菅直人新首相は4日の記者会見で、16日までの今国会の会期に関し「基本は会期で終わるのが普通だが、新しい体制ができた中で議論が必要だ」と述べ、新体制が発足した段階で延長も視野に重要法案の扱いを再検討する考えを明らかにした。郵政改革法案については、「今国会で成立を期すという形で(国民新党と)合意している」と明言した。
 鳩山由紀夫首相の退陣表明を受け、民主党の小沢一郎前幹事長ら前執行部は、会期を延長しない前提で、代表選など一連の日程を決めた。このため、郵政改革法案や労働者派遣法改正案、国家公務員法改正案といった重要法案は軒並み継続審議か廃案になるとみられていた。これに対し、連立継続を確認した国民新党が、郵政法案の成立を強く求めたことから、菅新首相は、国会日程を再検討する必要があると判断した。 

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菅新首相記者会見の要旨
早期訪問を要請=独首相

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