四病院団体協議会(四病協)は3月12日、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する問題点の指摘と提言」を長妻昭厚生労働相などに提出した。提言では、看護師国家試験の不合格者に准看護師資格試験受験を認めることなどを掲げている。

 四病協では、各団体から2人ずつ選出してワーキンググループを設置。インドネシア人看護師候補者の例を重点に、受け入れに関する問題点とその対策について検討を行ってきた。

 提言では問題点として、▽日本語能力の絶対的な不足▽国家試験に必要な知識を勉強するためのインドネシア語に対訳された本格的なテキストがない▽日本の医療・介護や関連する保険制度について知識がなく、母国での看護教育も日本の国家試験の内容と異なる▽病院入職後の日本語教育や受験対策はほとんど病院任せで有効な援助がない-など8点を挙げた。

 その上で、(1)最低18か月程度の日本語教育を行い、日本語能力試験2級以上の合格を来日の条件に(2)母国語と日本語の両方で書かれたテキストの整備(3)入国後、日本語や日本の医療などを一定期間あるいは定期的に集団で教育(4)取り決めを見直し、国試不合格者には准看護師受験を認め、合格者には滞在ビザを2年間程度延長して看護師国試の受験機会を増やす(5)日本での処遇や看護師国家試験の内容などについて、事前に書面を用いて十分説明する-を当面の対策として提言した。
 また、中長期的には、「日本語レベル2級以上の新卒の学生を日本の看護教育機関で教育して受験させた方が長い目で見れば確実」であり、外国での看護師資格や実務経験は必要ないとした。さらに、アジア全域の優秀な人材を募集、全寮制で育成した上でアジア諸国に還元する「インターナショナルナーシングカレッジ」を創設すべきと訴えた。

 同日の記者会見で日本病院会の山本修三会長は、看護師国家試験で合格者が出るのか非常に大きな危惧を持っているとして、「現場の現状もよくご理解いただいて、改善すべきところは改善してほしい」と述べた。


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