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株式会社サポートエクスプレスのブログ/飯島勲行政書士事務所


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こ外国人訪日旅行者向け貸切バス(いわゆるインバウンド輸送)の臨時営業区域の設定についての解説です。


■臨時営業区域の範囲は?

営業所が所在する区域を管轄する運輸局の管轄区域が臨時営業区域となります。

例としては、神奈川県に営業所のある事業者は、関東運輸局管内(東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県)を臨時営業区域とできます。

これにより、神奈川県が営業区域の事業者であっても、成田空港や羽田空港に到着する訪日旅行者の観光輸送が可能となります。

また、上記のほか、営業所が所在する府県に隣接する道府県を運輸局の管轄区域にかかわらず臨時営業区域とすることができます(下記の条件があります)。

①陸地で接する府県
②架橋により接する県(兵庫県及び徳島県、岡山県及び香川県、広島県及び愛媛県、山口県及び福岡県)
③青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県又は福島県を営業区域とする事業者は北海道

例として、静岡県に営業所が所在する場合、管轄の中部運輸局管内のほか、神奈川県・山梨県・長野県を臨時営業区域とできます。

なお、どんな旅客でも輸送できるわけではありません。あくまで、訪日外国人旅行者を対象とする場合に限られます。

■どんな事業者が臨時営業区域を設定できるのか?

下記のいづれも満たしている事業者が認可手続きを行うことで設定できます。

①貸切バス事業者安全性評価認定(いわゆる、セーフティバス認定)を受けた事業者
②法令遵守等の点で問題のない事業者

■臨時営業区域を設定できる期間は?

「臨時」なため、認可日から平成27年9月27日で、その後は、効力を失います。

ただし、今後予想される訪日外国人旅行者向けの貸切バスの受給状況を踏まえると、臨時営業区域設定の制度は、今後も継続される可能性が高いと思われます。

■臨時営業区域を設定するために

臨時営業区域設定については「貸切バス輸送の安全を適切に確保しつつ、訪日外国人旅行者の増加傾向に適切に対応すること」を目的としているため、法令遵守の点で問題ないことを前提とする制度となっています(認可が事業規模の拡大申請となるため、行政処分状況によっては一定期間、申請することができなくなります)。

また、貸切バス安全性評価認定を取得していることも必要になります。

貸切バス安全性評価認定(セーフティバス)を取得しましょう

貸切バス安全性評価認定は、1年間取り組んできた法令遵守状況や安全対策を、次年度の4~5月頃に申請書で挙証して、自社の安全性を日本バス協会に認定してもらう制度です。

バス協会に加盟していなくても申請は可能です。

初回申請で受けられる認定は★(星ひとつ)ですが、2年に1回の更新時に継続して一定の点数を取得すると、★★、★★★とステップアップしていくことができます。

■とは言っても・・・

「正直、安全対策や教育など、ほとんどやっていないんだよね」という事業者も多いと思います。

心当たりのある事業者の方は、今こそ、変わるときではないのでしょうか。

セーフティバスの取り組みは、そんなきっかけを与えてくれるものでもあると思います。

「うちは、ちゃんとやっているよ」という事業者の方も、セーフティバスに取り組むと必ず自社の弱点が見つかります。この弱点を見つけて、PDCAをまわして、更に事業基盤を盤石なものにしてください。

■コンサルティングと申請書作成をおこないます

・貸切バス事業者安全性評価認定(セーフティバス)を取得したい
・法令遵守を一から勉強し直したい
・事故を減らしたい
・いつ監査が入っても怖くない経営体質にしたい
・乗務員や管理者の教育をしっかりやりたい
・安全マネジメントをしっかり理解したい

株式会社サポートエクスプレスでは、こういった事業者様に向けて、コンサルティングのサービスを行っています。

真面目に一生懸命やって成長していく企業を目指したい!という事業者様、是非、応援させてください。

また、サポートエクスプレス併設の飯島勲行政書士事務所では、安全性評価認定の申請書作成の他、バス事業様向けの申請書作成サービスを展開しています。

いずれも、一部のサービスを除き、全国対応をしています。お問い合わせはリンク先ホームページよりご確認ください。

※当社の平成27年度申請対応は受付終了しています。どうしても今年度(5月20日申請締切)の対応をご依頼される場合は、一定の条件がございます。基本的に、今後は、平成28年度申請を目指すことになります。

■自社の取り組みに自信のない事業者様は・・・

セーフティバスの申請は、年度末になってから取り組んでも遅い!ということが多いです。

自社の法令遵守状況はどうなのか?
安全対策はどうなのか?
教育はできてるのか?

自信のない事業者様は、なるべく年度の前半にご相談ください。早めに対策を練り、できていないところを修正していくことをお勧めします。






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