政府は20日、行政刷新会議(議長・鳩山首相)の会合を首相官邸で開き、23日からの事業仕分け第2弾で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。

 民間の「仕分け人」32人も決めた。

 昨年11月の事業仕分けでは、2010年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚OBの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。

 鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。

 対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の14法人53事業が最も多く、国土交通省の9法人28事業、厚生労働省の7法人19事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。

 仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。

 独立行政法人を対象とした事業仕分けは23日と26~28日に東京・日本橋の貸会議室で行う。政府系公益法人を対象にした事業仕分けは5月下旬に実施する。

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