)だけである。
②サブリース契約を更新するたびに、収入が低くなる。借地借家法の知識が必要である。

③サブリースをしている会社の指示通りのメンテナンスをしないと、契約解除される。例えば

「長期修繕計画を予算化」などとサブリース契約書で謳っている。

いずれにしても、契約書の雛型をよく見て理解することが重要である。 

 

 

「すべてお任せの事業に成功無し」~すべてお任せでは決して良い結果にはならない。

教訓と解説:世の中に楽して儲かる商売はない。自分自身の市場価値を高めた分だけ、

天はあなたに適切な報酬を用意する。賃貸経営は事業であり、経営努力が必要だ!

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防衛省が、世界最高水準の性能を有する海上自衛隊の救難飛行艇;「US2」の後継機の

検討に本格着手したことが2月2日に明かになった。後継機は、「US2」の性能を維持しな

がら、機体の価格を引き下げる方針で開発を行う由。政府の財政負担を減らすと同時に、

インドや東南アジア諸国への輸出促進や安全保障面での協力強化にもつなげる狙いも。

防衛装備庁や海上幕僚監部は、「US2」を製造している新明和工業との間で、後継機の

基本構想に関する検討を開始。名称は「US3」などが想定されているそうである。

検討に際しては現性能を維持しつつ、1機~約140億円ともいわれる「US2」の価格を、

どこまで引き下げられるかかが最大の課題だろう。個々の部品を より安価なものに差し

替えたり、製造方法に工夫を加えたりするなどし、コストダウンを図ることが考えられる。

「US2」をめぐっては、南支那海やインド洋などで中国の一方的な海洋進出に直面して、

「日本のシーレーン(海上交通路)」上に位置しているインドや東南アジア諸国が 導入に

向けて高い関心を示しているようだ。

政府は、「US2」などの防衛装備品輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、

関連施設の建設や機体整備、要員訓練などと一体的に売り込む パッケージ型の輸出も

想定しているようだ。ただ、「US2」は、機体価格が最大のネックであって、交渉成立には

至っておらず、後継機の開発と並行で進める方針だという。

 

こんな記事を読んで小生はこう思う。「US‐2」の運用開始から 僅か10年ほどしか経って

いないのに、もう後継機の検討に入るとは実に驚きである。後継機の開発には 「US‐2」

が高価なためコストダウンを図る目的があるとのことだが、「US‐2」が高価な原因の第一

は、「製造数が少なく、量産効果が発揮されないため」だと小生は思う。部品を安価なもの

にしたり、製造方法を工夫したりしたくらいでは、大してコストダウンには繋がらないのでは

ないだろうか。それに 後継機の開発には相当な予算が必要となるはずだ。後継機を開発

することにより、却って救難飛行艇の整備に多額の予算を費やすことになる恐れが強い。

現在まで、「US‐2の調達数は僅か5機」である。調達が遅々として進まないために未だに

「US‐1」を更新できずにいる。本来ならとっくに更新が終わっていなければならない筈だ。

海上自衛隊では、他の航空機や艦艇等の整備も迫られて、救難飛行艇の整備にまで回す

予算がないのかもしれないが、それなら、「US‐3」の価格が多少下がったところで同じこと

になる、即ち調達が遅々として進まないのではないだろうか。

そもそも、救難飛行艇は整備予定数が少なく、量産効果が発揮されにくいので、高価格に

なるのは仕方あるまい。少しでもコストを下げようとするならば、何とか予算を遣り繰りして

短期間に一気に調達する以外に方法はないと思う。

また、「US‐2」のインドへの輸出交渉が難航しているのは価格が高いこともあるが、それ

以外の理由~例えば インドがどうしても必要としている装備ではない、技術供与の範囲、

キックバックの要求など~があるのではないかと小生は想像する。コストを少しくらい下げ

たところで、救難飛行艇の輸出が成功するとは到底思えないのである。

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経営再建中の東芝が2019(平成31)年から始める「シェールガス由来の米国産液化天然

ガス(LNG)事業」で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性があることが2月17日

に明らかになった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社「JERA」

が販売先探しに協力するが、「米国産LNG」は足元で割高となっており、苦戦している由。

東芝は2013(平成25)年に、「テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万

トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る」という契約を米国企業と結んだという。

東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が

高まっており、エネルギー各社にとって燃料のLNGを安く調達する事は共通の課題だった。

そんな中で、東芝では「米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる」と

いう戦略を描いたのだった。

2013(平成25)年当時の「米国産LNG価格」は、原油価格に連動する東南アジアや オー

ストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転している。

米国産LNGのうまみが減り、東芝のもくろみは大きく外れたことになる。

年間のLNG調達量が4千万トン規模の「JERA」は、2014(平成26)年に 東芝のLNG

販売を支援する契約を結んだが、「契約内容は米国産LNGの潜在的な買い手を紹介する

のみであり、当社が 東芝のLNG販売を担うことはない」として、東芝分のLNG引き受けを

否定した。

東芝によると「現時点で220万トンの約半分については販売先が見つかった」という。だが、

契約には法的拘束力がないうえ、米原発事業をめぐる巨額損失で市場の信頼も失墜する

中で、「契約破棄などで全く売れなかった場合に、20年間の累計で 1兆円の損失リスクの

可能性もある」という。

東芝が契約するフリーポート液化基地の運転開始は、2019(平成31)年9月の予定だ。

東芝は、LNGの販売先が見つからなければ、平成31年3月期決算にも特別損失の計上

を迫られる恐れがある。

「ノウハウの豊富な商社でさえ厳しいのに 東芝が売りさばけるのかは不透明だ」との声も

あり、「東芝の新たな“火種”」となる可能性もある。

 

 

人生の中において 「弱り目にたたり目」という状況には何度も遭遇するが、「その時のやり

きれなさ」といったらないだろう。「現在の東芝」は まさにそんな心境にあって、「なんでオレ

だけが…」と天を仰いでいるのではなかろうか。だが、決してくさることはあるまい。「一陽

来復」という言葉があるではないか。

経営再建中の東芝が、米国の原子力発電事業で7千億円規模の損失を計上して、「東証

2部への降格」さえ伝えられている中で、今度は「LNG事業で累計1兆円もの損失が発生

する可能性が明らかになったという。小生はおおいに驚いた。

尤も、この数字は最悪の場合を想定してのことであって、石油事情の変化によって 好転も

あり得ないではないが、「よかれ」と思って採用をした戦略が、足下から崩れたその不運は、

何とも同情するにしのびないものがある。

2011年の東日本大震災以後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって、火力

発電への依存が高まったことから、エネルギー各社が安く燃料の調達を図っている状況を

見通して、東芝では「シェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)に着目して、4年前

に米国の企業と、年間220万トンのLNGを2年後から20年間にわたって引き取る契約を

締結していた。

ところが、原油価格の下落で思惑が大きく外れ、「市場が回復しない限り 20年間に1兆円

の損失が生じかねない」という事態に立ち至ったものである。別段、投機に走ったわけでも

ないし、電力不足を補う燃料の確保という国内的課題に沿うという戦略だっただけに、「全く

不運だ」というしかないが、「なあに、捨てる神あれば、拾う神あり」である。

あとはもう、「天に任す」ことであろうか…。

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航空自衛隊による今年度の「緊急発進(スクランブル)」回数が1千回を超えて、過去最多と

なったそうである。

2月15日付けのNHK;「NEWS WEB」によると、スクランブルが今年度は先月下旬までの

10か月間で1千回を超えて、冷戦時代の年間の数を上回っていることが、明らかになった。

従来の年間の緊急発進の数は、旧ソ連機の活動が活発だった「東西冷戦時代の1984(昭

和59)年度に確認された944回が最多だったが、今年度は2か月を残す中で、既に これを

上回った。国・地域別では、「中共機に対する緊急発進が急増して、去年12月までの9か月

間で全体の73%を占めている」という。

 

 

今年度の緊急発進(スクランブル)は、第3四半期までで883回に達しており、1千回超えは

時間の問題だった。最近は、月間;100回超のペースで推移していると思われるので、年間

では1200回を超えるのではないだろうか。小生も、那覇空港でのトランジットの際に、スクラ

ンブルで、「F15」戦闘機が緊急発進していくのに2度遭遇したことがある。実にけたたましく

慌ただしい事態で、民間機は当然ながら遅延になる。やむを得ないであろうが…。

閑話休題。「対領空侵犯措置任務(緊急発進)の約7割(第3四半期に限ると8割弱)」を一手

に引き受けている「第9航空団(那覇)」の負担が余りにも過剰なので、「第6航空団(小松)」

から戦闘機(F‐15)を応援に回すべきではないかと小生は感じていたが、ある航空雑誌に、

「小松基地所属;F‐15戦闘機が那覇基地から緊急発進する」という写真が掲載されていた

のでおおいに驚いた。空自では既に手を打っているのだ。

ところが、那覇基地は民間機と共用しており、滑走路も1本しかなく過密状態が続いており、

尖閣にも近い「先島諸島(宮古島・八重山列島)」にも配備をすべきではなかろうか。小生は

「下地島空港」の活用を強く推進するものである。

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小生も正会員である公益財団法人~「国基研:国家基本問題研究所」の「今週の直言」に

国基研企画委員兼研究員の冨山泰氏が2月13日付けで、以下の論文を掲載されたので

今回のブログにて紹介する。

 

 

安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談(2月10~11日)は、現時点ではこれ

以上望めないほどの成果を上げたと言ってよいと思う。安倍首相は 同盟関係を軽視する

発言を繰り返してきたトランプ大統領から、

①日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎

②日本に「核の傘」を提供

③尖閣諸島は対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条の適用対象

という確認を取り付けた。しかも、それを両首脳の共同声明に盛り込み、トランプ大統領の

コミットメントが後退しないように文書化した。

●閣僚級接触も重視

ワシントンに同行した安倍政権の主要閣僚は、トランプ政権のカウンターパートと、個別に

会談して 親密な関係の構築に乗りだした。麻生太郎副総理兼財務相はペンス副大統領と

会い、マクロ経済政策の調整や投資、貿易などに関する新たな日米経済協議を主導する

ことで合意した。岸田文雄外相は ティラーソン国務長官と会談して、日米同盟の重要性と

両国協力強化を確認した。1週間前に訪日したマティス国防長官は、稲田朋美防衛相との

初顔合わせを終えている。

トランプ政権のこれら要人は「共和党本流の安保観」の持ち主だ。安倍政権はトランプ政権

要人が大統領に影響を及ぼすことを期待し、副大統領や主要閣僚との関係を深め、「外堀

を埋める戦術」とみられる。今後は、「麻生副総理とムニューチン財務長官」、「世耕弘成経

済産業相とロス商務長官」とが同様な関係を築くことができれば、トランプ大統領の日本に

対する「為替操作批判や自動車市場閉鎖性批判」に歯止めがかかる可能性もある。特に、

「日米の政権ナンバー2同士による経済協議」の開始は、トランプ大統領が「経済と安保の

取引」を狙う危険を減らすだろう。

安倍首相は「本丸」に単身乗り込み、トランプ大統領から同盟関係重視の言質を引出した。

トランプ大統領はホワイトハウスでの公式会談後に、フロリダ州の別荘に安倍首相を招き、

共にゴルフを楽しむとともに、夫婦水入らずの食事で歓待した。

この破格の待遇から安倍首相に好感を抱いていることは窺えるものの、トランプ大統領が

首脳会談で日米安保・経済関係の重要性を本当に理解したのか依然として不明である。

●「一つの中国」で豹変

トランプ大統領は安倍首相との会談の前日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話

で会談し、習主席の求めに応じて「一つの中国」原則の尊重を明言した。就任前 「この原則

に疑問を呈したのは熟慮の末でなかった」ことを疑わせる豹変ぶりであり、トランプ大統領の

外交的発言の軽さを浮き彫りにした。

トランプ大統領が得意の「取引」を行って、「一つの中国」原則の尊重と引き換えに中国から

貿易不均衡、南支那海、北朝鮮核開発問題などで譲歩を取り付けた気配はない。「トランプ

外交」は引き続き予測不能だ。対日外交でも、安心するのは早い。

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「雨水」は、二十四節気の一つ。きのう;2月18日がその日であった。降る雪が雨に変わり、

山に積もった雪がとけだして、田畑を潤すころを告げる。今冬の愛知県では 数回の降雪が

あったものの、雪掻きをするほどのことはなく、昨今は「三寒四温」という寒暖を繰り返して

いる。春への歩みは行きつ戻りつ。厳しい寒さはもう少しだろうか。

 

 

雪がとけたら何になる?「春」と答えたら × だった。子どもの柔軟な発想の芽を摘むような

教育を批判するときに出てくる逸話である。

これについて、資生堂名誉会長で文化人としても知られる福原義春さんが、著書;「季節を

生きる」(毎日新聞社)の「雨水(うすい)」の章で、次のように述べている。「雪が融けたら、

春になる。その発想は詩的だし、水になるというよりはるかに豊かな心だ。こうした自由な

考え方のできる子供たちを育てて青春を迎えさせたい」と…。

小生は、最高気温が約20℃にあり、「春一番」が吹き、暖かかった2月17日に上京して、

ハウスメーカーのオーナーズクラブ全国会長会に参加して、事例発表や基調講演をしっか

りと聴かせていただいた。その後の懇親ディナー会では、全国各地のオーナー会の皆さん

や幹部社員の方々と、和気藹々との状況下で、懇親を重ねた。

一泊した2月18日には、東京から名古屋経由で早々に一宮へ戻って、「第44回消費生活

フェア」に参加して、出展した「ララポット2011の会」のブースで、「防災と避難」についての

PRに努めた。中日新聞の尾張版にも掲載していただき、ケーブルTVでの取材も受けた。

 

閑話休題。「雪がとけたら高校生に、大学生に」。そう信じて 武者震いをしている受験生も

多いことだろう。2月25日からは「国公立大2次試験の前期日程」が、3月には県立高校の

入試と決戦の日が控えている…。「健闘を祈る」。もうじき春がやってくるのだ!

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産経新聞の2月16日朝刊に掲載されたコラム「宮嶋茂樹の直球&曲球」から一部加筆の

上で引用する。

何や安倍晋三首相、トランプ大統領とはごっつうエエ感じやん。「ハグ」までされて。大統領

になる前に、「日本はもっと米軍の駐留経費払え!」などと言うてたときよりも、だいぶ学習

されたみたいやないか。 「え? トランプ氏のポチにならんように…」と、野党などから突っ

込まれとるけど、安倍首相も…

習近平氏は、安倍首相が首脳会談に向かう間に「台湾を無視せえ!」と ホワイトハウスに

電話かけてきよるわ、北朝鮮は日本海にミサイルぶっ放すわ。さすが嫌がらせやらしたら、

中国人と朝鮮人は世界で双璧なすわ。

民進党の蓮舫(レンホー)代表も 「会談は一定の評価はする」ものの、「TPP(環太平洋戦

略的経済連携協定)」の説得はどうなったやて? どの口でそんなこと言えるんや。

「トラストミー」とコイて日米関係をブチ壊し、「ルーピー(アホ)」呼ばわりされ、反日知事が

沖縄に君臨する原因を作った政権よりマシやろ。

それでもや、ここらあたりでトランプ大統領ももうちょっと謙虚にして冷静になった方がええ

んちゃうか。そりゃあ何回も破産したとはいえ、現在もゴルフ場からカジノホテルまで 莫大

な不動産を持った大金持ちや。当然頭もええハズや。さらに美人の奥さんも とっかえひっ

かえ。これまた美男美女の後継ぎに囲まれ、幸せの絶頂や。

さらに中華人民共和国(中共)の人民解放軍どころか、英・仏・露が束になってかかっても

歯が立たん地球最強の米軍の最高指揮官でもあるんや。

だからこそ、一回落ち着いて周り見回してくれ。確かに日本じゃアメ車は少ないけど、朝鮮

半島や中国大陸じゃもっと少ないぞ。日本の自動車メーカーほど、中・韓企業はアメリカに

工場建てとるか? 関税吹っかけるんやったらこっちの方やろ。

アメリカ人から仕事を奪って、安全を脅かしとるのはメキシコ移民や中東など7か国の難民

より、中国人の不法残留者や違法な商売やっとる韓国人の方とちゃうか? 

アメリカの通りや公園で増殖し続ける、あの「悪趣味な像」も 十分景観妨害しとるで。もっと

ちゃんと調べたれよ!

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一番上のグラスに注がれたシャンパンは徐々に下のグラスへと流れ落ち、全てのグラスを

満たしていく。結婚披露宴などで目にする「シャンパンタワー」である。

大企業や富裕層が潤えば、その恩恵はやがて中小零細企業や庶民にまで広く行き渡る。

その成否はともかくとして、安倍政権の経済政策;「アベノミクス」の根底には、滴り落ちる

シャンパンに例えられる「トリクルダウン」という考え方がある。

 

 

「トリクルダウン理論(trickle-down effect)」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然

に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想である。ところが、

実証性の観点からは、「富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善する」ことを

裏付ける有力な研究は、存在しないようである。一方では、「OECD」による実証研究では、

「貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に抑制する」ことが結論づけられている。

 

「トリクルダウン理論」は、新自由主義の代表的な主張の一つであって、この学説を忠実に

実行した、米国大統領「ロナルド・レーガン」の経済政策;「レーガノミクス(Reaganomics)」に

ついて、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。実に懐かしいし トランプ政権の

登場により、その再来も期待されているのかもしれない。

 

閑話休題。新しい「シャンパンタワー」なのだろうか。2月24日から始まる「プレミアム・フラ

イデー」のことである。「毎月末の金曜日の午後3時には仕事を終えて、ゆっくりと過ごして

もらおう」という、経済産業省が経団連など業界団体と呼び掛ける取り組みである。

小生は、その名称を聞いた時には「働き方改革の新戦略か」と思ったが、そこは経産省が

旗を振るイベントだ。最大の狙いは「消費の喚起」である。そして旅行などによる地方への

波及効果や働き方改革につなげたいとも…。

花の金曜日;「花金」という言葉があったが、今度は「プレミアムフライデー⇒プレキン?」が

流行(はや)るかどうか。都内の企業からさえ「月末の金曜日に早じまいは無理」という声も

聞こえてくる。「プレキン」の取り組みや恩恵は、地方まで広まるのか。トリクルダウンを待つ

間にシャンパンの気が抜けてしまうようでは困るのだが…。

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世相や働く人の本音をユーモアたっぷりに詠んだ、「サラリーマン川柳コンクール」の入選作が2月13日に発表され、働き方や最近の流行語を取り入れたものなど、100の作品が選ばれた。

 

 

今年で30回目となる「サラリーマン川柳コンクール」は、大手生命保険会社;第一生命が

毎年開催しているもので、全国から寄せられた5万5千余りの句の中から入選した100の

作品が発表された。

 

 

今回は「働き方に関する句」が例年より多く寄せられたということで、以下のような川柳が

入選した。

「会議する 準備のために また会議」(詠人知らず)
「ノー残業 居なくなるのは 上司だけ」(仕事人間)
「効率化 提案するため 日々残業」(ビジネスマンみっちゃん)

この句は、大手広告代理店;「電通」の新入社員自殺を機に始まった「長時間労働是正の

議論」が進行中とあれば、「残業」の二文字を見るだけで心が重くなるではないか。

 
また、職場での世代間のギャップを表したこんな川柳も選ばれている。
「ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?」(なおまる御前)

「バブル上司にゆとり部下」。取り合わせは面白いが、危機感が先に立つ。「笑ってる場合

ではない」という人も多いはずだろう。

「新人は ペンを取らずに 写メを撮る」(実在主婦)
「新人の トリセツ欲しがる 管理職」(えいちゃん)
 
子育て世代の苦悩を詠んだ句としては、このような川柳が選ばれた。
「落ちたのは 女子力、体力、保育園」(働くママ)

この川柳は、匿名ブログで話題を呼んだ「保育園落ちた、日本死ね」をもじったのだろうが

個人的には悲哀が勝ちすぎているようにも思う。

「待機児童 二人目産むのも 待機しそう」(二人目欲しい妻)
 
最近の流行語を取り入れた句としては…
「ポケモンGO 大事な仕事は ポケモン後」(けやき十)
「AIも 「愛」に見えるよ 婚活中」(リラックモ)
などがあり、中には
「アモーレも 今や我が家の 新ゴジラ」(小小市民)
「ティピィピー ピィピィエィピー アイドンノー」(ポケ太郎)
のように1つの句に2つの言葉を盛り込んだ力作もあった。
 
また、新海誠監督の大ヒット映画「君の名は。」にちなんで、こんな句も選ばれた。
「君の名は ゆとり世代の 名が読めず」(くまねこもも)
「久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は」(健忘賞)
「ありのまま スッピンみせたら 君の名は?」(もうすぐ花嫁)
 

かつては、こんなようなことが言われた。「退職までの賃金が計算できる人生なんて真っ

平だ」。サラリーマンを皮肉ったものだが、そんな平穏な人生は雲散霧消した。正社員に

なることすらさえ、おぼつかないのである。サラリーマン川柳が本当に楽しめたのは、「終

身雇用に代表される日本型の労働慣行」が、かりそめにも生きていた時代かもしれない。

「サラリーマン川柳を読み、素直に笑っていられた」のは、いつ頃までか。そんな気もする

今年の入選作である。

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北朝鮮が2月12日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、およそ500km飛翔して、

日本海に落下した。

「北朝鮮は、平安北道(ピョンアンプクト);パンヒョン付近から、不詳の弾道ミサイル1発を

東海(=日本海)に発射する挑発を行った」と、韓国国防省は会見で述べた。

韓国国防省によると、発射されたのは中距離弾道ミサイルの「ノドン」か「ムスダン」であり

もしくは「その改良型」と推定されており、高さ約550km、水平距離で500kmあまり飛び

日本海に落ちたという。

「金正恩(キム・ジョンウン)党委員長」は、今年1月の新年の辞で、「ICBM=大陸間弾道

ミサイルの発射準備が最終段階に至った」と発言。2月16日の故金正日総書記の誕生日

を前に、韓国軍は「国威発揚のための挑発がある」とみて監視を強めていた。

 

「北朝鮮はミサイルを撃てば撃つほど自国に有利な状況をつくれる」とは、平岩俊司関西

学院大教授の現状認識である。元公安調査庁幹部との対談をまとめた近著「独裁国家・

北朝鮮の実像」から引用した。

 

北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受けて、米・韓は 防衛力強化に走る。日本も加えた

安全保障面での協力態勢を、中華人民共和国(中共)は「北朝鮮を口実にした 自らへの

包囲網」と受け止める。米・韓が暴挙を非難すればするほど、軍事的連携強化を警戒する

中共が「北朝鮮を庇う」という構図ができてしまう。

北朝鮮にすれば、中共が本気で敵に回らない限り、国連制裁決議も怖くないのだ。だから

「大手を振ってミサイル発射を繰り返す」のだ。「日・米・韓連携をやはり脅威と受け止める

ロシアを含めた『新冷戦的な状況』も生まれつつある」と小生はみる。

安倍晋三首相が訪米中の日曜日の朝に、北朝鮮がまたもミサイルを発射した。「日・米連

携への牽制や、米新政権の出方を探る狙い」が指摘されている。平岩教授の認識に基づ

けば、首脳が電話会談した米中を牽制制する思惑もありそうだ。

北朝鮮の動向に、周辺国が防衛力強化を考えるのは当然だ。ただ そこに「中・ロとの溝を

広げる可能性も潜む」との分析は傾聴に値しよう。ジレンマを脱するには、関係国が対話

を通じ信頼を高め合っていくしかないであろう。

政府は「関係国との緊密な連携」を表明し、米・韓とともに国連での協議を要請した。国際

社会の毅然とした態度を示すのはもちろんだが、北朝鮮を取り巻く国々が、絆を強める場

にもなるよう期待したいものである。しかし、この独裁国家には大きな鉄槌が必要だろう!

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