ご訪問ありがとうございます。


川崎で海事代理士・行政書士をしております新井文人(あらいふみと)と申します。


海事代理士業務としては、小型船舶免許の手続き・船舶登記登録を、行政書士業務としては、遺言・相続・成年後見業務を中心に行ってます。


お困りのことがありましたら、ご相談ください。


ホームページは以下の通りです。


海事代理士 新井海事法務事務所 行政書士新井法務事務所

http://arai-kaiji.com/


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2015-10-01 17:13:28

私が高校の受験問題に!

テーマ:青年会議所

皆様お久しぶりです。


長い間ブログを放置してしまいました。


今日は驚きの事実が判明したのでご報告を。


昨年川崎青年会議所にてドギーバック普及事業を行って朝日新聞の記事になりました。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11451988.html





これが横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の入試問題で出題されていたんです。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/sidou2/koukou/sfh/examinee/pdf/jikohyougen27.pdf

4ページ目です


この事業がここまで広がるとは思いませんでした。


今後もJC活動に邁進してまいります。

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2014-04-17 17:29:33

船舶の危険時における韓国船長の義務

テーマ:海事法制史

お隣の韓国で大きな海難事故が発生し、船長が我先に逃げたと報道されていたので、韓国船員法ではどのように規定されているのか過去に遡って調べてみました。


日本法についてはこちら

http://ameblo.jp/office-arai/entry-10891337728.html


韓国において近代船員法が施行されたのは明治43年(1910年)6月韓国併合後のことです。


4年後の大正3年4月7日に朝鮮船員令が公布され、6月1日に施行されます。


朝鮮船員令 第1条 

朝鮮に船籍港を有する日本船舶の船員に関しては本令に規定するものを除くの外船員法に依る

但し同法中日本とあるは朝鮮、主務大臣とあるは朝鮮総督とす


船員法 第19条

船舶に急迫の危険あるときは船長は人命、船舶及び積荷の保護に必要なる手段を尽し且旅客、海員其他船中に在る者を去らしめたる後に非ざれば其指揮する船舶を去ることを得ず


船員法 第52条

船長が第19条の規定に違反したるときは2月以上5年以下の重禁固に処す


その後、この規定は改正を経ずに昭和20年(1945年)9月に朝鮮総督府は連合国に降伏します。


アメリカ極東軍司令部は9月より1948年まで軍政をしますが、国家総動員法などを廃止しただけで従来の法を使用していました(軍政令第21条)。


1948年に独立を果たし、憲法を制定します。


憲法 附則第5条

この憲法施行当時の法令及び条約は、この憲法に違背しない限り、その効力を持続する。


しかし船員法については朝鮮船員令と日本の船員法が適用されていました。


当然法改正に着手するのですが、朝鮮戦争の動乱や政治的混乱で韓国船員法が制定されるのは1962年1月になってからです。


現在まで数回の改正を経て現在では下記のような条文となっています。


韓国船員法 第11条(船舶危険時の措置)

船長は船舶に切迫な危険があるときには、人命、船舶及び貨物を救助するのに必要な措置を尽さなければならない。


韓国船員法 第161条(罰則)

船長が第11条を違反して人命を救助するのに必要な措置をつくさなかった時には5年以下の懲役に処して、船舶および貨物を救助するのに必要な措置をつくさなかった時には1年以下の懲役または、1千万ウォン以下の罰金に処する。


日本の現行船員法とほぼ同じ内容です。

船長の最後退船義務がいつ廃止されたのか(それとも最初から設けなかったのか)調べた資料ではわかりませんでした。


韓国語のできる方で詳しい方がいればご教授いただきたいです。


最後に、この度の事故の犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたします。


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2014-03-07 02:22:43

「米粉DE親子クッキング-米粉が救う日本の食卓-」

テーマ:青年会議所

一般社団法人川崎青年会議所では3月例会事業として、
川崎市立苅宿小学校にて「米粉DE親子クッキング」を開催いたします。
米粉挽き体験と米粉を使用した料理体験となります。
本イベントはどなたでもご参加いただける無料の体験会となっておりますので、
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
 
「米粉DE親子クッキング -米粉が救う日本の食卓-」
日時 3月16日(日) 10:00~(受付9:30)
場所 川崎市立苅宿小学校
住所 川崎市中原区苅宿25-1
費用 無料


ご参加ご希望の方は、下記URLよりチラシをダウンロードのうえ、
裏面申込書にご記入の上、FAXにてお申込みください。

http://kawasaki-jc.or.jp/2014/?p=370




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2014-01-05 08:55:49

ブログの更新頻度

テーマ:その他

フェイスブックはほぼ毎日書いていますが、ブログの更新がいまいちです。


書くネタも溜まってはいるんですが、文章にするとなると結構時間がかかるし。


週一回とか決めればなんとかなるかなぁ。

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2014-01-04 20:01:26

気をつけたい登記申請

テーマ:海事代理士

仕事に追われる慌ただしい新年を迎えております。

そろそろ確定申告の準備もしなくてはいけないのですし。

さて、興味深い判例を見つけたので、紹介したいと思います。

実際は土地の所有権移転仮登記をめぐる司法書士の判例ですが、ここでは船舶の所有権移転登記と海事代理士に変えてあります。

・事案

とある海事代理士事務所に、20トン以上の大型プレジャーボートの売買手続きをお願いしたいという依頼が入った。

売主はA、買主はBであり、既に売買契約済みであった。

そこで、海事代理士はAB双方と委任契約を締結し、印鑑証明書、売買契約書、権利証等を預かり所有権移転登記申請の準備に入った。

ところが翌日、Aから書類を返してほしいと連絡があり、海事代理士は預かった書類をAに返還した。

Aは新たな買主Cに売却し、Bが気付いた時には、Cは所有権移転登記と変更登録を済ませ、船舶国籍証書の書換を受けており、BCに所有権につき対抗できなかった。

BAに売買代金を返してもらおうとしたが、Aは既に失踪していた。

そこで、Bは海事代理士に対し委任契約の債務不履行に基づく損害賠償請求をした。



民法を学習したことがある方なら誰でも知っている二重譲渡のケースです。

本件のようにABC双方に売却した場合、先に対抗要件を得た方が所有権を主張できます。

船舶の対抗要件は登記+船舶国籍証書書換ですから(商687条)、Cが先に要件を満たしている以上、BCに対して所有権を主張できないわけです。


Aからお金を返してもらえばいいのですが、そもそもこういう悪いことをする人からお金を回収することはほぼ不可能です。

そこで、海事代理士はAに書類を返してはいけないのに、返してしまったということで、②の委任契約違反として損害賠償請求をしたのです。



 A―――海―――B

   ①   ②

・海事代理士側主張 原審判決

①の契約と②の契約は関係がない。

だから民法651条1項で「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定められている以上、Aはいつでも海事代理士に対して解除することができる。

したがって、海事代理士はAから書類の返還を求められたら拒むことができない。

よって、Aに書類を返しても委任契約②の債務不履行とはならない。


B主張 最高裁判決

2つの委任契約は売買契約という同じ原因から起こっていて、相互に関係がある。

そして、①の契約はBのためでもあるから、Aから交付を受けた登記手続に必要な書類は、同時にBのためにも保管し、Aから書類の返還を求められたら拒ばなければならない。

したがって、①の契約は民法651条1項の例外としてBの同意等がない限り解除できない。

よって、Aに書類を返したことは、委任契約②の債務不履行となる。


実際にAから書類の返還を求められたら、普通はBにも確認するからこんな問題は起こらないはずですが。

船舶は高価なので注意しないといけませんね。


最高裁判決 昭和530710

売主である登記義務者と司法書士との間の登記手続の委託に関する委任契約と買主である登記権利者と司法書士との間の登記手続の委託に関する委任契約とは、売買契約に起因し、相互に関連づけられ、前者は、登記権利者の利益をも目的としているというべきであり、司法書士が受任に際し、登記義務者から交付を受けた登記手続に必要な書類は、同時に登記権利者のためにも保管すべきものというべきである。したがつて、このような場合には、登記義務者と司法書士との間の委任契約は、契約の性質上、民法六五一条一項の規定にもかかわらず、登記権利者の同意等特段の事情のない限り、解除することができないものと解するのが相当である。このように、登記義務者は、登記権利者の同意等かない限り、司法書士との間の登記手続に関する委任契約を解除することができないのであるから、受任者である司法書士としては、登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められても、それを拒むことができるのである。また、それと同時に、前記のように、司法書士としては、登記権利者との関係では、登記義務者から交付を受けた登記手続に必要な書類は、登記権利者のためにも保管すべき義務を負担しているのであるから、登記義務者からその書類の返還を求められても、それを拒むべき義務があるものというべきである。したがつて、それを拒まずに右書類を返還した結果、登記権利者への登記手続が不能となれば、登記権利者との委任契約は、履行不能となり、その履行不能は、受任者である司法書士の責めに帰すべき事由によるものというべきであるから、同人は、債務不履行の責めを負わなければならない。

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