東京港区のアリスト社労士行政書士事務所のブログ

日々の出来事、業務などのことを書いています。


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東京港区のアリスト社労士行政書士事務所

 代表の 郡山 博之です。

 

最近、残業時間の話題がTVでも報道されますので、本日は、休日出勤に対してご案内してみたいと思います。

事例方式で、ご案内しますが、実は、私自身、会社員時代、誤解していたことです。

休日出勤は、土曜日・日曜日双方に、3割5分の休日割増がつくと誤解されやすいです。

 

会社が休みである土曜日に出社することにしたA君。それなのに、B課長からは休日手当なんか出ないと言われてしまいました。
そこで、そもそもこの場合の「休日」とは、どのような日を指すのかです。

例えば、A君が勤務する○○株式会社の就業規則では、

「1.毎週土曜日・日曜日、

2.国民の祝祭日、

3.夏期休暇、

4.年末年始休暇」

が休日であると定めています。

労働基準法では、労働者に対して「毎週1日」または「4週間に4日」の休日を与えなければならないと定めており、この「休日」を法定休日」と呼んでいます。○○株式会社は毎週土・日曜日が休みの、週休2日制をとっています。そのうちの1日は、この「法定休日」に当たりますが、もう1日の休みは会社が定めた休日であって「法定休日」には該当せず、「所定休日」と呼んで区別されます。この違いを、理解ください。
もちろん、「法定」であれ「所定」であれ、「休日出勤」をしたことには違いありません。

 

「所定休日」と「法定休日」とでは、手当の金額は、異なるのか?

 

B課長の言葉の意味は?

「法定」「所定」の違いのことです。
休日出勤をした場合、労働基準法では、「3割5分以上」の率で計算した割増賃金の支払いが必要であるとしています。ただし、これは「法定休日」に働いた場合に限ります。
A君は土曜日に休日出勤をしましたが、翌日の日曜日に休めるのであれば、「1週間に1日」の法定休日が確保されます。

したがって、土曜日は「所定休日」での労働となるため、3割5分以上の率で計算した割増賃金の支払いは不要となり、「休日手当は出ない」というB課長の言葉に誤りはなかったのです。

しかし、A君が月曜日から金曜日まで普通に働いた上で土曜日も出勤したとなると、一つ問題があります。
○○株式会社の1日の労働時間が8時間とした場合、その週にまったく残業をしなかったとしても、金曜日に仕事を終えたときには、すでに1週間の労働時間が40時間(8時間×5日)になり、「1週40時間」という制限(法定労働時間)に達しています。

ということは、土曜日に仕事を始めた時点で週の労働時間が40時間を超えることになり、その時間は時間外労働に当たります。
したがって、この場合、休日労働に関する割増賃金は不要であっても、時間外労働を行ったことに対する「2割5分以上」の率で計算した割増賃金の支払いが必要になるのです。
 

A君の給料の1時間単価を1000円とした場合、土曜日に8時間働いたとすると、時間外手当を含めて「1000円×1.25×8時間=1万円」の賃金を支払う必要があります。


このように、今回の○○株式会社のケースでは、「休日手当」という名目では手当がつかないものの、土曜日に働いた分に関しては時間外労働についての割増賃金がつく形となります。

 

ここまで、弊所のブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

 

 

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