政府の行政刷新会議は24日午前、公益法人などを対象にした事業仕分け第2弾後半3日目の作業で、競輪の収益をNPO法人などに分配する経済産業省所管法人「JKA」の補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について、配布先決定の審査方法に問題があるなどとして、いずれも「廃止」と判定した。

[表でみる]事業仕分け第2弾・後半戦 主な結果(初日)

 JKAを所管する経産省は、独自の仕分けで補助事業の金額を3分の1を減額する改革案を示したが、仕分け人は「甘すぎる」と指摘した。

 また、競輪の還付事業についても、「効果のない事業を自治体に促している」などとして、廃止判定を突き付けた。

 仕分け人は、補助事業の審査が不透明であることや、補助事業を行っている公益法人に経産省OBが多数天下りをしていることも問題視した。

【関連記事】
仕分け3日目 競輪補助事業など22法人24事業
事業仕分け 教本32億円…運転免許利権にメス
事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し
省エネ大賞を廃止 仕分け人「役割を終えた」
国の文化財「仕分け」する難しさ
中国が優等生路線に?

普天間問題、社民反発に首相「連立維持される」(産経新聞)
コシヒカリのゲノム解読=おいしさの遺伝子群特定へ―農業生物研(時事通信)
吸血ヤマビル生息拡大、観光客の被害相次ぐ(読売新聞)
与野党、衆院比例単独候補も解禁の対象に 参院選からネット選挙解禁(産経新聞)
北海道アイヌ協会 加藤理事長が辞意 「健康上の理由」(毎日新聞)
AD